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契約交渉破棄における責任

重要度 A 民法 契約締結上の過失 最判昭59.9.18 最高裁判所 読了 約9分

契約交渉破棄における責任(最判昭59.9.18)は、マンション購入の交渉を進めながら最後に買取りを断った人が、売主の設計変更費用を賠償すべきかが問題になった判例です。最高裁は、契約が成立していなくても、契約の準備段階に入った当事者には信義則(相手の信頼を裏切らないよう誠実に行動する原則)上の注意義務があるとして、賠償責任と過失割合各5割を認めた原審を是認しました。契約締結上の過失、つまり交渉の不当な打ち切りの責任を最高裁が認めた例として、論文の論証にも使う判例です。

事案

契約自由と交渉段階の空白

民法は、契約がいつ成立するかについて申込みと承諾の規定を置くが、契約が成立する前の交渉の段階で当事者がどのような義務を負うかについては何も定めていない。契約を結ぶか結ばないかは各当事者が自由に決めてよいのが原則であり(契約締結の自由。現行法では521条1項が明文で定める)、交渉を途中でやめたこと自体は、本来なら責任の原因にならない。もっとも、交渉が具体化し、相手方が契約の成立を見込んで費用を投じた後に一方が手を引くと、その費用は丸ごと無駄になる。こうした場面で、信義則(1条2項)を根拠に交渉破棄者の責任を問えるかが本件の争点である。

マンション売買の交渉と設計変更

Xは4階建ての分譲マンションの建築を計画し、着工と同時に買受人を募った。昭和54年11月、歯科医院の開設を予定するYが購入を希望して交渉に入り、Yは結論を出すまでなお検討したいと述べつつ、約1か月後にXへ10万円を支払った。その間Yは、使いたい広さについて注文を出し、レイアウト図をXに渡している。その後Yが、歯科医院では電気を大量に使うがマンションの電気容量はどうかと尋ねたため、Xは容量不足と判断し、Yに意向を確認することなく、受水槽の予定場所を変電室にする設計変更を指示した。Xは翌55年2月、電気容量の変更契約をしたことと、その出費分を代金に上乗せすることをYに伝えたが、Yは特に異を唱えず、その後も購入資金の借入れに使う見積書の作成をXに頼んでいた。ところがYは、毎月の返済額が大きいことなどを理由に、結局買取りを断った。

訴えと下級審の判断

Xは、主位的には契約の解除を、予備的には契約締結上の過失を理由として、設計変更などに要した費用の賠償をYに求めた。第1審(東京地判昭56.12.14)は、売買契約の成立を認めず主位的請求は退けたが、予備的請求については、Yが早い段階で物件が希望に合わないと判断していながら電気容量の不足を指摘してXに増設の手続をさせ、約500万円の出費になると聞いても中止を求めず、その後も設計変更を容認する態度をとっていたとして一部を認め、X・Yの過失割合を各5割とした。控訴審(東京高判昭58.11.17)もほぼこれを維持して控訴を棄却した。Yは、契約が結ばれなかった事案で準備段階の責任を問うこと自体が誤りであるなどと主張して上告した。

要点

  1. 契約が成立していなくても、契約準備段階に入った当事者は信義則上の注意義務を負い、その違反で損害賠償責任を負うことがある
  2. 責任の有無は交渉の熟度と相手方の信頼を生んだ言動から判断し、被害者側の落ち度は過失相殺で調整する
  3. 交渉破棄の賠償範囲は契約の成立を信じて支出した損害が中心で、契約が成立していれば得られた利益までは原則として含まない
  4. 本判決は責任の法的性質を明らかにしておらず、契約締結前の説明義務違反は契約上の債務不履行ではなく不法行為責任とされた(最判平23.4.22)

判旨

最高裁は理由をほとんど述べず、原審の確定した事実関係のもとでは、Yの「契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償責任を肯定した原審の判断は、是認することができ」るとし、X・Y双方の過失割合を各5割とした判断にも違法はないとして上告を棄却した。原審は、契約が締結されなくても、契約の実現を目指して準備をしていた当事者の間には契約に似た信頼関係が生じているとして、相手方が契約の有効な成立を信じたために受けた損害(信頼利益)の賠償を認めていた。一般的な要件を示さない事例判決であるが、契約が成立していなくても、交渉を破棄した側が信義則上の賠償責任を負う場合があることを最高裁が認めた点に意義がある。

観点 1

契約が成立していなくても、契約準備段階に入った当事者は信義則上の注意義務を負い、その違反で損害賠償責任を負うことがある

契約を結ぶかどうかは自由であり、交渉を打ち切ること自体は原則として責任を生まない。しかし交渉が進んで契約準備の段階に至ると、当事者は信義則(1条2項)に支配される緊密な関係に入り、相手方の期待を不当に裏切らないよう配慮する義務を負う。本判決は、契約の成立が否定された事案で、交渉を破棄した購入希望者に「契約準備段階における信義則上の注意義務違反」を理由とする賠償責任を認めた原審を是認した。契約が成立しない以上は契約責任も何も生じないとする考え方は判例上とられていない。ただし責任はあくまで例外であり、交渉の破棄が常に違法になるわけではない。

