判例集／民法／後遺症と示談

後遺症と示談

重要度 A 民法示談と後遺症最判昭43.3.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

後遺症と示談（最判昭43.3.15）は、交通事故の直後に少額で「それ以上は一切請求しない」という示談をした被害者に、後で予想外の重い後遺症が出たとき、その損害の賠償請求権まで放棄したことになるかが問題になった判例です。最高裁は、示談額を超える損害は原則として請求できないとしつつ、全損害を把握しにくい状況で急いで少額の示談をした場合は、当時予想できなかった後遺症の損害までは放棄していないとしました。示談の効力が及ぶ範囲を学ぶ判例です。

事案

示談と労災保険の求償という仕組み

交通事故の被害者が労災保険の給付を受けると、給付をした国は、被害者が加害者に対して持つ損害賠償請求権を給付の限度で取得し、加害者に求償できる（当時の労働者災害補償保険法20条、現行12条の4）。もっとも、被害者が給付より前に加害者との示談で賠償請求権を放棄・免除していれば、その限度で国の給付義務は消え、国が求償する権利も生じない（最判昭38.6.4）。そのため本件では、国の求償が認められるかどうかが、被害者と加害者の間の示談が後に判明した損害の賠償請求権まで放棄したものかどうかにかかることになった。

何が起きたか

昭和32年4月16日、Y社の被用者が事業の執行として貨物自動車を運転中、自車をBの左腕に接触させ、左前腕骨複雑骨折の傷害を負わせた。事故直後の診断は全治15週間の見込みで、B自身も比較的軽い傷であり治療費等は自動車損害賠償保険金で賄えると考えていた。事故から10日もたたない同月25日、まだ入院中のBとY社との間で、Y社が保険金10万円を支払い、Bは本件事故による治療費・慰謝料その他一切の請求をしない旨の示談が成立し、Bは10万円を受け取った。示談書はBと交渉らしい交渉もないままYが作成して病院に持ち込んだもので、Bは早く保険金を受け取るために応じた。ところが事故から1か月以上たって予想に反する重傷と判明し、Bは再手術を受け、術後も左前腕関節の用を廃する程度の機能障害が残り、治療には約17か月を要した。損害は77万円余りに上った。

訴えと下級審

Bに約40万円の保険給付をした国Xが、労災保険法に基づきY社に求償を求めて訴えた。Yは、示談でBがそれを超える請求権を放棄したから、Xは求償権を取得しないと主張した。原審（大阪高判昭39.12.16）は、示談書の作成経緯や事故後の経過が予測し難いことを踏まえ、放棄の約束は、示談の時点では分からなかった重大な事情の変化が起きれば効力を失うという解除条件付きのものと読むべきだとして、Xの請求を認めた。Yが上告した。

要点

示談で残りの請求権を放棄すれば、後から判明・発生した損害も原則として請求できない
全損害を把握し難い状況で早急に少額で示談した場合、予想できなかった後遺症の損害は放棄の対象外として請求できる
本判決は示談の効力を否定せず、意思解釈で放棄の範囲を限る構成をとり、錯誤や解除条件の構成とは段階が異なる
和解で争いの対象とした事項は錯誤を主張できないが、争わずに前提とした事項の錯誤は取り消し得る
受傷時に予想できなかった後遺症の治療費は、その治療を受けるまで消滅時効が進行しない

判旨

上告棄却。判決はまず原則として、不法行為の賠償で被害者が一定額で満足し残りの請求権を放棄する示談をしたときは、示談当時すでにそれ以上の損害があっても、後にそれ以上の損害が生じても、示談額を超える損害は後から請求できない趣旨と解するのが相当であるとした。そのうえで、「全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に小額の賠償金をもつて満足する旨の示談がされた場合」には、放棄されたのは「示談当時予想していた損害についてのもののみ」であり、当時予想できなかった不測の再手術や後遺症による損害まで放棄したと解するのは「当事者の合理的意思に合致するものとはいえない」とした。原審の解除条件構成も結局同じ趣旨に帰するとして是認している。

観点 1

示談で残りの請求権を放棄すれば、後から判明・発生した損害も原則として請求できない

示談は損害賠償をめぐる争いを終わらせる合意であり、互いに譲り合っていれば和解（695条）、一方だけが譲るなら和解に似た無名契約と説明されるが、いずれにしても696条の確定効が及び、合意した事項は後から争えなくなる。本判決はこの出発点を明言し、被害者が一定額で満足して残りを放棄したときは、示談の時点で既にそれ以上の損害があった場合も、後にそれ以上の損害が生じた場合も、示談額を超える部分は請求できない趣旨と解するのが相当であるとした。後遺症の追加請求が認められるのは、この原則を前提にした限定的な場面である。

