判例集／民法／金銭債権を保全する債権者代位権と債務者の無資力要件

金銭債権を保全する債権者代位権と債務者の無資力要件

重要度 A 民法無資力要件の例外最判昭50.3.6　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

金銭債権を保全する債権者代位権と債務者の無資力要件（最判昭50.3.6）は、土地の売主の相続人の一人が登記に協力しないため代金を受け取れない他の相続人が、買主に代わってその相続人に登記を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、買主は相続人全員が登記に応じるまで代金全額の支払を拒めるので、相続人はこの拒む権利（同時履行の抗弁権）を消して代金債権を守るため、買主の資力を問わず代位できるとしました。金銭債権の代位には原則として無資力が要るという原則の例外を認めた判例です。

事案

売主の死亡と共同相続

Aは自分の土地をB・Cの二人に売り、代金の一部だけを受け取った段階で、残代金の支払期日が来る前に死亡した。Aを相続したのは子であるXら5名とYの計6名である。この結果、買主B・Cに対する残代金債権と、B・Cへの所有権移転登記をする義務とが、6名の共同相続人に引き継がれた。残代金債権は金銭債権なので、各相続人が相続分に応じて分割して取得する。他方、登記義務の側は、6名のうち誰か一人でも手続に協力しなければ、B・Cへの移転登記を実現できない関係にある。

一人の不協力と代金の支払拒絶

B・Cは各相続人に対し、残代金を払うので移転登記に必要な委任状や印鑑証明書などを渡してほしいと催告した。Xらはこれに応じたが、Yだけは売買そのものの効力を争って応じなかった。そのため登記手続を進められなかったB・Cは、書類を出したXらに対しても、登記がそろわない以上は残代金を払わないとして支払を拒んだ。Xらからみると、自分たちは義務を果たす用意があるのに、Yの態度ひとつで代金を回収できない状態に置かれたことになる。Yに移転登記手続を求める権利を持つのは買主B・Cであり、Xら自身はYに対して登記を求める立場にない。

訴えの内容と下級審・上告

Xらは二つの請求を立てて訴えた。一つは、B・Cに対する自分たちの残代金債権を守るため、B・CがYに対して持つ所有権移転登記手続請求権をB・Cに代わって行使し、B・Cから残代金を受け取るのと引換えに、B・Cに各2分の1の共有持分で移転登記をするようYに求めるものである。もう一つは、B・Cに対し、移転登記と引換えに残代金を払うよう求めるものである。第一審は両方を認容し、B・Cは控訴せず後者は確定した。Yだけが控訴したが東京高裁はこれを退けた。Yは、債務者であるB・Cの無資力を要求せずに代位行使を認めたのは従来の判例に反するなどとして上告した。あわせて、金銭債権の相続の扱いや、Yの主張した売買契約の解除の有効性も上告理由とされた。

要点

共同相続された登記義務は全員がそろって履行を提供しない限り買主は代金全額の支払を拒める
同時履行の抗弁権を失わせる目的なら被保全債権が金銭債権でも債務者の無資力は要らない
責任財産を保全するための本来の代位では債権者が債務者の無資力を主張立証しなければならない
転用型の代位は無資力を問わないが、被代位権利の行使が被保全債権の実現につながる関係は必要である
代位行使された第三債務者は債務者に主張できる抗弁を代位債権者にも主張できるので本件の請求は引換給付の形をとる

判旨

最高裁は上告を棄却した。前提として、売主が負っていた移転登記義務を数人が共同相続したときは、買主は「共同相続人の全員が登記義務の履行を提供しないかぎり」代金全額の支払を拒むことができ、履行を提供した相続人に対しても拒絶できるとした。そのうえで、相続人は、この同時履行の抗弁権を消滅させて自己の代金債権を保全するため、「債務者たる買主の資力の有無を問わず」、買主の立場に立って、協力を拒む相続人Yに移転登記を求める買主の権利を行使できるとした。被保全債権は金銭債権でも、回収を妨げているのは買主の財産不足ではなく抗弁権であるから、無資力を問題にする意味がない、というのがこの結論の理由と理解されている（判決自身は理由を詳しく述べていない）。

