判例集／民法／時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件

時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件

重要度 A 民法時効消滅債権と相殺最判平25.2.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件（最判平25.2.28）は、時効期間が過ぎた過払金の返還請求権と分割払いの貸付金の相殺（互いの債権を対当額で消し合うこと）ができるかが問題になった判例です。最高裁は、受働債権（相殺される側の債権）は弁済期が現実に来ていることを要し、508条で相殺するには時効期間の経過前に相殺適状（相殺できる状態）が生じていたことを要するとして、相殺を無効としました。相殺適状の要件と508条の適用範囲を示した判例として、短答で問われます。

事案

相殺適状と時効消滅した債権による相殺の仕組み

相殺をするには、二人が互いに同種の目的の債務を負い、双方の債務が弁済期にあること（相殺適状）が必要である（505条1項）。期限は債務者のために定めたものと推定され、債務者は期限の利益を放棄できる（136条）ので、自分が負う受働債権の側は、期限前でも放棄して相殺に回せる。相殺の意思表示をすると、効力は相殺適状の時点にさかのぼる（506条2項）。さらに508条は、時効で消滅した債権でも、消滅前に相殺に適するようになっていれば、その債権者はなお相殺できると定める。そこで、同条のいう「消滅以前」が時効期間の満了と時効の援用のどちらを指すのか、また期限付きの債務を負う者がいつ「相殺に適するようになっていた」といえるのかが問題になる。

過払金と分割弁済の貸付金

Xは貸金業者Yとの間で、平成7年4月から平成8年10月29日まで利息制限法の制限を超える利息で借入れと返済を繰り返し、その結果、18万円余りの過払金返還請求権を取得した。別に、Xは平成14年1月、貸金業者Aのために自己所有の不動産に極度額700万円の根抵当権を設定し、Aから457万円を借りた。この貸付けは平成14年3月から平成29年2月まで毎月1日に分割して返す約束で、支払を怠れば当然に期限の利益を失う特約が付いていた。平成15年1月6日にYがAを吸収合併して貸主の地位を承継し、ここで初めてXとYの間に互いの債権が向かい合う関係ができた。Xは返済を続けたが、平成22年7月1日の支払を怠り、特約により同日の経過で期限の利益を失った。過払金の側は、取引の終了から10年が過ぎ、この時点で既に時効期間が満了していた。

相殺・時効の援用と下級審の判断

Xは平成22年8月17日、過払金返還請求権を含む約28万円の債権を自働債権、貸付金の残債権を受働債権として相殺の意思表示をした。Yは同年9月28日、過払金返還請求権の消滅時効を援用した。Xは同年11月15日までに、相殺が有効である前提で計算した残額約167万円を支払ったうえ、被担保債権が消えたとして根抵当権設定登記の抹消を求めて訴え、Yは控訴審で残元金と遅延損害金の支払を求める反訴を起こした。第1審はXの請求を認めた。原審は、Xは期限の利益を放棄しさえすれば相殺できたのだから、債権が向かい合った平成15年1月6日に相殺適状があったとして、508条による相殺を有効とし、本訴を認容、反訴を棄却した。Yが上告受理を申し立てた。

要点

弁済期の定めのある受働債権は、期限の利益の放棄や喪失で弁済期が現実に来て初めて相殺適状になる
自働債権は弁済期にあることを要するが、受働債権は期限の利益を放棄すれば弁済期前でも相殺に供せる
508条で相殺するには、時効期間が経過する前に相殺適状が生じていたことを要し、援用や意思表示の先後は問わない
時効が完成した後に譲り受けた他人の債権を自働債権として相殺することはできない

判旨

最高裁は、505条1項が「双方の債務が弁済期にあるとき」と定める文理から、受働債権の側も弁済期が現実に来ていることを要するとした。いつでも期限の利益を放棄できることを理由に適状を認めれば、債務者が「既に享受した期限の利益を自ら遡及的に消滅させる」ことになり相当でないからである。そのうえで、508条の趣旨は当事者の相殺に対する期待の保護にあるから、同条が適用されるには、援用された自働債権がその時効期間の経過前に受働債権と相殺適状にあったことを要するとした。本件では期限の利益を失った平成22年7月1日の経過時に初めて適状となったが、過払金の時効期間はそれより前に経過していたので、相殺は効力を有しない。本訴は破棄自判で請求棄却、反訴は審理のため差戻しとなった。