よくある誤り

×「示談の効力は、示談当時予想していなかった損害には原則として及ばない」（原則と例外が逆。原則は示談額を超える損害を請求できない）
×「示談後に新たな損害が判明すれば、被害者は当然に示談額を超えて賠償を請求できる」

短答での問われ方

司法試験2018年問27エは、例外の要件をそろえた事例で○。要件を一部欠く事例や、原則を「予想外の損害には及ばない」と言い換えた記述が×の型になる。

論文での書き方

答案は、示談が和解（類似の契約）として696条の確定効を持ち、放棄条項により示談額を超える請求は原則として封じられることを先に書く。そのうえで、なぜ本件では例外を認めるのかという問題提起につなげる。

論証カードランク A

和解と錯誤・後遺症と示談（695条・696条・95条）

和解成立後に前提事実の誤りが判明した場合に錯誤取消しを主張できるか、また示談後に予期しない後遺症が生じた場合にその損害まで放棄の対象となるかが問題となる。民法696条は、和解によって当事者の一方が争いの目的である権利を有

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観点 2

全損害を把握し難い状況で早急に少額で示談した場合、予想できなかった後遺症の損害は放棄の対象外として請求できる

例外の要件は、全損害を正確に把握し難い状況のもとで、早急に、小額の賠償金で満足する旨の示談がされたことである。この場合、被害者が放棄したのは示談当時に予想していた損害の請求権だけで、当時予想できなかった不測の再手術や後遺症による損害は示談の対象に入っていない。理由は、そこまで放棄したと読むのは当事者の合理的意思に合わないからである。本件では、事故後10日足らず・入院中・全治15週間という診断を前提に、保険金10万円で示談したところ、損害は77万円余りに達した。後遺症の損害は示談の対象とは別の損害だから、確定効もそこには及ばない。

よくある誤り

×「少額の和解で以後請求しない旨を約した以上、和解当時予期し得なかった後遺症についても損害賠償を請求することはできない」
×「示談額が実損害より少なければ、予想できた損害についても追加請求できる」（対象外となるのは予想できなかった損害に限られる）

短答での問われ方

司法試験2018年問27エ（和解。誤っているものを選ぶ問題で、本肢は正しい記述）。事例の要素（全損害を把握し難い・早急・少額・予期し得なかった後遺症）がそろっていれば請求できる。

論文での書き方

規範は「放棄条項の文言が包括的でも、当事者が合理的に想定していた損害の範囲に限って放棄の効力が及ぶ」。あてはめでは、示談の時期の早さ、入院中か、医師の診断内容、示談書の作成者と交渉の有無、示談額と最終的な損害額の開き、後遺症が当時予見できたかを拾う。単に金額の見積りが外れただけでは足りない。

論証カードランク A

和解と錯誤・後遺症と示談（695条・696条・95条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年第27問エ直接

Aは，Bの運転する自動車と接触し負傷したため，Bに対し損害賠償を請求したところ，AB間で，全損害を把握し難い状況の下において，BがAに対して早急に少額の賠償金を支払い，Aはそれ以外請求しない旨の和解契約が成立した。その後，Aに和解契約の当時は予期し得なかった後遺症が生じた。この場合，Aは，Bに対し，新たに生じた後遺症につき損害賠償を請求することができる。

観点 3

本判決は示談の効力を否定せず、意思解釈で放棄の範囲を限る構成をとり、錯誤や解除条件の構成とは段階が異なる

追加請求を認める理屈には、そもそも放棄条項の対象に後遺症が入っていないとする構成（合意の範囲の問題）と、対象には入るがその効力を否定する構成（解除条件・錯誤）がある。原審は、著しい事態の変化を解除条件とする趣旨と解したが、当事者は後遺症を知らなかったのだから条件を意識していたとはいえず、技巧的だと批判された。本判決は当事者の合理的意思を問う契約解釈でこれを解決し、原審の解釈も結局同じ趣旨だとして是認した。範囲の問題が先で、範囲に入る場合に初めて効力の問題になる。錯誤構成をとるなら、現行法では基礎事情の錯誤（95条1項2号・2項）による取消しになる。

よくある誤り

×「判例は、示談後に後遺症が生じたときは、示談全体が錯誤により無効となるとした」
×「判例は、後遺症の発生を解除条件とする特約の存在を認定して示談を失効させた」（判決は合理的意思解釈で放棄の範囲を限定した）

短答での問われ方

短答では構成そのものより結論が問われる。ただ、同じ問題（司法試験2018年問27）のイで、和解と錯誤（争いの対象外の前提事項）が並べて問われるので、二つの理屈を区別しておく。

