和解と錯誤

短答での問われ方

司法 H30 第27問 イ（○）は、支払額だけが争われ前提の売買契約の有効性は争われていなかった事案で錯誤主張を認める肢で、本観点そのもの。司法 H20 第5問 イ（×）は、代物弁済の目的物の性質に瑕疵がある和解について「錯誤の主張も確定効に反し許されない」とする後半が誤り。いずれも旧法下の出題で「錯誤無効」とあるが、現行法では「取消し」と読み替える。同じ問題で出る示談と後遺症（最判昭43.3.15）とあわせて、和解の拘束力が及ばない場面として整理する。

論文での書き方

規範は「696条の確定効は、当事者が争いの対象とし互譲によって決めた事項に限って及び、それ以外の事項の錯誤には95条が適用される」。あてはめでは、交渉で何が争点だったか、問題の事項は双方が疑わず前提としていたか、その誤りがなければ和解に応じなかったといえるかを事実から拾う。現行法では95条1項2号の基礎事情の錯誤として、その事情が和解の基礎とされていることが表示されていたか（同条2項）も検討する。

短答での問われ方

予備 R4 第43問 ウ（×）が直接の出題。司法 H21 第67問 エ（×）は「再審事由がない限り」とする既判力全面肯定の立場をとらせる誤り。民法でも司法 H24 第3問 3（×）が「裁判所の関与の下にされるから錯誤無効を主張できない」として出ており、民法・民訴の両方で問われる。

論文での書き方

論点は訴訟上の和解の既判力の有無。267条の文言と紛争解決の安定から既判力を全く否定することはできないが、和解は互譲による自主的解決で意思表示の瑕疵まで裁判所が審査しないから、実体法上の無効・取消原因があるときは既判力は生じない（制限的既判力説）と論じ、本判決を引く。私法行為説・訴訟行為説・両性説の性質論から入る構成でもよいが、結論として実体法上の瑕疵が訴訟上の和解の効力に及ぶことを示す。

短答での問われ方

主張方法は、予備 H25 第44問 3・司法 H25 第72問 3（同一の肢。×）、予備 R1 第34問 5（×）が「別訴によらなければならない」、予備 H29 第43問 3（×）が「期日指定に限る」と、一つに限定する形で誤りを作る。解除との対比は、予備 R3 第42問 オ（○）、予備 R4 第43問 エ（○）のほか、司法 H18 第64問 オ（×）が「解除されたら同一の請求の訴えを改めて提起できない」として誤りを作る。予備 R6 第34問 1（○）は、期日指定の申立てで続行した訴訟では、当事者が求めない限り主文で和解の無効を確認できないとする肢である。同じ問題で錯誤（本判決）と解除（最判昭43.2.15）が並べて出るので、成立時の瑕疵か成立後の不履行かで結論が分かれると覚える。

論文での書き方

和解の瑕疵を争う手段として、旧訴での期日指定の申立て、和解無効確認の訴え、請求異議の訴えを挙げ、いずれも許されると整理する。期日指定の場合、和解が有効と判断されれば訴訟終了宣言判決となる。解除の事案では、訴訟終了効は成立時に確定的に生じており事後の実体法上の事情で覆すと手続が不安定になる、と理由を添えて新訴によるべきとする。

短答での問われ方

司法 H24 第3問 2（×）が「瑕疵担保優先」と書いて誤りを作る。司法 H20 第5問 イ（×）は前半の「瑕疵担保責任の規定の適用は排除され」までは判例どおりで、後半の「錯誤無効の主張も許されない」が誤り。どちらも旧法の条文を前提とする出題であり、現行法の契約不適合責任と錯誤取消しの関係は判例が固まっておらず、同じ文言の肢が現行法で出れば正誤が決まらない点に注意する。

論文での書き方

現行法の論文では、契約不適合（562条）と基礎事情の錯誤（95条1項2号）がともに成り立ちうる事案で、両者は要件・効果・期間制限を異にする別制度であり、買主は選択して主張できると論じるのが通常である。そのうえで、錯誤取消しを認めると566条の1年の通知期間の趣旨が損なわれないかに触れ、取消権の期間制限（126条）があることで調整されると述べる。本判決は旧法下の錯誤優先説の先例として位置づける。