判例集／民法／譲渡担保設定者による目的物の返還請求

譲渡担保設定者による目的物の返還請求

重要度 A 民法譲渡担保設定者の地位最判昭57.9.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

譲渡担保設定者による目的物の返還請求（最判昭57.9.28）は、借入れの担保として土地の所有権を形の上で債権者に移した者（設定者）が、権原なく土地を占有する者に明渡しを求められるかが問題になった判例です。最高裁は、譲渡担保による所有権の移転は担保の目的に必要な範囲でしか効力をもたず、設定者は弁済して所有権を取り戻せる立場にあるので、特段の事情のない限り不法な占有者に返還を請求できるとしました。譲渡担保の法的構成の論点で、設定者に残る権利を示す判例です。

事案

譲渡担保という仕組み

譲渡担保は、民法に規定のない担保の方法で、債務者などが自分の物の所有権を形式上いったん債権者に移し、債務を弁済すれば所有権を取り戻せるという約束で借入れの担保にするものである。目的物が不動産なら所有権移転の登記がされるが、実際の占有と利用は設定者のもとに残るのが通常である。このため、所有権を移した設定者が第三者に対して物権的な請求をする立場にあるのかが問題になる。

何が起きたか

本件の目的物は土地であり、設定者はこの土地に譲渡担保を設定していた。ところが、正当な権原をもたない者がこの土地を占有していたため、設定者が自らの名でその占有者を相手に、建物を収去して土地を明け渡すよう求めて訴えを起こした。譲渡担保では所有権が形式上は担保権者に移っているので、担保権者ではなく設定者のほうが、権原のない占有者に対して目的物の返還を求められるのかが争点になった。

訴えと下級審

原審の広島高裁岡山支部（昭和56年10月6日判決）は設定者の請求を認める結論をとり、占有者が上告した。上告理由の第一点は、設定者に返還請求を認めた原審の判断を争うものであった。最高裁第三小法廷は、譲渡担保の趣旨と効力から設定者の返還請求を肯定し、原審と結論を同じくするとして上告を棄却した。裁判官全員一致の判断である。

要点

譲渡担保の設定者は、被担保債権を弁済する前でも、不法占有者に目的物の返還や明渡しを請求できる
譲渡担保による所有権移転は、債権担保の目的に必要な範囲でのみ効力をもつ
所有権留保の売主は、残代金の弁済期が過ぎた後は、他人の土地を妨げている目的物の撤去義務を負う（最判平21.3.10）

判旨

最高裁は、譲渡担保は担保のために所有権を移すものだが、その移転の効力は「債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ認められる」とした。担保権者は債務者が履行を遅滞したときに目的物を処分する権能を得て換価し優先弁済を受けられるにとどまり、設定者は換価処分が完結するまで債務を弁済して完全な所有権を回復できる。このような趣旨と効力に照らし、正当な権原なく目的物を占有する者がいれば、「特段の事情のない限り」設定者はその者に返還を請求できると判示した。被担保債務を弁済し終えていることは要件とされていない。

観点 1

譲渡担保の設定者は、被担保債権を弁済する前でも、不法占有者に目的物の返還や明渡しを請求できる

目的物を正当な権原なく占有している者に対しては、特段の事情のない限り、設定者が自らの名で返還（不動産なら明渡し）を求めることができる。被担保債権が残っていても、弁済期が来ていなくても結論は変わらない。根拠は、所有権移転の効力が担保目的に必要な範囲に限られ、設定者には換価処分完結までの受戻しの地位と目的物を使う地位が残っていることである。本件は土地の事案だが、判旨は「目的物件」一般について述べており、動産の譲渡担保の設定者についても同じく返還請求ができるとして出題されている。

よくある誤り

設定者は、被担保債権が弁済されない限り、不法占有者に明渡しを請求できない（×）
動産譲渡担保の設定者は所有権を失っているので、不法占有者に返還を請求できない（×）
不法占有者に返還を請求できるのは所有名義をもつ譲渡担保権者だけである（×）

短答での問われ方

司法2017年問14オ（動産）、司法2023年問16ウ・予備2023年問7ウ（不動産、同一の肢）で、いずれも「請求できない」とする×肢として出ている。主語の設定者と「弁済されない限り」という限定を読めば即答できる。

論文での書き方

不法占拠者がいる事例で設定者が原告になる場合、譲渡担保の法的性質の論点から入り、所有権移転は担保目的の範囲に限られる（判例）と述べたうえで、設定者に物権的な地位が残る以上、物権的返還請求権を行使できると結ぶ。あてはめでは、占有者に賃借権などの権原が無いこと、換価処分がまだ完結していないことを拾う。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第14問オ直接

動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合，その設定者は，正当な権原なくその動産を占有する者に対し，その動産の返還を請求することができない。