観点 1

共同相続された登記義務は全員がそろって履行を提供しない限り買主は代金全額の支払を拒める

売主の移転登記義務を数人が共同相続した場合、買主が受け取るべきものは完全な移転登記であり、一部の相続人の持分だけが移っても売買の目的は達せられない。そこで本判決は、相続人全員が登記義務の履行を提供するまで、買主は代金全額について同時履行の抗弁権（533条）を主張でき、自分の分の書類を出して代金を求める相続人に対しても支払を拒めるとした。売主側にたまたま相続が起きたことで買主が不利益を受けないようにする配慮であり、登記義務は相続人全員で果たすべき不可分的なものとして扱われている。これに対し代金債権は金銭債権なので、各相続人が相続分に応じて当然に分割して取得する（最判昭29.4.8を引用）。この食い違いが、一人の不協力で他の相続人全員が代金を回収できない袋小路を生む。

よくある誤り

共同相続人の一人が自己の持分について登記の履行を提供すれば、買主はその相続人の相続分に相当する代金の支払を拒めない（×）
買主は登記に協力しない相続人に対してだけ同時履行の抗弁権を主張でき、履行を提供した相続人には代金を払わなければならない（×）

短答での問われ方

司法H27（2015）第8問オは、この前提部分（DがB・Cへの登記を拒むためBが同時履行の抗弁権を理由に代金を払わない）を事案として与えたうえで代位の可否を問う。前提の事案設定そのものが判例どおりであることを押さえておけば、肢の後半だけに集中できる。

論文での書き方

答案では、まず買主の同時履行の抗弁権が相続人全員の履行提供まで存続することを示し、だからこそ協力する相続人が自力では代金を回収できないという「保全の必要性」の具体的中身を作る。この前提を飛ばすと、なぜ代位が必要なのかが説明できない。

観点 2

同時履行の抗弁権を失わせる目的なら被保全債権が金銭債権でも債務者の無資力は要らない

本判決の中心は、被保全債権が代金債権という金銭債権であるのに、債務者（買主）の資力を問わずに代位行使を認めた点にある。債権者代位権が原則として債務者の無資力を求めるのは、債務者の財産が足りないときに初めて、その財産管理に他人が口を出す必要が生じるからである。ところが本件で相続人が代金を回収できない原因は、買主に財産がないことではなく、買主が同時履行の抗弁権を持っていることにある。買主に資力があっても抗弁権は消えないから、無資力を要件にしても意味がない。しかも、代位によって登記が実現すれば買主は目的を達するので、代位は買主の利益にも反しない。したがって「金銭債権だから必ず無資力が必要」という形式的な区別は採られていない。

よくある誤り

Cの代金債権は金銭債権であるから、Bが無資力でない限り、CはBに代位してBのDに対する登記請求権を行使できない（×）
共同相続人の一人が登記義務の履行を拒んでいるときでも、他の相続人は買主に代位して登記請求権を行使することはできない（×。司法H27第8問オ）
本判決は、債権者代位権の行使には一般に債務者の無資力が不要であるとした（×。無資力不要とされたのは抗弁権除去が目的の本件のような場面）

短答での問われ方

司法H27（2015）第8問オがそのまま本判決の事案で「行使することはできない」とする×肢である。被保全債権が代金債権であることから無資力が要ると思わせる作りなので、目的が同時履行の抗弁権の除去であることに気づけば即答できる。

論文での書き方

規範は次のように立てる。債権者代位権は責任財産の保全を本来の目的とするから、金銭債権を保全する場合は原則として債務者の無資力を要する。しかし、債権の実現を妨げている原因が債務者の資力不足でないときは、無資力を求める理由がない。あてはめでは、回収を妨げているのが買主の同時履行の抗弁権であること、買主に資力があっても状況が変わらないこと、登記が実現すれば買主も目的を達し不利益を受けないことを拾う。射程は、代位の目的が抗弁権の除去のように責任財産の保全以外にある場合に限られ、金銭の回収そのものが目的の場面（最判昭49.11.29）には及ばない。

