判例集／民法／推定される嫡出子の監護費用の分担請求と権利濫用

推定される嫡出子の監護費用の分担請求と権利濫用

重要度 A 民法監護費用と権利濫用最判平23.3.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

推定される嫡出子の監護費用の分担請求に関する判決（最判平23.3.18）は、夫と血縁がないと知りながら告げなかった子について、離婚時に妻が夫へ養育の費用（監護費用）の分担を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、法律上の父子関係は否定できないとしつつ、妻が告げなかったため夫が嫡出否認の訴えを起こせなかったこと、夫が既に十分な養育費用を負担したこと、妻が多額の財産分与を受けることから、請求は権利の濫用だとしました。嫡出推定を前提に、権利濫用で結論の妥当性を図った判例です。

事案

法の仕組み

婚姻中に妻が懐胎した子は夫の子と推定される（772条）。夫がこの推定を覆すには嫡出否認の訴えによるほかなく、その出訴期間は当時の777条で夫が子の出生を知った時から1年に限られていた。期間が過ぎれば、血縁がないことが後に分かっても法律上の父子関係は確定し、親子関係不存在確認の訴えで争うこともできない。他方、離婚の際には、父母の間で子の監護に要する費用の分担を定め、定まらなければ裁判所が定める（766条、771条）。

何が起きたか

夫Xと妻Yは平成3年に婚姻し、Yは長男・二男・三男を出産した。二男はYが婚姻中にX以外の男性と関係を持って生まれた子で、Xとの間に血縁はない。Yは出産後約2か月以内にそのことを知ったが、Xには告げなかった。Xは婚姻中、Yに通帳等を預けて生活費の支出を任せ、破綻前の約4年間はほぼ毎月150万円程度を渡していた。婚姻はXの不貞などから平成16年1月末ころ破綻し、XにはYへ月額55万円の婚姻費用を払う審判が確定した。Xが血縁のないことを知ったのは二男の出産から約7年後の平成17年4月で、同年7月に起こした親子関係不存在確認の訴えは却下された。

訴えと下級審

XがYに離婚等を求めて提訴し、Yも反訴して離婚を求めるとともに、3人の子それぞれにつき月額20万円の監護費用の分担を申し立てた。原審は離婚を認め、親権者をYと定めたうえ、二男とも法律上の親子関係がある以上Xは分担義務を負うとして、3人とも同額の月額14万円を命じた。XからYへの財産分与は約1270万円相当とされた。Xが二男の分について上告受理を申し立てた。

要点

法律上の父子関係があっても、事情を総合考慮して監護費用の分担請求が権利の濫用とされることがある
嫡出否認の出訴期間が過ぎると、血縁がなくても法律上の父子関係は否定できない

判旨

最高裁は、二男とXの法律上の父子関係はもはや否定できないことを前提にしたうえで、Yの分担請求を権利の濫用とし、二男の分の申立てを却下した。考慮されたのは、①Yが血縁のないことを知りながら告げなかったため、Xが出訴期間内に嫡出否認の訴えを起こせず、親子関係を否定する手段を失ったこと、②Xが婚姻中に高額の生活費を渡すなどして二男の養育費用を既に十分負担してきたこと、③Yは相当多額の財産分与を受け、離婚後の費用を自ら負担できない事情がうかがわれず、子の福祉に反しないことである。これらを総合し、「子の福祉に十分配慮すべきであることを考慮してもなお」権利の濫用に当たるとした。

観点 1

法律上の父子関係があっても、事情を総合考慮して監護費用の分担請求が権利の濫用とされることがある

766条の監護費用の分担は、法律上の親子関係を前提とする親の扶養義務を父母間で割り振る仕組みである（協議が調わなくても協議離婚はでき、分担は裁判所が別に定める）。本判決も二男とXの父子関係を否定していない。それでも分担を求める行為は権利行使である以上1条3項の制約を受け、本判決はこれを権利の濫用とした。決め手は血縁がないことそのものではなく、請求者である妻が事実を隠して夫の否認の機会を奪ったこと、夫が既に十分な費用を負担してきたこと、妻が財産分与で自ら負担できるため子の福祉を害しないことの三つの組合せである。結論は事例判断であり、子の福祉への配慮をしたうえでなお濫用に当たるとした点も押さえる。