観点 1

弁済期の定めのある受働債権は、期限の利益の放棄や喪失で弁済期が現実に来て初めて相殺適状になる

自働債権が弁済期にあり、受働債権に期限が付いている場合、受働債権の債務者は期限の利益を放棄していつでも相殺できる。しかし、放棄できる立場にあるというだけで相殺適状が生じているとはいえない。本判決は、505条1項の文言が双方の債務の弁済期を求めていること、また放棄できることを理由に適状を認めると、分割弁済などの猶予をすでに受けてきた債務者が、その利益を後からさかのぼって消してしまうことになることを理由に、放棄・喪失等で受働債権の弁済期が現実に到来することを要するとした。相殺の遡及効（506条2項）がどこまでさかのぼるかも、この時点で決まる。平成29年改正後も505条1項のこの部分は変わっておらず、本判決はなお妥当する。

よくある誤り

受働債権の債務者は期限の利益を放棄できるのだから、債権が対立した時点で相殺適状にある（×。現実の弁済期到来が要る）
相殺の意思表示をすれば、効力は債権が対立した時点まで常にさかのぼる（×。遡及するのは相殺適状の時点であり、期限付きの受働債権では現実の弁済期到来の時点）

短答での問われ方

短答では、判示事項1だけを正面から問う肢は配信範囲には見当たらず、予備 H29 第9問ウ（判示事項2）の「相殺適状」がいつ生じるかを決める前提として効いてくる。一方、「期限の利益を放棄して相殺できる」という一般論は司法 R4 第22問イ・司法 H30 第21問イなどで繰り返し出るので、「放棄すれば相殺できる」と「放棄できるだけで既に適状にある」を区別して覚える。事例で受働債権が分割払いなら、期限の利益の喪失日・放棄日を適状の日として読む。

論文での書き方

505条1項の要件のうち弁済期について、自働債権は到来が必須、受働債権は136条2項で放棄できると示したうえで、適状の時点を問題にする場面では、本判決を引いて「放棄・喪失等により弁済期が現実に到来していることを要する」と規範を立てる。理由は文理と、既に受けた期限の利益を遡及的に消すのは相当でないことの2点で足りる。あてはめでは、当然喪失特約・137条の喪失事由や放棄の意思表示がいつあったかを特定する。

論証カードランク A

相殺適状・差押えと相殺・相殺の競合（505条・508条・511条）

相殺には、双方の債務が同種の目的を有し、ともに弁済期にあること（相殺適状）を要する（民法505条1項）。自働債権が弁済期にあれば受働債権の期限の利益は放棄できるが、相殺の遡及効（民法506条2項）は当事者の相殺の意思表示

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 2

自働債権は弁済期にあることを要するが、受働債権は期限の利益を放棄すれば弁済期前でも相殺に供せる

弁済期の要件は、相殺される側の期限の利益を守るためのものである。そのため、自働債権の弁済期が来ていなければ、相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるから相殺できない。逆に、受働債権は自分が負う債務なので、その期限の利益は自ら放棄でき（136条2項）、弁済期前でも放棄して相殺に回せる。返還時期の定めのない貸金債権や本件の過払金返還請求権のような期限の定めのない債権は、成立と同時に弁済期にあるとされ、催告を経なくても自働債権にできる。本判決はこの一般論を前提に、放棄して相殺した時点と、放棄せずに放置している時点とで扱いを分けた。

よくある誤り

自働債権の弁済期が来ていなくても、受働債権の弁済期が来ていれば相殺できる（×。逆である）
弁済期が到来していない債権の債務者は、その債権を受働債権とする相殺をすることができない（×。期限の利益を放棄すればできる）
返還時期の定めのない貸金債権は、催告して相当期間が過ぎた後でなければ自働債権にできない（×）

