法人の名誉毀損と無形の損害
法人の名誉毀損と無形の損害（最判昭39.1.28）は、名誉を傷つけられた医療法人が、財産上の損害ではない無形の損害についても金銭の支払を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、710条の「財産以外の損害」は精神的苦痛に限らず金銭で評価できるすべての無形の損害を含むから、精神をもたない法人でもその賠償を求められるとしました。不法行為の損害の中身と法人の権利能力にかかわる判例で、短答では法人ができることを並べた問題の一つの肢として問われます。
事案
不法行為の救済の仕組み（709条・710条・723条）
民法は不法行為の効果として金銭賠償を原則とし（722条1項・417条）、709条で生じた損害の賠償を命じる。710条は、身体・自由・名誉または財産権のいずれを侵害した場合でも、加害者は「財産以外の損害」についても賠償しなければならないと定める。自然人が名誉を傷つけられたときは、この条文を根拠に精神的苦痛に対する慰謝料が認められるのが通常である。他方、723条は名誉毀損に限って、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、謝罪広告などの名誉を回復するのに適当な処分を裁判所が命じられるとしている。問題は、精神をもたない法人が名誉を毀損されたとき、財産上の損害を超えて金銭の支払を求める余地があるかであった。
医療法人が名誉毀損で訴えた
上告人は医療を目的とする法人であり、被上告人の行為によって名誉を毀損されたと主張し、謝罪広告と金銭の支払を求めて提訴した。金銭請求について上告人は、財産上の損害ではないが、いわゆる無形の損害を被ったので、その賠償を求めると主張した。被上告人がどのような表現行為をしたのかは、判決の全文からは具体的に分からない。
原審の判断と上告
原審（東京高判昭34.5.27）は、被上告人の行為により上告人の名誉が毀損されたことを認めながら、金銭請求の部分を棄却した。その理由は次のとおりである。侵害の結果生じる損害は物質的なものか精神的なものかのどちらかであり、710条の財産以外の損害とは慰謝料で和らげる精神上の苦痛を指す。法人には精神上の苦痛を考えられないから、名誉毀損で法人が金銭で求められるのは財産上の損害に限られ、無形の損害については723条の処分のほかに救済はない。金銭請求を退けられた上告人が上告した。
要点
- 法人も名誉毀損による無形の損害について金銭賠償を請求できる
- 710条の「財産以外の損害」は精神的苦痛に限られない
- 723条の名誉回復処分があっても金銭賠償は否定されない
- 損害とは侵害がなければあった状態と現状との差を金銭で評価したものである
判旨
破棄差戻し。最高裁第一小法廷は裁判官全員一致で、原判決のうち請求を棄却した部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。710条は「財産以外の損害」の賠償を命じるだけで損害の中身を限定しておらず、慰謝料で和らげる精神上の苦痛だけでなく「すべての無形の損害」を含むと読むべきだとした。損害とは侵害がなければあった状態と現在の状態との差を金銭で評価したものであり、数理的に算定できない無形の損害でも、侵害の程度や当事者の事情などを考慮すれば金銭評価はできる。民事責任の眼目は損害の填補だから、被害者が法人でも区別する理由はない。723条の処分は救済の一手段にとどまり、それを理由に金銭賠償を否定することはできない、と判断した。
観点 1
法人も名誉毀損による無形の損害について金銭賠償を請求できる
法人の名誉が侵害されたとき、財産上の損害として数字で示せない損害であっても、金銭で評価することができ、加害者に金銭で賠償させるのが社会通念上相当といえる限り、法人は710条によってその賠償を求めることができる。法人に精神的苦痛がないことは、無形の損害がないことを意味しない。したがって「法人は財産以外の損害について賠償を求められない」「法人は名誉毀損による無形の損害の賠償を求められない」という言い切りはいずれも誤りになる。なお法人の名誉とは社会から受ける客観的な評価（信用）のことであり、これが下がることが侵害の中身である。
よくある誤り
