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一部請求後の残部請求――明示されていない場合

重要度 A 民法一部請求と既判力最判昭32.6.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

一部請求後の残部請求――明示されていない場合（最判昭32.6.7）は、分割債務として各自の負担分を請求し全部勝訴した債権者が、別の訴えで同じ債権を連帯債務だと主張して残りを請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、連帯の事実を主張しなければ分割債務の主張と解され、後訴でこれを言い直すことは前の判決の既判力（確定判決の拘束力）に抵触し、全部として請求した後に一部だったと言うことも許されないとしました。一部請求と既判力の範囲を考える判例として問われます。

事案

分割が原則、連帯には根拠の主張が要る

民法427条は、数人が可分な債務を負うときは、別段の意思表示がない限り各自が等しい割合で義務を負うと定める（分割債務の原則）。他方、数人がその一人または全員のために商行為となる行為によって債務を負ったときは、各自が連帯して負担する（商法511条1項）。連帯は例外なので、債権者が数人の債務者のそれぞれから全額を取りたいなら、訴訟で連帯の根拠となる事実を主張し、請求の趣旨にも「連帯して」などの文言を入れなければならない。単に「被告らは原告に対し45万円を支払え」と求めて勝訴しても、各被告に強制できるのは頭割りの額にとどまる。

帯留をめぐる契約と前訴の判決

X（訴えを起こしたのは被上告人らの先代である）は、昭和23年9月、Y1・Y2にダイヤモンド入りの帯留1個を45万円で売るよう委任して引き渡した。翌月この委任は合意解除され、Yらは期限までに帯留を返すか損害金45万円を払うこと、どちらも果たさなければXがいずれかを選んで行使できることが約束された。Yらが期限を守らなかったため、Xは金銭を選び、Yら両名を被告として京都地方裁判所に45万円の支払を求めた（前訴）。連帯を基礎づける事実の主張はなかった。判決は「被告等は原告に対し45万円を支払え」というもので、Yらの控訴も棄却されて確定した。Xはその後22万5000円の支払を受けたが、残りは受けられなかった。

残り半額を求めた本訴と下級審

そこでXは、契約当時Yらはいずれも骨董商で本件契約はYらのために商行為だったから45万円は連帯債務であり、前訴はその半分の22万5000円を求めたにすぎないと主張して、Yらに残りの22万5000円を連帯して支払うよう求める本訴を起こした。第一審の京都地方裁判所は請求を棄却した。控訴審の大阪高等裁判所（昭和28年4月28日判決）は、Y1は古物商、Y2は小間物商・貴金属商であると認めて連帯債務の成立を肯定し、前訴判決は連帯債務の2分の1についてされたもので既判力もその範囲にとどまるとして、第一審判決を取り消し請求を認めた。上告したのはY1だけで、Y2に関する部分は確定した。

要点

連帯の事実を主張せずに得た判決は分割債務の判決であり、後訴で同じ債権を連帯債務と言い直すことは既判力に抵触する。
一部であることを明示せずに請求して全部勝訴した原告は、後から一部請求だったと主張して残部を請求することができない。
一部であることを明示して請求すれば、訴訟物はその一部に限られ、確定判決の既判力は残部の請求に及ばない。
明示した一部請求が棄却された後の残部請求は、既判力ではなく信義則により、特段の事情がない限り許されない。
一部請求で過失相殺や相殺をするときは、債権の全額から差し引き、残額が請求額を超えれば請求の全額を認容する。

判旨

最高裁は原判決のうちY1に関する部分を破棄し、Xの控訴を棄却した。理由は二つある。第一に、可分な金銭債務の債務者が数人いる場合、債権者が連帯債務となる事実関係を何も主張しないときは「分割債務の主張」と解すべきであり、分割債務を主張して確定判決を得た債権者が、別訴で同じ債権関係を連帯債務だと主張することは「前訴判決の既判力に牴触し、許されない」。Xが前訴で求めたのは分割債務としての各自22万5000円であって、連帯債務45万円の一部ではない。第二に、Xは前訴で45万円を「訴訟物の全部として訴求した」のだから、全部勝訴の確定判決を得た後に、それが一部の請求にすぎなかったと主張することは「とうてい許されない」。

