判例集／民法／姫路日赤未熟児網膜症事件

姫路日赤未熟児網膜症事件

重要度 A 民法医療水準最判平7.6.9　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

姫路日赤未熟児網膜症事件（最判平7.6.9）は、未熟児の網膜症について新しい治療法が広がりつつあった時期に、病院が眼底検査や転医をしなかったことが診療契約上の義務違反になるかが問題になった判例です。最高裁は、医師の注意の基準は診療当時の臨床の医療水準であり、それは全国一律ではなく病院の性格や地域の医療環境を考えて個別に決まるとして、原審を破棄しました。医療過誤で過失を測る物差しである医療水準の考え方を示した判例です。

事案

新しい治療法が広がりつつあった時期

未熟児網膜症は、在胎週数が短く体重の少ない未熟児に起こりやすい網膜の病気で、酸素投与が引き金となることがあり、進めば失明に至る。昭和42年に光凝固法による治療成功が報告され、昭和46年ころから各地で追試が重ねられたが、施術の適期や適応には議論が残っていた。厚生省の研究班が一応の診断・治療基準を発表したのは昭和50年3月で、それが医学雑誌に載ったのは同年8月である。

B病院での診療

X1は昭和49年12月11日、別の病院で在胎31週・体重1508グラムの未熟児として生まれ、同日、Yが設営するB病院小児科の新生児センターに移った。両親を含むXらとYの間で診療契約が結ばれた。B病院では昭和48年10月ころから小児科と眼科が連携し、網膜症が疑われれば光凝固法のできるE病院へ送る体制をとっていた。しかし眼底検査は生後16日目の1回だけで、眼科医は経験に乏しく「次回検診の必要なし」とし、退院まで検査はなかった。退院後の昭和50年4月、E病院で両眼とも瘢痕期3度と診断され、視力は両眼0.06となった。

訴えと下級審

Xらは、酸素管理の不適切、定期的な眼底検査をしなかったこと、光凝固法のできる病院への転医をさせなかったことなどを挙げ、診療契約上の債務不履行を理由にYへ損害賠償を求めた。第1審と原審（大阪高判平3.9.24）は、統一的な治療指針が得られたのは研究班報告が雑誌に載った昭和50年8月以降であり、昭和49年当時は光凝固法が有効な治療法として確立していなかったから、定期検査や転医は法的義務ではなかったとして請求を退けた。Xらが上告した。

要点

医師の注意義務の基準は診療当時の臨床医学の実践における医療水準である
医療水準は全国一律ではなく医療機関の性格や地域の医療環境を考えて個別に決まる
自院で実施できない治療が医療水準に含まれるときは転医させるなど適切な措置を採る義務を負う

判旨

破棄差戻し。医療機関は診療契約に基づき「危険防止のために経験上必要とされる最善の注意」を尽くす義務を負い、その基準は「診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準」である。新規治療法の知見や設備は、病院の性格・地域・専門分野によって広まる速さが違い、当事者もそれを前提に契約するから、医療水準をすべての医療機関で一律に考えるのは相当でない。知見が類似の特性を持つ医療機関に相当程度普及し、当該機関に期待するのが相当なら、特段の事情がない限りそれがその機関の医療水準となる。知見がなく治療も転医もしなかった場合や、設備がないのに転医等をしなかった場合は債務不履行責任を負う。昭和50年8月という線だけで判断した原審は違法とされた。

観点 1

医師の注意義務の基準は診療当時の臨床医学の実践における医療水準である

医療機関・医師は、人の生命と健康を扱う者として、危険を防ぐために経験上必要とされる最善の注意を払う義務を負う（最判昭36.2.16）。その中身を測る物差しが、診療した時点での臨床の現場で実際に行われている医療の水準、すなわち医療水準である（最判昭57.3.30を本判決が確認）。研究者の間で有効とされ始めた段階の知見（いわば医学水準）がそのまま義務になるのではない。逆に、多くの医師が慣行として行っている処置に従っていれば足りるわけでもなく、慣行と医療水準は別物である（最判平8.1.23）。この基準は債務不履行構成（415条）でも不法行為構成（709条）でも共通に使われ、平成29年改正後も変わらない。

よくある誤り

医師の注意義務の基準は、診療当時の医学研究の最先端の水準（医学水準）である（×。臨床の実践における医療水準）
平均的な医師が現に行っている医療慣行に従っていれば、注意義務違反はない（×。慣行と医療水準は一致しない。最判平8.1.23）
医療水準は判決時の医学的知見を基準に判断する（×。診療当時が基準）
医療水準にかなった医療がされていれば死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性が証明されれば、死亡との因果関係が肯定される（×。因果関係ではなく、その可能性という別の利益の侵害として賠償が認められる。最判平12.9.22）

短答での問われ方

本判決を直接の根拠とする肢は、手元の短答の肢（予備・司法の2011年以降）には見当たらない。医療水準という言葉が出るのは予備2025第12問イ・司法2025第30問イ（共通問題）である。医療水準に届かない医療があり、適切な医療なら死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性が証明された場合に、死亡との因果関係まで肯定されるとする肢で、×となる。証明されたのは可能性にとどまり、賠償はその可能性の侵害を理由に認められるからである（最判平12.9.22）。医療水準は過失の物差しであり、因果関係の証明を軽くする道具ではないと整理しておく。