司法試験 2023年第16問ウ直接

設定者は、被担保債権が弁済されない限り、正当な権原なく目的物を占有する者に対し、その明渡しを請求することができない。

予備試験 2023年第7問ウ直接

設定者は、被担保債権が弁済されない限り、正当な権原なく目的物を占有する者に対し、その明渡しを請求することができない。

観点 2

譲渡担保による所有権移転は、債権担保の目的に必要な範囲でのみ効力をもつ

本判決は、譲渡担保では所有権が形式上担保権者に移るものの、その効力は担保目的に必要な範囲にとどまるとした。担保権者ができるのは、債務者が履行を遅滞したときに目的物を処分する権能を得て、適正に評価した価額で自分に帰属させるか第三者に売却するなどして換価し、優先的に弁済を受けることまでである。この処分権能は、帰属清算型の合意があっても履行遅滞によって生じる（最判平6.2.22）。他方、設定者は弁済期を過ぎても、換価処分が完結するまでは弁済して完全な所有権を取り戻せる。設定者の返還請求はこの理解からの帰結である。

よくある誤り

譲渡担保の設定契約により所有権は完全に担保権者へ移転し、設定者には債権的な権利しか残らない（×）
設定者は弁済期を過ぎれば、担保権の実行が完了する前でも、全額を弁済して受け戻すことができなくなる（×。受戻しは換価処分の完結まで可能）
帰属清算の合意がある譲渡担保では、債務者が履行を遅滞しても担保権者は目的物を処分する権能を取得しない（×）

短答での問われ方

受戻しの終期は司法2020年問14ア・予備2020年問6アで問われ、弁済期経過後は実行完了前でも受け戻せないとする肢が×である。処分権能の発生時期は司法2011年問16エ、司法2023年問16オ・予備2023年問7オで問われ、帰属清算型でも履行遅滞により処分権限を得るとする肢が○である。処分権能が生じる時（履行遅滞時）と受戻しができなくなる時（換価処分の完結時）を区別して覚える。

論文での書き方

論文では、設定者が所有権に基づく主張をする場面で「譲渡担保の法的性質」を短く論じる。所有権が完全に移ると設定者の保護に欠けることを指摘し、担保目的に必要な範囲でのみ移転の効力が生じるという判例の立場をとる。そのうえで、不法占有者への返還請求、受戻し、清算金との同時履行など、問われている請求につなげる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2020年第14問ア応用

所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。

予備試験 2020年第6問ア応用

司法試験 2023年第16問オ応用

譲渡担保権者は、被担保債権について不履行があったときは、設定者との間で帰属清算の合意がされていたとしても、目的物を処分する権限を取得する。

予備試験 2023年第7問オ応用

司法試験 2011年第16問エ応用

債務者が債務の履行を遅滞したときは，帰属清算型の譲渡担保であっても，譲渡担保権者は，目的不動産を処分する権限を取得する。

観点 3

所有権留保の売主は、残代金の弁済期が過ぎた後は、他人の土地を妨げている目的物の撤去義務を負う（最判平21.3.10）

本判決は、担保権者が目的物を処分する権能を得るのは債務者の履行遅滞の時であるとした。同じ枠組みは所有権留保にも及ぶ。留保所有権者は、残債務の弁済期が到来するまでは目的物の交換価値を把握しているにとどまるので、目的物が第三者の土地を妨げていても、特段の事情のない限り撤去義務も不法行為責任も負わない。弁済期が経過した後は、目的物を占有し処分できる権能をもつので、担保のための所有権だからといって撤去義務を免れず、妨害の事実を知った時からは不法行為責任も負う（最判平21.3.10）。弁済期の前後で結論が分かれる点を、譲渡担保と並べて整理しておく。

よくある誤り

所有権留保の買主が代金支払を遅滞し期限の利益を喪失した後でも、土地所有者は留保所有権者に撤去を請求できない（×）
留保所有権者は担保目的で所有権を有するにすぎないから、弁済期経過後も撤去義務を負うことはない（×）

短答での問われ方

司法2022年問12オは、買主が代金の支払を遅滞して期限の利益を失った後に目的物を他人の土地に放置した場合について、土地所有者が所有権留保の売主に撤去を請求できないとする×肢である。本判決ではなく最判平21.3.10の知識で解く肢であり、「期限の利益を喪失した」という記述から弁済期経過後の場面だと読み取れば、撤去請求ができると判断できる。

論文での書き方

論文で担保目的の所有権者を被告とする妨害排除が問われたら、担保目的の範囲でのみ所有権が及ぶという本判決と同じ理解を示したうえで、弁済期経過によって処分権能を得た後は所有者としての責任も負うとして、弁済期の前後で結論を分けて書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2022年第12問オ対比

AB間の売買契約に所有権留保特約が付されていた場合、Bが代金の支払を遅滞し、期限の利益を喪失した状態で、甲をC所有の土地に無断で放置したとしても、Cは、Aに対して甲の撤去を請求することができない。