観点 1

連帯の事実を主張せずに得た判決は分割債務の判決であり、後訴で同じ債権を連帯債務と言い直すことは既判力に抵触する。

金銭債務は可分なので、債務者が数人いれば民法427条により分割債務が原則となる。分割か連帯かは二者択一であるから、債権者が連帯を基礎づける事実（連帯の特約、商法511条1項の商行為性など）を何も主張しなければ、分割債務を主張したものと扱われる。本判決は、こうして分割債務として確定した判決があるのに、別訴で同じ債権関係を連帯債務だと言い直すことは前訴判決の既判力に抵触するとした。債務の法的性質の決定にまで既判力を認めたように読めるため、性質決定は判決理由中の判断にすぎず既判力とは関係しないという批判が強い。現行法でも427条の原則と商法511条1項は維持され、連帯債務の規定は民法436条以下に置かれている。

よくある誤り

連帯債務かどうかは裁判所が判断するから、債権者が連帯の事実を主張しなくても連帯債務として判決される（×。主張がなければ分割債務の主張と解される）
前訴で分割債務として勝訴した債権者は、契約当時からあった商行為性を理由に、後訴で連帯債務として残額を請求できる（×。前訴判決の既判力に抵触する）
数人がそのうちの一人のために商行為となる行為で債務を負っても、相手方にとって商行為でなければ連帯債務にはならない（×。商法511条1項により連帯債務となる）
債務が一人のために商行為となる行為によって負担されたにすぎないときは、数人の債務者がいても連帯債務とはならない（×）

短答での問われ方

本判決の前段そのものを問う肢は、司法試験・予備試験の短答ではまだ出ていない。出ているのは、Xが後訴で持ち出した連帯の根拠である商法511条1項で、予備2017年問28の1は、相手方のために商行為でなくても数人のうち一人のために商行為となる行為で負った債務は連帯債務になるとして正しく、司法2008年問51アは、一人のために商行為となるにすぎないときは連帯債務にならないとして誤りである。前訴でこの事実を主張しなかったことが本件の出発点である。

論文での書き方

既判力は訴訟物である権利関係の存否の判断に生じる（民訴法114条1項）と示したうえで、請求の趣旨と請求原因から、前訴で連帯を基礎づける主張がなく、訴訟物が分割債務としての請求権だったことを確定する。次に、後訴の連帯債務の主張が同じ債権関係について基準時前の事由を持ち出すものであることを示し、既判力で遮断する。連帯の根拠が基準時後に生じた事由なら遮断されない。性質決定は理由中の判断にすぎないという批判にも一言触れる。

論証カードランク B

債務の性質決定と既判力（分割債務か連帯債務か・最判昭32.6.7）

金銭債務の履行を求める前訴の請求認容判決が確定した後、後訴において当該債務が連帯債務であったと主張することが既判力により遮断されるかが問題となる。既判力は判決主文中の訴訟物たる権利関係の存否についての判断に生じる（民事訴

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第28問 1応用

相手方のためには商行為となる行為でなくても，数人の者がそのうちの一人のために商行為となる行為によって債務を負担したときは，その債務は，各自が連帯して負担する。

司法試験 2008年第51問ア応用

当該債務を数人の者が負担する場合であっても，その債務が一人のために商行為となる行為によって負担したものであるときは，当該債務は，連帯債務とはならない。

観点 2

一部であることを明示せずに請求して全部勝訴した原告は、後から一部請求だったと主張して残部を請求することができない。

本判決の後段は、前訴で45万円を訴訟物の全部として請求し全部認容を得たXが、後から前訴は一部請求にすぎなかったと言うことを許さなかった。ここから、一部であることを明示しない請求（黙示の一部請求）で確定判決を得た後は残部を請求できないという判例の立場が導かれる。実質的な理由は、明示がなければ被告は残部についてさらに訴えられることを予想できず、残債務の不存在確認の反訴で備えるきっかけもないので、残部請求を許すと被告に二度目の応訴を強いることにある。遮断の理論構成には、明示がなければ債権全体が訴訟物になり既判力で遮断されるとみる理解と、前訴での態度と矛盾する主張として信義則（禁反言）で封じられるとみる理解とがある。

よくある誤り

一部である旨を明示しなかった場合でも、前訴で全部勝訴した原告は、実体法上債権が残っている限り残部を別訴で請求できる（×）
一部請求であることを明示したかどうかにかかわらず、残部請求は常に既判力により遮断される（×。明示があれば既判力は残部に及ばない）
判例は、明示の有無を問わず、前訴で請求した額だけが訴訟物になるとしている（×。明示があって初めて訴訟物がその一部に限られる）