よくある誤り

法律上の父子関係がある以上、監護費用の分担請求が権利の濫用に当たる余地はない（×）
夫と子の間に血縁関係がないことだけを理由に、監護費用の分担請求は当然に権利の濫用となる（×）
子の福祉に配慮すべき事項であるから、監護費用の分担請求に権利濫用の法理は適用されない（×）
本判決は、嫡出否認の出訴期間経過後でも権利濫用を理由に父子関係そのものを否定できるとした（×）

短答での問われ方

短答の過去問で本判決を直接引いた肢は見当たらない。親子・離婚の分野では、766条の監護費用の分担が離婚時の協議事項であること（予備2017問13ウ、司法2022問30エ）が問われており、本判決はその分担請求に権利濫用の制約がかかる例として、「父子関係は維持」「請求は濫用」という二段の結論を取り違えさせる形で出題されうる。

論文での書き方

まず嫡出推定と出訴期間の趣旨から父子関係は争えないことを確認し、そのうえで分担請求も1条3項に服すると規範を立てる。あてはめでは、請求者の帰責性（不貞と長期の不告知による否認機会の喪失）、義務者が既に負担した費用の額と期間、請求者の資力と財産分与、子の福祉が害されないかを順に拾う。分担請求は実質的に子の扶養の履行であるから請求者側の事情で制限すべきでないとの批判があり、子自身が877条に基づき扶養を求める場面に本判決が及ぶかは別問題であると付言する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第13問ウ対比

夫婦に未成年の子がいる場合には，子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない限り，協議上の離婚をすることはできない。

司法試験 2022年第30問エ対比

未成年の子の父母は、子の監護に要する費用の分担に関する協議が調わない場合であっても、協議上の離婚をすることができる。

観点 2

嫡出否認の出訴期間が過ぎると、血縁がなくても法律上の父子関係は否定できない

婚姻中の懐胎による子は夫の子と推定され、この推定は嫡出否認の訴えでしか覆せない。本件の夫は血縁がないと知った後に親子関係不存在確認の訴えを起こしたが却下され、本判決もこの父子関係が確定していることを前提に議論している。身分関係を早く安定させるという制度の趣旨から、血縁の不存在が後に判明しても結論は変わらない（DNA鑑定で血縁がないことが明らかでも同様とした最判平26.7.17につながる）。令和4年改正後は、父の出訴期間は子の出生を知った時から3年に延び、否認権者も父・子・母・前夫に広がったが、それ以外の血縁上の父は今も訴えを起こせない。

よくある誤り

嫡出否認の訴えの出訴期間は、子が出生した時から起算される（×）
科学的証拠で血縁がないことが明らかであれば、親子関係不存在確認の訴えで父子関係を否定できる（×）
子の血縁上の父も嫡出否認の訴えを提起できる（×）

短答での問われ方

出訴期間の起算点（予備2013問14イ・司法2013問32イ）、否認権者の範囲（司法2018問30ア）、推定が及ぶ子について親子関係不存在確認の訴えが使えないこと（予備2021問13ア）が繰り返し出題されている。起算点は子の出生ではなく父が出生を知った時である点、改正後の期間が3年である点で落とさない。

論文での書き方

本判決を論じるときは、前提として「推定の及ぶ子であり、出訴期間を過ぎたため父子関係はもはや否定できない」ことを一文で押さえる。そのうえで、否認の機会を失った経緯を権利濫用のあてはめの事情として使う、という順序にする。現行法では母にも否認権があり期間も延びたが、期間経過後に父子関係が確定する構造は変わらないので、本判決の枠組みはなお使える。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第14問イ応用

嫡出否認の訴えは，子が出生した時から1年を経過すると提起することができない。

司法試験 2013年第32問イ応用

嫡出否認の訴えは，子が出生した時から1年を経過すると提起することができない。

予備試験 2021年第13問ア対比

妻が夫と婚姻中に懐胎し，子を出産した場合において，夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるときは，子は，親子関係不存在確認の訴えにより，夫との法律上の父子関係を否定することができる。

司法試験 2018年第30問ア応用

嫡出否認の訴えは，夫のほか，子の血縁上の父も提起することができる。