論文での書き方

医療過誤の答案では、まず診療契約上の債務（または709条の注意義務）の内容を「最善の注意」とし、その基準を「診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準」と規範化する。過失は結果回避義務違反として客観的に捉え、医療水準から外れた処置かどうかを事実に即して論じる。慣行に従ったという反論には、慣行と医療水準は別であると応じる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年第12問イ対比

疾病のため死亡した患者の診療に当たった医師の医療行為が、その過失によって医療水準にかなったものでなかった場合において、医療水準にかなった医療が行われていたとすれば患者がその死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されたときは、その医療行為と患者の死亡との間における因果関係が肯定される。

司法試験 2025年第30問イ対比

観点 2

医療水準は全国一律ではなく医療機関の性格や地域の医療環境を考えて個別に決まる

新しい治療法は、大学病院や専門病院から地域の基幹病院、一般病院、診療所へと順に広がり、知見が伝わる速さと、技術・設備が整う速さにも差がある。患者も病院もその前提で診療契約を結ぶ。そこで本判決は、新規治療法を前提とした検査・診断・治療が求められるかを、当該医療機関の性格、所在地域の医療環境の特性などを考慮して判断すべきとし、全医療機関に一律の水準を当てはめることを否定した。知見が類似の特性を持つ医療機関に相当程度普及し、当該機関にその知見を期待するのが相当なら、特段の事情がない限りそれがその機関の医療水準になる。本件では新生児センターを持つB病院の性格や兵庫県周辺での普及度を検討せず、研究班報告の掲載時期だけで線を引いた原審が破棄された。

よくある誤り

医療水準は、全国の医療機関について一律に定まる（×。医療機関の性格・地域の医療環境等を考慮して個別に判断）
新規の治療法は、厚生省研究班の報告など統一的な基準が公表されるまでは、どの医療機関にとっても医療水準とならない（×。類似の医療機関への普及の程度等で個別に判断）
医療水準は個々の担当医師の知識・経験を基準に決まる（×。医療機関の性格等を基準に、期待される水準を客観的に決める）

短答での問われ方

この観点を直接問う肢は手元の短答の肢には見当たらない。出題されるとすれば「医療水準は全国一律」「統一基準の公表までは医療水準でない」とする誤りの型が中心になると考えられる。医療慣行との区別（最判平8.1.23）とセットで覚えておく。

論文での書き方

規範は次のように立てる。新規の治療法を前提とした診療が求められるかは、「当該医療機関の性格、所在地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮」して決める。その知見が「類似の特性を備えた医療機関に相当程度普及」し、当該機関がそれを有すると期待するのが相当なら、特段の事情がない限り医療水準となる。あてはめでは、病院の規模や役割（地域の中核か、専門センターか）、同種病院での知見の普及度、院内の体制の有無を拾う。規範が個別化するぶん、事実の拾い方で結論が決まる。

観点 3

自院で実施できない治療が医療水準に含まれるときは転医させるなど適切な措置を採る義務を負う

医療水準に当たる知見があるなら、医療機関は履行補助者である医師にその知見を身に付けさせておく必要がある。医師が知見を欠いたために治療をしなかったり、治療のできる他院へ送らなかったりして患者に損害が生じれば、医療機関は診療契約上の債務不履行責任を負う。設備や技術についても同じで、予算等の都合で自院に設備がない場合でも、設備のある医療機関へ転医させるなどの適切な措置を採る義務がある。自院で治療できないことは、それだけでは責任を免れる理由にならない。本件の差戻し後の控訴審（大阪高判平9.12.4）は、B病院が地域の中心的な病院であったことなどから責任を認めたとされる。

よくある誤り

医療機関が新規治療法の設備を持たないときは、その治療に関する注意義務違反は問題とならない（×。転医等の適切な措置を採る義務がある）
担当医師が新規治療法の知見を有していなかった以上、医療機関は責任を負わない（×。医療機関は履行補助者たる医師に知見を獲得させておくべき）
転医義務は不法行為上の義務であって、診療契約に基づく債務の内容とはならない（×。本判決は診療契約上の債務不履行責任として認めた）

短答での問われ方

転医義務を直接問う肢は手元の短答の肢には見当たらない。履行補助者の知見の不足を医療機関の債務不履行とする構成は、平成29年改正後の415条（債務者の責めに帰することができない事由の判断を契約と取引上の社会通念に照らして行う）の下でもそのまま通用する。

論文での書き方

医療機関を被告とする債務不履行構成では、医師を履行補助者と位置づけ、医師の知見不足・措置の懈怠を医療機関の債務の不完全な履行として評価する。自院に設備がないという反論に対しては、転医等の措置を採る義務を立てて応じる。不法行為構成なら使用者責任（715条）や医療機関自身の709条責任に置き換えて論じる。