口頭弁論の再開

観点 1

終結した口頭弁論の再開は裁判所が職権で命じるもので、当事者に申立権はない

153条は、裁判所が終結した口頭弁論の再開を命ずることができると定める。再開は弁論の制限・分離・併合（152条1項）と同じく訴訟指揮の一つであり、裁判所は当事者の申立てがなくても職権で再開できる。逆に当事者には再開を求める権利がなく、当事者の「再開申立て」は職権発動を促す上申の意味しかないから、裁判所はこれに応答する義務を負わず、再開しないことに独立の不服申立てもできない。再開後の弁論は同じ裁判官の前で続くので、裁判官が代わらない限り弁論の更新（249条2項）は要らない。また和解は訴訟がどの段階にあっても試みることができる（89条1項）から、終結後に和解を試みるだけなら再開は要らない。

この観点で解ける過去問（4肢）

観点 2

再開することが手続的正義から明らかに求められる特段の事由があれば、裁判所は弁論を再開する義務を負う

本判決は、再開の裁量も無制限ではないとし、更に攻撃防御方法を出す機会を与えることが「明らかに民事訴訟における手続的正義の要求するところである」と認められる特段の事由があるときは、裁判所に再開の義務が生じ、それを怠った判決は違法になるとした。原則（当事者に申立権なし）を維持しつつ、裁判所の側の義務として例外を認めた点が重要である。この義務違反は判決手続の違法となり、上訴でその判決を争う中で主張する。本件では、違法が判決の結果に影響することが明らかだとして原判決が破棄され、差し戻された。当事者が再開を求める権利を得たわけではない点に注意する。

観点 3

特段の事由は、主張の重要性、提出できなかったことへの帰責性の有無、既判力による後訴での遮断の三つを中心に判断される

本判決が特段の事由を認めた事情は三つである。第一に、Xの相続によってYの表見代理の主張の前提（授権の表示・基本代理権）がそろう可能性があり、主張が判決の結果に影響しうる重要な攻撃防御方法であったこと。第二に、Yは弁論終結前のDの死亡を知らず、知らなかったことに責めに帰すべき事由がなかったこと（訴訟代理人がいたため中断も承継もなく、死亡が法廷に現れなかった）。第三に、Y敗訴の判決が確定して登記が抹消されれば、既判力のため後訴でその事実を主張して登記を回復できなくなること。死亡は終結前の事実なので、終結後の新事由として後訴で主張する道もない。この基準は再開を義務とする場面のものであり、かなり厳格だと理解しておく。

観点 4

訴訟代理人がいれば当事者が死亡しても訴訟手続は中断しないため、死亡が法廷に現れないまま審理が進むことがある

当事者が死亡すると訴訟手続は中断し、相続人等が受継する（124条1項1号）。しかし訴訟代理人がいる間は中断しない（124条2項）。訴訟代理権は当事者の死亡では消滅せず（58条1項1号）、代理人が承継人のために訴訟を続けられるからである。本件はこの場面で、Dの死亡もXへの承継も表に出ないまま弁論が終結し、Yは死亡を知る機会がなかった。これが「責めに帰すべき事由がない」という評価の土台である。現在は、中断事由が生じたら訴訟代理人が書面で届け出る定めがある（民事訴訟規則52条）。中断すると期間は進行を止め（132条2項）、訴訟行為もできないが、判決の言渡しだけは中断中でもできる（132条1項）。通常共同訴訟では、一人の死亡による中断は他の共同訴訟人に及ばない（39条）。

この観点で解ける過去問（5肢）

観点 5

本人が登記の抹消を求めて提訴した後に無権代理人が本人を相続しても、無権代理行為は有効にならない（最判平10.7.17）

Yの再開申立ての中身は、無断で代理行為をさせたXが本人Dを相続したので、Xの行為はDが自分でした場合と同じ法律関係になり、表見代理の授権の表示や基本代理権がそろう、というものであった。本判決はこの理解を前提に、主張が結果を左右しうると評価した。もっとも、後の最判平10.7.17は、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定するから、その後に無権代理人が本人を相続しても有効にならないとし、本人が登記の抹消を求めて提訴したことを追認の拒絶と評価した。Dも登記の抹消を求めて提訴していたので、今日では実体法上の評価は変わりうる。ただし、本判決の核心である再開義務の規範は、この点と無関係に妥当する。

この観点で解ける過去問（2肢）