よくある誤り

  • 契約が成立していない以上、交渉を一方的に打ち切っても損害賠償責任が生じることはない(×)
  • 契約交渉に入った当事者は、正当な理由がない限り契約を締結する義務を負う(×。締結を強制されるのではなく、賠償責任を負う場合があるにとどまる)
  • 交渉を途中で打ち切れば、それだけで信義則違反として賠償責任を負う(×。交渉の熟度や相手方の信頼惹起などの事情が必要)

短答での問われ方

収録されている短答の肢に、本判決を直接の根拠とするものは無い。出るとすれば「契約が成立していない以上、交渉を打ち切っても賠償責任は生じない」(×)か、逆に「交渉に入った以上は契約を締結する義務を負う」(×)という両極端の形であり、どちらも切れるようにしておく。近い出題は 司法 R6 第18問 オ で、契約締結前の信義則上の説明義務違反を当該契約上の債務不履行責任とする肢が×とされた(最判平23.4.22)。契約前の段階にも信義則上の義務があること自体は、本判決と共通の前提である。

論文での書き方

問題提起は、契約不成立の場合に交渉を破棄された者が準備費用の賠償を求められるか。原則として契約責任は生じないと述べたうえで、契約準備段階に入った当事者は信義則上相手方の期待を不当に裏切らない義務を負う、と規範を立てる。契約締結の自由との緊張関係を一言示し、責任は例外であることを明らかにする。

論証カードランク B

契約締結上の過失(契約交渉の不当破棄)

契約が成立しなかった場合に、交渉を破棄された相手方は準備に投じた費用の賠償を請求できるか。契約が成立していない以上、本来は契約上の債務不履行責任を問うことはできない。しかし、契約締結に向けた交渉が一定の段階に達した当事者

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観点 2

責任の有無は交渉の熟度と相手方の信頼を生んだ言動から判断し、被害者側の落ち度は過失相殺で調整する

責任を基礎づけたのは、Yが10万円を支払い、広さの注文やレイアウト図の交付をし、自ら電気容量の不足を指摘したうえ、設計変更と費用の上乗せを告げられても異議を述べず、融資用の見積書まで依頼したという一連の言動である。第1審の認定では、Yは昭和55年1月中旬には物件が希望に合わないとの結論に達しており、契約に至る見込みが乏しいのに相手方に準備を続けさせたことになる。裁判要旨も、設計変更と施工を容認しながら「交渉開始六か月後に自らの都合により」契約に至らなかった点を挙げる。他方、XもYの意向を確かめずに設計変更に踏み切っており、原審は過失割合を各5割とした。最高裁は、過失割合の判断は原審の裁量に属するとしてこれを維持した。

よくある誤り

  • 交渉破棄者に信義則上の責任が認められる場合には、相手方の落ち度を考慮して賠償額を減額することはできない(×。本件では過失割合各5割)
  • 交渉の相手方に契約成立への期待を抱かせる言動がなくても、交渉期間が長ければ責任が生じる(×。期待を生んだ言動や準備行為の容認が中心)

短答での問われ方

収録されている短答の肢に、この観点を直接問うものは無い。問われるとすれば「信義則上の責任が認められる場合に過失相殺はできるか」という形であり、本件では売主側にも買主の意向を確かめなかった落ち度があって5割の減額がされた、と事案とセットで覚える。責任を認めた決め手が交渉期間の長さではなく、設計変更の容認という購入希望者の言動にあった点も押さえる。

論文での書き方

あてはめでは、交渉の期間と具体化の程度(金銭の授受、仕様の注文、図面の交付)、相手方の準備行為をどの程度知り容認したか、契約に至る見込みを自分ではどう見ていたか、破棄の理由に正当性があるか(本件は資金繰りという自己都合)を拾う。最後に被害者側の事情(本件では意向を確かめずに設計変更した点)を過失相殺で考慮する。条文は、債務不履行構成なら418条、不法行為構成なら722条2項である。射程として、単に話合いを始めただけの段階で打ち切った場合には及ばない。

論証カードランク B

契約締結上の過失(契約交渉の不当破棄)

契約が成立しなかった場合に、交渉を破棄された相手方は準備に投じた費用の賠償を請求できるか。契約が成立していない以上、本来は契約上の債務不履行責任を問うことはできない。しかし、契約締結に向けた交渉が一定の段階に達した当事者

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観点 3

交渉破棄の賠償範囲は契約の成立を信じて支出した損害が中心で、契約が成立していれば得られた利益までは原則として含まない

契約は成立していないので、契約が履行されていれば得られたはずの利益(履行利益)の賠償を当然に認めることはできない。本件の原審は、相手方が契約が有効に成立すると信じたことによって受けた損害(いわゆる信頼利益)の賠償を認め、Xが設計変更と施工に要した費用がこれに当たるとした。最高裁はこの判断を是認したにとどまり、賠償範囲を一般的に信頼利益に限ると明言したわけではない。下級審には例外的に履行利益まで認めたものもあり、最終的には信義則上の義務違反と相当因果関係にある損害かどうかで決まる、と整理しておくのが安全である。