論証カード

債権者代位権の転用

債権者代位権（民法423条）は責任財産の保全を本来の目的とするため、被保全債権は金銭債権で債務者の無資力が必要と解されるが、登記請求権や賃借権など特定の債権の実現のために行使できないかが問題となる。責任財産の保全を目的と

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2015年第8問オ直接

Aが，Bに売却した甲土地について所有権移転登記手続をしない間に死亡し，Aの共同相続人であるCとDがAの代金債権と所有権移転登記義務を相続した場合，Dがその所有権移転登記義務の履行を拒絶しているため，Bが同時履行の抗弁権を理由として代金を支払わないときは，Cは，Bに対する自己の代金債権を保全するため，Bに代位して，BのDに対する所有権移転登記手続請求権を行使することはできない。

観点 3

責任財産を保全するための本来の代位では債権者が債務者の無資力を主張立証しなければならない

本判決は無資力要件そのものを捨てたものではない。債務者の第三債務者に対する金銭債権を、自分の金銭債権を回収するために代位行使するという典型的な場面では、債務者が無資力であることが「自己の債権を保全するため必要がある」こと（423条1項）の中身であり、代位を求める債権者が請求原因として主張立証しなければならない。対比として、交通事故の被害者が、加害者の契約する任意保険の保険金請求権を加害者に代わって行使しようとした事案について、最判昭49.11.29が無資力を必要としている。本判決は、無資力が不要とされる場面を、責任財産の保全以外の目的で代位が使われる場合に限って広げたものとして理解する。

よくある誤り

AのBに対する金銭債権を保全するためBのCに対する金銭債権を代位行使する訴訟では、AはBの無資力を主張立証する必要がない（×。司法H28第19問エ）
最判昭50.3.6以降、金銭債権を被保全債権とする代位行使では無資力は一律に不要とされた（×）

短答での問われ方

司法H28（2016）第19問エは、金銭債権による金銭債権の代位で無資力の主張立証を不要とする×肢である。本判決を「無資力はいつも不要」と覚えていると誤る。本判決（抗弁権除去）と最判昭49.11.29（保険金請求権）の結論の違いを対で押さえる。

論文での書き方

答案の冒頭では、債権者代位権が本来は責任財産の保全を目的とし、金銭債権を保全する場合には債務者の無資力を要するという原則を示す。そのうえで本件がその原則の射程外にある理由を述べる、という二段構えにする。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年第19問エ対比

AのBに対する100万円の債権を被保全債権として，BのCに対する50万円の債権につきAがCに対して債権者代位訴訟を提起したときには，Aは，請求原因において，Bの無資力を主張・立証する必要はない。

観点 4

転用型の代位は無資力を問わないが、被代位権利の行使が被保全債権の実現につながる関係は必要である

無資力を問わない代位は、登記請求権や不動産賃借権といった特定の債権を守る「転用型」として認められてきた。土地賃借人が賃貸人の不法占拠者に対する請求権を代位行使するのが例で、賃借権に対抗要件があるかも問われない。登記請求権の代位は423条の7に明文化されたが、求められるのは債務者名義への移転までで、代位債権者へ直接移せとはいえない。本判決は、被保全債権が金銭債権でも目的が責任財産の保全でなければ同じ扱いになることを示し、改正後も妥当する。ただし転用型でも、行使が被保全債権の実現につながる関係は欠かせない。借地上の建物の賃借人が借地人の建物買取請求権を代位行使することは、賃借権の保全に役立たないとして否定された（最判昭38.4.23）。本件はYの登記により買主の抗弁権が消え代金回収に直結するので、この関係がある。