- 法人は精神的苦痛を受けないから、名誉毀損による無形の損害の賠償を請求することはできない（×）
- 法人が不法行為で賠償を受けられるのは財産上の損害に限られる（×。金銭評価が可能な無形の損害も対象）
- 法人の名誉が毀損されても、認められる救済は謝罪広告など723条の処分だけである（×）
短答での問われ方
民法の「法人」をテーマにした組合せ問題で、法人の権利能力の範囲を問う肢の一つとして出る。予備2018問1ウ・司法2018問2ウ（財産以外の損害）、予備2024問1オ・司法2024問2オ（名誉毀損による無形の損害）はいずれも×。同じ問いには法人が組合員・遺言執行者・特別縁故者になれるかといった肢が並ぶので、法人にできることの一覧の中で押さえる。
論文での書き方
規範は、法人の名誉が侵害された場合でも、金銭評価が可能で、その額を支払わせることが社会観念上相当といえる無形の損害が生じていれば、710条により賠償を求められる、というものである。答案ではまず名誉を社会的評価と定義し、その低下を侵害ととらえたうえでこの規範を置く。あてはめでは、信用低下の程度・表現の流布範囲・法人の規模や事業内容など、金額を評価する事情を拾う。射程として、本判決は無形の損害が生じる余地を認めて差し戻したにとどまり、どの場合に幾らを認めるかの基準までは示していない点に注意する。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2024年 第1問 オ直接
法人は、名誉毀損によって受けた無形の損害について、その賠償を請求することができない。
司法試験 2024年 第2問 オ直接
法人は、名誉毀損によって受けた無形の損害について、その賠償を請求することができない。
予備試験 2017年 第10問 3対比
名誉の主体である「人」は，自然人に限られるから，法人の名誉を毀損した場合には，名誉毀損罪は成立しない。
司法試験 2017年 第18問 3対比
名誉の主体である「人」は，自然人に限られるから，法人の名誉を毀損した場合には，名誉毀損罪は成立しない。
予備試験 2025年 第5問 ウ対比
法人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立することはない。
司法試験 2009年 第13問 4対比
名誉毀損罪が成立するためには，人の名誉を毀損する必要があるが，法人等の団体は名誉感情を持ち得ないから，法人等の団体に対する名誉毀損罪が成立する余地はない。
観点 2
710条の「財産以外の損害」は精神的苦痛に限られない
原審は710条の財産以外の損害を慰謝料の対象となる精神上の苦痛と同じものと見たが、最高裁はこれを退けた。条文は損害の内容を限定していないから、精神的苦痛は無形の損害の代表例にすぎず、それ以外の無形の損害も含まれる。どのような損害がこれに当たるかは、金銭で評価でき、その額の支払を命じることが社会通念上相当といえるかで決まる純粋に法的な概念だとした。最高裁はこの考え方を、709条で保護される対象が名前のついた権利に限られず、侵害が違法とされる利益で足りるとする考え方と同じ方向のものと位置づけている。
よくある誤り
- 710条にいう財産以外の損害とは精神上の苦痛のことであり、慰謝料と同じ意味である（×）
- 710条は自然人が被害者である場合に限って適用される（×）
短答での問われ方
短答では法人の肢の理由として、無形の損害＝精神的苦痛ではないという点が問われる。予備2018問1ウ・司法2018問2ウは条文の文言「財産以外の損害」をそのまま使っているので、710条の文言と本判決を結びつけて覚える。
論文での書き方
710条の文言は損害の内容を限定していない、という文理を出発点にし、精神的苦痛は無形の損害の一例にとどまると述べる。法人の損害を論じる答案では、慰謝料という言葉ではなく「無形の損害」と書くのが正確である。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2018年 第1問 ウ直接
法人は財産以外の損害について不法行為に基づき損害賠償を請求することができない。
司法試験 2018年 第2問 ウ直接
法人は財産以外の損害について不法行為に基づき損害賠償を請求することができない。
観点 3
723条の名誉回復処分があっても金銭賠償は否定されない