短答での問われ方

明示がない場合を正面から問う肢は短答ではまだ出ておらず、出題はすべて「一部であることを明示して」請求した事例である（予備2014年問43・司法2014年問71、予備2022年問33ウ、司法2006年問62）。これらの肢が明示を前提に既判力は残部に及ばないとしているのは、明示がなければ残部請求ができないという本判決が裏側にあるからである。肢を読むときは、まず問題文に明示の有無が書かれているかを確かめる。

論文での書き方

まず前訴で一部であることが明示されていたかを認定する。請求の趣旨・原因の記載、一部である旨の言及、被告が残部の請求を予想できたかを拾う。明示がなければ前訴の訴訟物は債権全体であり、確定判決の既判力により残部請求は遮断されると論じる。全部認容判決の主文には残部を否定する判断が含まれないという難点があるので、前訴の態度と矛盾する主張として信義則で封じる構成にも触れておくとよい。

観点 3

一部であることを明示して請求すれば、訴訟物はその一部に限られ、確定判決の既判力は残部の請求に及ばない。

本判決と結論を分けるのが最判昭37.8.10である。一個の債権の数量的な一部であることを明示して訴えた場合、訴訟物となるのはその一部だけであり、確定判決の既判力は残部の請求に及ばない。原告が主文で判断を求めたのは一部の存否にすぎず、被告も明示によって残部を後から請求されうると分かり、残債務の不存在確認の反訴で備えることができるからである。時効も同じ発想で処理され、明示した一部請求の訴えの裁判上の請求としての効力（現行民法147条の完成猶予・更新）は、その一部の範囲にしか生じない（最判昭34.2.20）。ただし残部についても、特段の事情がない限り裁判上の催告としての効力は認められ（最判平25.6.6）、現行法では催告による完成猶予（150条）として働く。

よくある誤り

明示的一部請求で全部勝訴しても、訴訟物は債権全体であるから残部請求は既判力により遮断される（×）
明示的一部請求訴訟では債権全部についての審判が必要とされるので、時効の中断効は債権全部について生じる（×。裁判上の請求としての効力は明示した一部に限られる）
一部であることを明示して訴えを起こしても、残部については時効との関係で何の効力も生じない（×。特段の事情がない限り裁判上の催告としての効力がある）

短答での問われ方

予備2014年問43ア・司法2014年問71アは、1000万円のうち400万円と明示した請求が抗弁なく全部認容されて確定したとき、既判力は残部に及ばないとして正しい。時効では、司法2006年問62の2が中断効は債権全部に生じるとして誤り、民法の司法2018年問6ウが効力は一部の範囲にのみ生じ残部に及ばないとして正しい。いずれも改正前の「中断」の語で出題されており、現行法では完成猶予・更新と読み替える。

論文での書き方

明示があれば訴訟物は一部に限られると示し、前訴の訴訟物と残部請求の訴訟物は同一・先決・矛盾のいずれの関係にもないから既判力は働かないと論じる。明示の有無は、訴状の文言だけでなく、被告が残部の請求を予想できたかという観点から認定する（最判平20.7.10は、別の損害費目だけを請求した前訴について明示があったと認めた）。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第43問ア対比

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

司法試験 2014年第71問ア対比

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

司法試験 2006年第62問 2対比

明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，時効の中断効は債権全部について生じる。

司法試験 2018年第6問ウ対比

一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えの提起があった場合，裁判上の請求による時効中断の効力は，その一部の範囲においてのみ生じ，残部に及ばない。

観点 4

明示した一部請求が棄却された後の残部請求は、既判力ではなく信義則により、特段の事情がない限り許されない。

明示があっても残部請求が封じられる場面を示したのが最判平10.6.12である。一部請求であっても、請求の当否を決めるには債権全体の存否と額を審理しなければならない。そのため、一部請求を全部または一部棄却する判決は「後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すもの」にほかならない。それでも残部を訴えるのは実質的に前訴の蒸し返しであり、紛争は片付いたという被告の期待を裏切り、二度目の応訴を強いる。そこで残部請求の訴えは、特段の事情がない限り信義則に反して許されず、却下される。訴訟物は明示された一部だけという立場は維持されているので、既判力は残部に及ばない。封じる道具は信義則であって既判力ではない。

よくある誤り

明示的一部請求訴訟では債権全部についての審判が必要とされるので、一部請求部分が棄却された場合、残額請求は既判力に反し許されない（×。根拠は信義則である）
明示した一部請求が棄却された後に残額を求める後訴を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触する（×。既判力は残部に及ばない）
一部であることを明示していた以上、前訴で請求が棄却されても、原告は残部を自由に請求できる（×。特段の事情がない限り信義則に反する）