論文での書き方

答案の順序は、(1)示談の性質と確定効、(2)放棄条項の射程を合理的意思解釈で限定、(3)射程内と判断される場合の予備的な構成として基礎事情の錯誤による取消し（95条1項2号・2項、表示の要件）。錯誤構成だと示談全体が取り消されるのに対し、射程限定なら示談はそのまま残り、後遺症部分だけ別に請求できる違いを示すとよい。

論証カードランク A

和解と錯誤・後遺症と示談（695条・696条・95条）

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観点 4

和解で争いの対象とした事項は錯誤を主張できないが、争わずに前提とした事項の錯誤は取り消し得る

本判決と並べて出るのが和解と錯誤の問題である。696条の確定効は、互いに譲って決着させた争いの対象には及ぶから、その点の思い違いを理由に和解を覆すことはできない。他方、当事者が争わずに当然の前提とした事項（債権を取得した原因が有効であることなど。転付命令が無効だった事案の大判大6.9.18）や、和解で給付することにした物の品質の思い違い（最判昭33.6.14）は、争いの対象ではないので錯誤を主張できる。現行法では動機の錯誤は95条1項2号の基礎事情の錯誤となり、効果は無効でなく取消しである。後遺症の問題も、示談の対象外を探すという点で同じ発想に立つ。

よくある誤り

×「和解契約は確定効があるから、争いの前提とした事項に錯誤があっても、錯誤を主張することはできない」
×「和解で代物弁済の目的とした商品の品質に瑕疵があっても、確定効に反するから錯誤の主張は許されない」

短答での問われ方

司法試験2018年問27イ（債権売買の無効を争わずに支払額を和解した事例。○）、司法試験2008年問5イ（代物弁済の目的物の品質の錯誤。×）。改正前の問題は「錯誤無効」と書かれているが、現行法では取消しと読み替える。

論文での書き方

錯誤の論点では、争いの対象か前提事項かをまず区別し、前提事項なら基礎事情の錯誤として、その事情が和解の基礎とされていることが表示されていたか（95条2項）、重過失がないか（95条3項）を検討する。

論証カードランク A

和解と錯誤・後遺症と示談（695条・696条・95条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第27問イ対比

Aから債権を買い受けたBとその債権の債務者であるCとの間で和解契約が締結された。この和解に際しては，その債権に係る支払額が争われ，AB間の売買契約が有効か否かは争われていなかったが，後に売買契約が無効であることが判明したときは，Bは，当該和解契約の錯誤による無効を主張することができる。

司法試験 2008年第5問イ対比

和解契約において，代物弁済の目的とした商品の性質に瑕疵があり，和解契約の要素に錯誤がある場合，瑕疵担保責任の規定の適用は排除され，錯誤無効の主張も，和解契約の確定効に反し許されない。

観点 5

受傷時に予想できなかった後遺症の治療費は、その治療を受けるまで消滅時効が進行しない

予想外の後遺症を当初の損害と切り離して扱う発想は、消滅時効でも採られている。不法行為の賠償請求権の時効は被害者側が損害と加害者を知った時から進む（724条1号）が、受傷から相当期間がたって後遺症が現れ、受傷時には医学的にも通常予想できなかった治療が必要になった場合、その治療費については、後日その治療を受けるようになるまで時効は進行しない（最判昭42.7.18）。事故による傷害と加害者を知った時にさかのぼって起算すると、被害者が知りようのない損害について権利を失わせることになるからである。現行法では人の生命・身体の侵害の時効期間は5年である（724条の2）が、起算点の考え方は変わらない。

よくある誤り

×「受傷時に医学的に通常予想できなかった後遺症が後日生じた場合でも、その治療費の時効は、事故による傷害と加害者を知った時から起算される」
×「後遺症の損害は事故による損害の一部だから、示談や時効の場面で当初の損害と別に扱われることはない」

短答での問われ方

司法試験2007年問29イ（受傷時に予想できなかった後遺症の治療費の時効を、傷害と加害者を知った時から起算するとした記述。×）。示談の範囲（本判決）と時効の起算点（最判昭42.7.18）は、どちらも「予想できなかった後遺症は別扱い」で解ける。

論文での書き方

時効を援用された事例では、724条1号の「損害を知った時」は、その損害の発生を現実に認識した時であり、受傷時に予想できなかった後遺症による損害は受傷時には知り得ないと論じ、後遺症が現れて治療を受けるに至った時期を事実から拾う。受傷時に通常予想できた後遺症であれば、当初の損害に含まれ、別扱いにはならない点が射程の限界である。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第29問イ応用

交通事故による受傷の当時医学的に通常予想できなかった後遺症が後日生じた場合であっても，後遺症の治療費の損害賠償債権の消滅時効は，被害者又はその法定代理人が当該事故による傷害と加害者を知った時から起算される。