家裁調査官論文公表事件
家裁調査官論文公表事件（最判令2.10.9）は、家庭裁判所調査官が少年事件の調査で知った少年の生い立ちなどを症例報告の論文で公表したことが、プライバシー侵害の不法行為になるかが問題になった判例です。最高裁は、公表されない利益と公表する理由を比べ（比較衡量）、情報の秘匿性は極めて高いものの、公益目的や本人を特定しない配慮、専門家向けの媒体であることから違法とはいえないとしました。プライバシー侵害の判断枠組みと衡量の要素を確認する判例です。
事案
少年保護事件と家庭裁判所調査官の調査
Xは17歳のとき、ナイフをリュックサックに入れて持ち歩いたという銃砲刀剣類所持等取締法違反の保護事件で東京家庭裁判所に送られ、事件は不処分で終わった。Xは先天的な発達障害であるアスペルガー症候群と診断されていた。この事件の調査を担当したのが家庭裁判所調査官Y1で、Xや父親から聞き取りをしている。少年法は審判を非公開とし（22条2項）、本人を推知させる記事の出版物への掲載を禁じ（61条）、調査官の調査は少年や家族の経歴・環境に深く立ち入るものであるから、その内容は外部に公表することが本来予定されていない。
論文の公表と訴訟の経過
Y1は臨床心理士の資格をもち、発達障害の研究発表もしていた。精神医学の月刊誌がこの疾患の症例報告を公募した際、Y1は調査時の手控えをもとに、疾患の特性が非行にどう現れるかなどを論じる論文を書き、Y2社の専門誌に掲載された（Xは当時19歳）。のちにY1は退官して大学教授となり、Y3社がこの論文を収めた研究者向けの専門書籍を出した。論文には氏名・住所や時期を特定する記載はなかったが、学術的意義を損なわないよう診断基準に合う出来事はそのまま書かれ、家庭環境・成育歴・学校での出来事も具体的であったため、Xを知る者なら照合してXと同定し得た。数年後、Y1から書籍を受け取ったXは、出版に抗議し、平成27年8月、Y1〜Y3に不法行為による損害賠償を求めて提訴した。第1審は請求を棄却したが、原審の東京高裁は、公表する利益は公表されない利益に優越しないとして、Y1とY2・Y3の共同不法行為を認め請求を一部認容した。Yらが上告受理を申し立てた。
要点
- プライバシー侵害の不法行為は、公表されない法的利益と公表する理由を比較衡量し、前者が優越するときに成立する
- 保護事件の調査で得た秘匿性の極めて高い情報でも、専門家向けの症例報告として配慮して公表した場合は違法とはいえないとされた
- 少年法61条の推知報道かどうかは不特定多数の一般人を基準に判断され、面識のある者による同定の可能性は比較衡量の中で被害の程度として評価される
判旨
最高裁は、プライバシーの侵害は「その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する」との枠組みを確認し、情報の性質・内容、本人の年齢や社会的地位、公表の目的・意義、開示の必要性、伝達範囲と具体的被害の程度、媒体の性質を衡量の要素に挙げた。保護事件の調査で得た情報は「その秘匿性は極めて高い」と認めつつ、公表の目的は疾患の理解を深める重要な公益にあり、症例報告では生育歴等の記載が必要で、直接特定する記載もなく、読者が専門家に限られるため同定による具体的被害の可能性は相当低いとして、公表されない利益が優越するとまではいい難いとした。原判決のうち請求を認めた部分を破棄し、Xの控訴を棄却している。
観点 1
プライバシー侵害の不法行為は、公表されない法的利益と公表する理由を比較衡量し、前者が優越するときに成立する
本判決は、前科を実名で書いたノンフィクション作品の判例（最判平6.2.8）と少年事件の推知報道の判例（最判平15.3.14）を引き、プライバシー侵害の成否を比較衡量で決める枠組みを確認した。前者は、前科等をみだりに公表されない利益が法的保護に値し、それは公表するのが公的機関でも私人でも変わらないとした判例である。衡量に載せる事情は、情報の性質と内容、公表時の本人の年齢や社会的地位、公表の目的や意義、開示の必要性、情報が伝わる範囲と具体的被害の程度、表現媒体の性質である。公表されたというだけで違法になるのではなく、公表されない利益が上回るかで違法性が決まる。優越は単純な優越で足り、検索結果の削除を求める場面（最決平29.1.31）のように優越が「明らか」であることまでは要らない。