短答での問われ方

予備 R5 第9問オ・司法 R5 第21問オ（自働債権が未到来なら×）、司法 R4 第22問イ（受働債権が未到来でも放棄して相殺できるので×）、司法 H30 第21問イ（放棄して相殺できるので○）、司法 H21 第22問 1（確定期限到来後でなければ相殺できないとして×）。司法 R4 第22問ウは期限の定めのない貸金債権を自働債権とする場面で、催告不要として×。

論文での書き方

相殺の主張をする答案では、まず505条1項の要件を並べ、自働債権の弁済期到来を確認し、受働債権が期限前なら136条2項の放棄を意思表示に含めて相殺したと構成する。そのうえで遡及効の基準時が問題になる事案に限り、前の観点の規範に進む。

論証カードランク A

相殺適状・差押えと相殺・相殺の競合（505条・508条・511条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2023年第9問オ対比

甲債権について弁済期が到来していなくても、乙債権について弁済期が到来していれば、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。

司法試験 2023年第21問オ対比

甲債権について弁済期が到来していなくても、乙債権について弁済期が到来していれば、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。

司法試験 2022年第22問イ応用

弁済期が到来していない債権の債務者は、その債権を受働債権とする相殺をすることができない。

司法試験 2018年第21問イ応用

弁済期の定めのない貸金債権を有する者は，当該貸金債権の債務者に対して，弁済期が未到来の売買代金債務を負担している場合には，当該売買代金債務の期限の利益を放棄した上で，これらの債権債務を対当額において相殺することができる。

司法試験 2009年第22問 1応用

判例によれば，受働債権の履行について確定期限がある場合，弁済期が到来しないと相殺は不可能であるから，相殺をすることができるのは，その確定期限到来後である。

司法試験 2022年第22問ウ対比

返還時期の定めのない金銭消費貸借契約の貸主は、返還の催告をしてから相当期間が経過した後でなければ、その貸金債権を自働債権とする相殺をすることができない。

観点 3

508条で相殺するには、時効期間が経過する前に相殺適状が生じていたことを要し、援用や意思表示の先後は問わない

508条は、相殺適状が生じると当事者は互いの債権がいずれ清算されるものと考え、時効の完成を防ぐ手立てをとらないことが多いので、その期待を保護する規定である。本判決はこの趣旨から、時効消滅の時点を援用時ではなく時効期間の経過時と捉え、それより前に相殺適状が生じていたことを要件とした。基準は「時効期間の満了」と「相殺適状の発生」の先後だけであり、相殺の意思表示が時効の援用より前か後かは問わない。適状が先なら、援用後に相殺しても有効である。本件のように期限付きの受働債権が現実に弁済期を迎える前に時効期間が満了していれば、後から期限の利益を失って適状になっても508条は使えない。平成29年改正で508条は改められておらず（時効の中断は更新に名称が変わった）、本判決はなお妥当する。

よくある誤り

時効の援用より前に相殺の意思表示をしていれば、相殺適状が時効期間経過後に生じていても相殺できる（×）
時効の援用がされた後は、それ以前に相殺適状にあっても相殺できない（×。援用の前後を問わない）
自働債権が時効で消滅していれば、どんな場合も相殺できない（×。508条）

短答での問われ方

予備 H29 第9問ウ（時効期間経過前の適状を要するとして○）が本判決の判示事項2そのもの。予備 H23 第9問ア・司法 H23 第23問ア（援用の前後を問わず相殺できるとして○）、予備 R5 第9問エ・司法 R5 第21問エ（適状後に時効消滅しても対抗できるとして○）、司法 H25 第3問 3（時効完成後でも相殺できるとして○）は508条の条文知識で解ける。司法 H21 第22問 5 は、時効消滅した自働債権では相殺できないとする前半が508条に反し×。