723条は名誉毀損について謝罪広告などの原状回復的な処分を特に用意しているが、最高裁は、それは被害者を救済する一つの手段であって損害の填補のすべてではないとした。条文自体が損害賠償に代えて、または損害賠償とともに処分を命じられると定めていることからも、両者は並び立つ。したがって法人の名誉毀損でも、名誉回復処分と金銭賠償を併せて求めることができ、723条があるから金銭による賠償は認められないという理屈は通らない。なお723条が使えるのは名誉、すなわち社会から受ける客観的な評価が毀損された場合に限られる。自分自身の価値についての主観的な評価である名誉感情や、プライバシーを侵害されたにとどまるときは、同条の処分を求めることはできない（名誉感情につき最判昭45.12.18）。
よくある誤り
- 法人の名誉が毀損された場合には、723条の処分が特に用意されているから、金銭による賠償は認められない（×）
- 名誉毀損の被害者は、謝罪広告と損害賠償のいずれか一方しか求めることができない（×。723条は「損害賠償とともに」とも定める）
- 名誉感情を侵害された被害者は、723条により名誉感情を回復するのに適当な処分を求めることができる（×。同条の名誉は社会的評価に限られる）
- プライバシーを侵害した者に対しても、裁判所は損害賠償に代えて、または損害賠償とともに謝罪広告を命じることができる（×。723条は名誉毀損の場合の規定である）
短答での問われ方
法人の肢（予備2024問1オ・司法2024問2オ）は無形損害の可否を正面から問う形だが、原審の理由（723条以外に救済がない）を裏返すと誤りの理由を言える。723条そのものは不法行為の問題で問われ、司法2022問29ウは名誉感情の侵害では同条の処分を求められないとして○、司法2024問31エはプライバシー侵害に謝罪広告を命じられるとして×である。「代えて、又は…とともに」の文言と、対象が名誉毀損に限られることを合わせて覚える。
論文での書き方
名誉毀損の救済を論じるときは、金銭賠償（709条・710条）と名誉回復処分（723条）を別々の効果として並べ、法人でも両方を検討する。723条の処分は社会的評価の回復に役立つかという観点から必要性を論じる。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2022年 第29問 ウ対比
名誉感情を侵害された場合、被害者は、これを理由として、名誉感情を回復するのに適当な処分を請求することができない。
司法試験 2024年 第31問 エ対比
プライバシーを侵害した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、謝罪広告を命ずることができる。
観点 4
損害とは侵害がなければあった状態と現状との差を金銭で評価したものである
本判決は損害の意味について、侵害がなかったならばあったであろう状態と、侵害によって生じている現実の状態との差を金銭で評価したものだと述べた。その差のうち数理的に算定できるものが財産上の損害、そうでないものが無形の損害である。無形の損害も、侵害の程度、当事者の年齢・資産・社会的環境などの事情を考慮すれば金銭評価が可能だとした。この説明は損害を差額でとらえる考え方（差額説）を示した例として、債務不履行の損害論でも参照される。
よくある誤り
- 数理的に算定できない損害は金銭で評価できないから、賠償の対象にならない（×）
短答での問われ方
短答で損害の定義そのものが問われることは少ないが、無形の損害も金銭評価ができるという理由づけは法人の肢の解説に直結する。
論文での書き方
損害の発生と額を論じる答案で、損害の意義を差額として定義する際の根拠として引ける。そのうえで、無形の損害は諸事情を考慮した裁判所の評価によって額を定める、と続けると法人の名誉毀損の事案にも自然につながる。
関連する判例
- 723条の名誉の意義最判昭45.12.18同旨723条にいう名誉は人がその品性・徳行・名声・信用等について社会から受ける客観的な評価であり、名誉感情は含まないとした判例で、法人の名誉を社会的評価としてとらえる本判決と組み合わせて理解する。
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