よくある誤り
- プライバシーに属する事実を本人の承諾なく公表すれば、目的や方法を問わず直ちに不法行為が成立する（×）
- プライバシー侵害による不法行為の成立には、公表されない利益が公表の理由に優越することが明らかであることを要する（×。それは検索事業者に削除を求める場面の基準）
- 前科等を公表されない利益が法的保護に値するのは、公表が公的機関による場合に限られる（×。私人や私的団体による公表でも変わらない）
短答での問われ方
本判決そのものを問う肢はまだ出ていない。周辺は憲法で出ている。司法2020年問2ウ（憲法）は、検索結果の削除請求について、公表されない利益の優越が明らかな場合に削除を求められるとする記述で○。本判決の不法行為の定式には「明らか」が付かないので、両者を入れ替えた肢は誤りになる。予備2023年問2イ（憲法）は、前科等を公表されない利益が法的保護に値し、公表の主体が公的機関か私人かで違いはないとする記述で○。本判決が引く最判平6.2.8の内容である。
論文での書き方
まずプライバシーが法的保護に値する人格的利益であることを示し、侵害の違法性は公表されない法的利益と公表する理由との比較衡量で決まり、前者が優越するときに不法行為が成立するという規範を立てる。あてはめは、本判決の要素（情報の性質、本人の年齢・地位、目的・意義、開示の必要性、伝達範囲と具体的被害、媒体の性質）を、公表されない側と公表する側に振り分けて書く。差止めや削除の請求が問題なら、損害賠償より要件が重くなり得ることに触れる。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2020年 第2問 ウ対比
この決定は，プライバシーに属する事実を公表されない法的利益と，URL等の情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量し，前者の法的利益が優越することが明らかな場合には，その情報の削除を求めることができるという判断の枠組を示した。
予備試験 2023年 第2問 イ応用
ある者が刑事事件について被疑者とされ、被告人として公訴提起されて有罪判決を受け、服役した事実は、その者の名誉あるいは信用に直接に関わる事項であり、その者は、みだりに上記の前科等に関わる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有すると考えられ、この点は、前科等に関わる事実の公表が公的機関によるものであっても、私人又は私的団体によるものであっても違いはない。
観点 2
保護事件の調査で得た秘匿性の極めて高い情報でも、専門家向けの症例報告として配慮して公表した場合は違法とはいえないとされた
最高裁は、非行の態様、母親の生育歴、小学校での評価、家裁への係属歴、知能検査の状況といった情報は少年法22条2項・61条等の趣旨からして秘匿性が極めて高く、公表当時19歳のXは更生への配慮を受けるべき立場にあったと認めた。それでも、①疾患の特性が非行にどう現れるか等を明らかにするという重要な公益目的、②症例報告では家族歴や生育歴の正確な記載が求められるという開示の必要性、③氏名や時期を特定する記載を省いた配慮、④読者が医療関係者や研究者に限られ、事情を知る者も限られることから同定と具体的被害の可能性が相当低いこと（実際に同定された事情もない）を重く見て、違法性を否定した。秘匿性の高さだけで結論は決まらないことを示した事例である。
よくある誤り
- 少年保護事件の調査で取得した情報は秘匿性が極めて高いから、これを含む論文の公表は、目的や媒体を問わず不法行為となる（×）
- 本人と面識のある者が照合すれば本人と同定できる可能性がある以上、プライバシー侵害は違法と評価される（×。同定と具体的被害の可能性が相当低いことが重視された）
- 最高裁は、論文に含まれた情報は匿名化されていたから秘匿性は高くないとして、不法行為の成立を否定した（×。秘匿性は極めて高いと認めたうえで、公表する理由との衡量で違法性を否定した）
短答での問われ方