論文での書き方

508条の要件として「消滅以前に相殺に適するようになっていた」の意味を問題提起し、相殺への期待の保護という趣旨から、時効期間の経過前に相殺適状が生じていたことを要すると規範を立てる。あてはめは、自働債権の起算点と時効期間の満了日、受働債権の弁済期の到来日（期限の利益の喪失日・放棄の日）を時系列で並べて先後を比べる。期待が生じるのは受働債権の弁済期が現実に来て債務者が猶予の利益を受けなくなった時からだ、と前の観点の規範とつなげると論理が一本になる。反対の立場として、放棄できる状態にあれば508条の関係では適状と見てよいとする見解があり、原審もこの考え方に近い。本件のように過払金の存在を借主が把握しにくい事情を考慮すべきだったという批判もあるので、射程の議論で触れてよい。

論証カードランク A

相殺適状・差押えと相殺・相殺の競合（505条・508条・511条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2017年第9問ウ直接

時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには，消滅時効が援用された自働債権は，その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。

予備試験 2011年第9問ア応用

消滅時効期間の経過した債権が，その期間経過以前に債務者の有する反対債権と相殺適状にあった場合には，消滅時効期間の経過した債権を有する債権者は，債務者による消滅時効の援用の前後を問わず，相殺をすることができる。

司法試験 2011年第23問ア応用

予備試験 2023年第9問エ応用

甲債権と乙債権とが相殺適状となった後に甲債権が時効によって消滅した場合において、その後、BがAに対して乙債権の履行を請求したときは、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。

司法試験 2023年第21問エ応用

司法試験 2013年第3問 3応用

時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，その債権者は，消滅時効が完成した後であっても，相殺をすることができる。

司法試験 2009年第22問 5応用

自働債権が時効によって消滅している場合には相殺をすることができないが，相手方は時効利益を放棄して相殺をすることができる。

観点 4

時効が完成した後に譲り受けた他人の債権を自働債権として相殺することはできない

508条が守るのは、時効が完成する前に相殺適状を得た当事者の期待である。既に時効期間が過ぎた他人の債権を譲り受けた者は、譲受けの時点で初めて債権の対立が生じるから、時効完成前に適状にあったことは一度もなく、保護すべき期待もない。そのため、このような債権を自働債権とする相殺は許されない（最判昭36.4.14）。援用がまだされていない段階で譲り受けた場合でも、その後に債務者が援用すれば同じ結論になる。本判決はこの判例と同じく、適状の発生時点と時効期間の満了時点の先後で508条の適用を判断する考え方に立つ。

よくある誤り

時効完成後に譲り受けた債権でも、援用前に譲り受けていれば508条により相殺できる（×）
時効完成後に譲り受けた債権でも、債務者が時効を援用するまでは債権が存続しているから、譲受け後に援用されても相殺できる（×。時効完成前に適状にあったことが無い）

短答での問われ方

司法 H20 第20問エ（時効消滅した他人の債権を譲り受けて自働債権とする相殺は許されないとして○）が最判昭36.4.14そのもの。司法 H30 第21問ウ（請負代金債務を負う注文者が時効完成後に貸金債権を譲り受けた事例で、相殺できないとして○）、司法 R4 第22問エ（援用前の譲受け後に援用された事例で、相殺できないとして○）は事例に置き換えた形である。本判決の判示事項2と並べて「適状が時効完成前に生じたか」の一つの物差しで解く。

論文での書き方

相殺の抗弁を検討する事案で自働債権を譲り受けている場合は、508条の趣旨から、債権の対立が生じたのが時効期間経過後なら適状は時効前に存在しないとして相殺を否定する。本判決の規範と同じ基準で処理できることを示すと簡潔に書ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2018年第21問ウ対比

請負代金債務を負担する注文者が，請負人に対する貸金債権を譲り受けたが，譲受けの時点で当該貸金債権の消滅時効が完成していた。その後，請負人により消滅時効が援用された場合，注文者は，これらの債権債務を対当額において相殺することができない。

司法試験 2022年第22問エ対比

AがBに対して甲債権を有し、CがAに対して消滅時効が完成したがその援用がされていない乙債権を有している。この場合において、BがCから乙債権を譲り受け、その後Aが消滅時効を援用したときは、Bは、乙債権を自動債権とする相殺をすることができない。

司法試験 2008年第20問エ対比

時効により消滅した他人の債権を譲り受け，これを自働債権として相殺をすることは許されない。