よくある誤り

土地賃借人は、賃貸人が無資力でなければ、不法占拠者に対する賃貸人の物権的請求権を代位行使できない（×。司法H21第18問4）
建物賃借人は、賃借権を保全するため、借地権者である建物賃貸人が土地賃貸人に対して持つ建物買取請求権を代位行使できる（×。司法H19第18問オ、司法R4第18問エ）
転売の場合、転得者は中間者の登記請求権を代位行使して直接自己への移転登記を求めることができる（×。司法R4第18問オ。求められるのは中間者名義への移転まで）
AからB、BからCへ土地が順次売られ登記がAにあるとき、CはBに代位してAからBへの移転登記を請求することはできない（×。司法H29第7問ア）

短答での問われ方

転用型の肢は三つの面から出る。無資力も対抗要件も問わないこと（司法H21第18問4、司法H29第17問オ）、保全に役立たない代位は否定されること（建物買取請求権：司法H19第18問オ、司法R4第18問エ）、登記請求権の代位はできるが登記は債務者名義までで直接自己へは移せないこと（司法H28第19問ア、司法H29第7問ア、司法R4第18問オ、司法R7第9問ウ）である。

論文での書き方

規範は、転用型では無資力は不要だが、被代位権利を行使すれば被保全債権が実現されるという関係（保全の必要性）は必要、と立てる。あてはめでは、代位した結果として自分の債権がどう実現に近づくかを具体的に示す。本件は被保全債権が金銭債権であるが、抗弁権の除去が目的なので転用型に位置づけ、423条の7が登記請求権の場面を例示したにとどまり他の転用を排除していないことを根拠に添える。

論証カード

債権者代位権の転用

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この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2009年第18問 4応用

AのBに対する債権がBの所有地の賃借権である場合，Aは，Bが無資力でなければ，その土地の不法占拠者Cに対する物権的請求権を代位行使することができない。

司法試験 2017年第17問オ応用

土地の所有者Aからその土地を賃借したBは，その土地を不法に占有するCがいる場合，賃借権について対抗要件を具備しているか否かにかかわらず，賃借権を保全するために，AのCに対する所有権に基づく返還請求権を代位行使することができる。

司法試験 2007年第18問オ対比

建物賃借人は，その賃借権を保全するために，建物の賃貸人である借地権者が土地賃貸人に対して有する建物買取請求権を代位行使することができる。

司法試験 2022年第18問エ対比

借地上の建物の賃借人Aは、建物賃貸人である借地権者Bが土地賃貸人Cに対して有する建物買取請求権を代位行使することができる。

司法試験 2022年第18問オ応用

Bが土地をその所有者Cから買い受け、これをAに転売した場合において、BがCに対する所有権移転登記手続請求権を行使しないときは、Aは、BのCに対する所有権移転登記手続請求権を代位行使して、登記を直接Aに移転すべき旨をCに請求することができる。

司法試験 2025年第9問ウ応用

BがAに対して有する所有権移転登記請求権を行使しないときは、Cは、その登記請求権を代位行使することができる。

司法試験 2016年第19問ア応用

債務者に代位して登記の移転を求める場合には，債権者は，第三債務者から直接自己へ登記を移転すべき旨の請求をすることはできない。

司法試験 2017年第7問ア応用

AからB，BからCに甲土地が順次売却され，それぞれその売買代金が支払われたが，所有権の登記名義がAのままである場合，Cは，Bに代位して，Aに対し，AからBへの所有権移転登記手続を請求することはできない。

観点 5

代位行使された第三債務者は債務者に主張できる抗弁を代位債権者にも主張できるので本件の請求は引換給付の形をとる

代位債権者は債務者の権利をそのまま行使するにすぎないから、相手方（第三債務者）は債務者に対して主張できる抗弁を代位債権者にも主張できる。現行法はこれを423条の4で明文化した。本件でも、Yが買主B・Cに負う登記義務は残代金の支払と同時履行の関係にあるので、XらはYに対し、B・Cから残代金の支払を受けるのと引換えに移転登記をせよという形で請求している。あわせてB・Cに対し、登記と引換えに代金を払えと請求することで、全員の履行が互いにかみ合い、手詰まりが解ける仕組みになっている。

よくある誤り