よくある誤り

  • 交渉を不当に破棄した者は、契約が成立していれば相手方が得たはずの転売利益などの履行利益を賠償しなければならない(×)
  • 最高裁は、交渉破棄の賠償範囲は信頼利益に厳格に限られると明示した(×。本判決は原審の判断を是認しただけで一般論は述べていない)

短答での問われ方

収録されている短答の肢に、交渉破棄の賠償範囲を直接問うものは無い。出るとすれば「契約が成立していれば得られた利益(履行利益)の賠償を請求できる」とする肢は×、「契約の成立を信じて支出した費用の賠償を請求できる」とする肢は○が基本になる。ただし信頼利益としたのは原審であり、最高裁自身は範囲の一般論を述べていないので、「最高裁が信頼利益に限ると判示した」という言い方には乗らない。

論文での書き方

効果の段階で、契約が成立していない以上は履行利益ではなく信頼利益が中心になる、と書く。そのうえで類型化には限界があるので、義務違反と相当因果関係にある損害かという基準で個別に判断すると付け加える。本件なら設計変更と施工の費用がこれに当たる。

論証カードランク B

契約締結上の過失(契約交渉の不当破棄)

契約が成立しなかった場合に、交渉を破棄された相手方は準備に投じた費用の賠償を請求できるか。契約が成立していない以上、本来は契約上の債務不履行責任を問うことはできない。しかし、契約締結に向けた交渉が一定の段階に達した当事者

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観点 4

本判決は責任の法的性質を明らかにしておらず、契約締結前の説明義務違反は契約上の債務不履行ではなく不法行為責任とされた(最判平23.4.22)

本判決は「信義則上の注意義務違反」と述べるだけで、責任が債務不履行か不法行為かを示していない。第1審は契約責任としての賠償義務とし、原審は契約類似の信頼関係に基づく責任と構成しており、裁判所の参照法条には1条2項と415条が挙がる。学説は契約締結上の過失として債務不履行に近い責任と見る立場と、不法行為責任とする立場に分かれる。その後、最判平23.4.22は、契約締結に先立つ信義則上の説明義務違反によって相手方が契約を結び損害を受けた場合、負いうるのは不法行為責任であって契約上の債務不履行責任ではないと明示した。性質の違いは消滅時効の規律などに影響する。平成29年改正でも契約交渉段階の責任は条文化されず、本判決の考え方は現行法の下でもなお妥当する。

よくある誤り

  • 契約締結前に信義則上の説明義務に違反した当事者は、相手方がその契約を締結したことで受けた損害について、その契約上の債務不履行責任を負う(×。最判平23.4.22は不法行為責任にとどまるとした)
  • 最判昭59.9.18は、交渉破棄による責任が不法行為責任であることを明示した(×。性質は示していない)
  • 平成29年改正により、契約交渉の不当破棄による責任が明文で定められた(×。条文化されていない)

短答での問われ方

司法 R6 第18問 オ(×)は、説明義務違反で締結した契約の損害を当該契約上の債務不履行責任とする肢で、最判平23.4.22が根拠になる。同判決によれば、負うことがあるのは不法行為責任である。本判決とは場面が違う(本判決は契約が結ばれなかった型、平成23年判決は契約が結ばれた型)が、どちらも契約前の信義則上の義務であり、性質論で対比して覚える。本判決が性質を明示していないことを「不法行為責任と判示した」「債務不履行責任と判示した」とすり替える肢にも注意する。

論文での書き方

論文では責任の性質を一言述べると厚みが出る。説明義務違反で不利な契約を結ばされた場面は、契約がその義務違反の結果として生じたものだから、その契約上の義務と見るのは背理であり不法行為で処理する(最判平23.4.22)。交渉破棄型では、本判決が性質を明らかにしていないことを踏まえ、自説を示して消滅時効などの帰結に結びつける。

この観点で解ける過去問(1肢)

司法試験 2024年 第18問 オ対比

契約の一方当事者Aが、契約締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を他方当事者Bに提供しなかったときは、Aは、Bに対し、Bが当該契約を締結したことにより受けた損害につき当該契約上の債務不履行による賠償責任を負う。

関連する判例

  • 契約締結にかかる説明義務違反最判平23.4.22対比契約締結前の信義則上の説明義務違反は不法行為責任であり、締結した契約上の債務不履行責任ではないとした。本判決が示さなかった責任の性質を、説明義務違反の場面で明らかにした
  • 最判昭58.4.19同旨締約が確実であると信じさせた後に交渉を破棄した事案で、交渉破棄者の不法行為責任を認めた
  • 男性死亡後に保存精子を用いた人工生殖によって生まれた子の親子関係最判平18.9.4同旨施主が下請業者と直接交渉して準備作業をさせた後に計画を中止した事案で、直接の契約当事者でない施主の責任を認めた
  • 最判平19.2.27同旨順次販売の取引で転買主が契約を拒んだ事案で、準備作業をさせた側の責任を認めた

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