短答での問われ方

予備2014年問43ウ・司法2014年問71ウは、債務不履行が認められないとして請求が棄却された後の残部請求は特段の事情がない限り信義則に反して許されないとして正しい。司法2006年問62の1は、根拠を既判力とするので誤りである。予備2022年問33ウは、1000万円のうち200万円の請求が弁済を理由に棄却された後、残額800万円の請求を認容しても前訴の既判力には抵触しないとして正しい。既判力の問題としては抵触しないという点だけを聞いている。

論文での書き方

訴訟物は明示された一部であり既判力は残部に及ばないことをまず確認する。そのうえで、一部請求の審理は債権全体に及ぶこと、棄却判決は残部がないとの判断を含むこと、被告の合理的期待と二重の応訴負担を挙げて、信義則により後訴を却下すると結論づける。最後に特段の事情の有無を事案から検討する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第43問ウ対比

Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。

司法試験 2014年第71問ウ対比

予備試験 2022年第33問ウ対比

XがYに対して総額1000万円のうち200万円の支払を求めることを明示した上で提起した貸金の返還を求める訴え（前訴）について弁済を理由として請求を棄却する判決が確定した後、XがYに対して前記貸金の残額800万円の支払を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、Xの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。

司法試験 2006年第62問 1対比

明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，一部請求部分が棄却された場合には，残額請求は既判力に反し許されない。

観点 5

一部請求で過失相殺や相殺をするときは、債権の全額から差し引き、残額が請求額を超えれば請求の全額を認容する。

一部請求の審理で被告から減額の事由が出されると、債権の総額を認定したうえでどこから差し引くかが問題になる。判例は、過失相殺について損害の全額から過失割合で減額し、残額が請求額以下ならその残額を、請求額を超えるなら請求額全部を認容するとし（最判昭48.4.5）、相殺の抗弁についても債権総額から自働債権の額を控除する方法をとった（最判平6.11.22）。一部請求をする原告は、少なくともその範囲では債権が残っていると考えて請求するのが通常であり、請求額から差し引くのはその意思に反するからである。審理が債権全体に及ぶというこの方法が、棄却判決の後の残部請求を信義則で封じる最判平10.6.12の土台になっている。

よくある誤り

明示的一部請求に相殺の抗弁が出されたときは、一部請求額から反対債権の全額を控除して認容額を決める（×）
1000万円のうち400万円と明示して請求し、400万円の相殺の抗弁に理由があれば、請求は棄却される（×。600万円が残るので請求全額を認容する）
金銭債権の一部を請求する訴訟で相殺の抗弁に理由があるときは、請求額から自働債権の額を控除した残額の限度で認容しなければならない（×）

短答での問われ方

相殺では、予備2014年問43イ・司法2014年問71イ（1000万円のうち400万円の請求に400万円の相殺。棄却すべきとするので誤り）、予備2017年問41オと司法2006年問62の3（請求額から控除するとするので誤り）が出ている。過失相殺では、司法2006年問62の4が全額から減額する方法を述べて正しく、司法2010年問68の4は300万円の損害・5割の過失・請求240万円で150万円の支払を命じるとして正しい。計算の肢は、総額から引いてから請求額と比べる順で解く。

論文での書き方

一部請求でも審理は債権全体に及ぶことを外側から差し引く方法の帰結として示し、それが棄却判決後の残部請求を信義則で封じる根拠につながることを説明する。本判決の事案（明示なし）とは場面が違うことを意識して使い分ける。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第43問イ対比

裁判所は，Yの債務不履行に基づくXの1000万円の損害賠償債権は認められるが，Yから提出されたXに対する売買代金債権400万円を自働債権とする相殺の抗弁に理由があるとの心証を得たときは，Xの請求を棄却すべきである。

司法試験 2014年第71問イ対比

予備試験 2017年第41問オ対比

裁判所は，特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において，相殺の抗弁に理由があると認めるときは，請求額から自働債権の額を控除した残存額の限度で請求を認容する判決をしなければならない。

司法試験 2006年第62問 3対比

明示的一部請求訴訟において，被告が相殺の抗弁を提出した場合は，一部請求額から反対債権の全額を控除し，控除後の残額があるときはその残額を算定して請求認容額を決めるべきである。

司法試験 2006年第62問 4対比

明示的一部請求訴訟において過失相殺がされるべき場合，債権の全額を認定した上で，その全額から過失割合による減額をし，減額後の残額が請求額を超えなければこの残額を認容し，その残額が請求額を超えるときは請求の全額を認容する判決をするべきである。