本判決の結論を直接問う肢はまだ出ていない。出るとすれば誤りの作り方は3つ考えられる。秘匿性の高さだけで違法とする肢、同定の可能性があるだけで違法とする肢、原審（請求を一部認容）と最高裁（請求を棄却した第1審を正当とした）の結論を入れ替える肢である。重要な公益目的、記載の必要性、直接特定する記載を省いた配慮、読者が専門家に限られること、の4つを理由として言えるようにしておく。
論文での書き方
あてはめでは、公表されない利益の側に情報の秘匿性と本人の年齢・更生への配慮を、公表する理由の側に目的の公益性、記載の必要性、匿名化の配慮、伝達範囲の限定を置いて比べる。射程は、読者が専門家に限られた学術的公表であった点に強く依存しており、一般向けの出版や報道で同じ情報を出した場合には公表の理由の評価が大きく変わり得ると論じたい。
観点 3
少年法61条の推知報道かどうかは不特定多数の一般人を基準に判断され、面識のある者による同定の可能性は比較衡量の中で被害の程度として評価される
最判平15.3.14は、少年法61条が禁じる推知報道に当たるかどうかを、少年と面識のある特定多数の者や地域社会の人々ではなく、不特定多数の一般人が記事から本人と推知できるかで判断するとした。そのうえで同判決も、プライバシー侵害の成否は比較衡量で決めるとしており、本判決はこの枠組みを引き継いでいる。本件は報道ではなく専門誌への論文掲載で、問題になったのは面識のある者による同定の可能性であった。最高裁は少年法22条2項・61条等を情報の秘匿性を高める事情として考慮したが、それだけで違法とはせず、同定の可能性は、具体的被害が生じる可能性の大小として衡量に組み入れた。推知報道の基準と、衡量の中での同定可能性の評価は別の問題である。
よくある誤り
- 少年法61条の推知報道に当たるかは、少年と面識のある者や地域社会の人々が本人と推知できるかを基準に判断する（×。基準は不特定多数の一般人）
- 少年法61条の趣旨に照らして秘匿性の高い情報が公表された以上、比較衡量をするまでもなく不法行為が成立する（×）
短答での問われ方
推知報道の判断基準は憲法で繰り返し出ている。司法2015年問4ウ（憲法）は面識のある特定多数の者や地域社会の不特定多数の者を基準とする記述で×、司法2023年問3ウ（憲法）は不特定多数の一般人を基準とする記述で○である。本判決については、面識のある者なら同定し得たことを認めながら違法性を否定した点を、この基準と混同しないようにする。
論文での書き方
少年の情報が絡む事案では、少年法の諸規定が少年の改善更生のために情報を外に出さない趣旨であることを示し、それを公表されない利益の重みとして比較衡量に取り込む。同条に触れる報道かどうかは不特定多数の一般人を基準に判定するが、不法行為の成否はそれだけで決まらず、報道でも学術的公表でも比較衡量による。面識のある者による同定の可能性は、伝達範囲と具体的被害の程度の中で評価する。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2015年 第4問 ウ対比
少年法第61条が禁止する推知報道に該当するか否かは，少年と面識のある特定多数の者あるいは少年の生活基盤としてきた地域社会の不特定多数の者が，少年を当該事件の本人であると推知することができるかを基準にして判断すべきである。
司法試験 2023年 第3問 ウ応用
少年法第61条が禁止する推知報道に当たるか否かは、少年と面識のある特定多数の者あるいは少年が生活基盤としてきた地域社会の不特定多数の者ではなく、不特定多数の一般人が、当該事件報道記事等により、少年を当該事件の本人であると推知することができるかを基準にして判断すべきである。
関連する判例
- 物権的請求権の相手方（建物譲渡後の登記名義保有者）最判平6.2.8同旨前科を実名で記したノンフィクション作品の事件で、公表されない利益と公表する理由の比較衡量という枠組みを示し、本判決が引用した先例である。
- 最判平15.3.14同旨少年事件の推知報道の事件で、比較衡量の枠組みについて本判決が引用した先例であり、推知の基準は不特定多数の一般人とした。
- 最決平29.1.31対比検索結果の削除請求では公表されない利益の優越が明らかであることを要するとし、単純な優越で足りる本判決の不法行為の場面と対比される。
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