判例集／民法／医療過誤における「生存の相当程度の可能性」の侵害

医療過誤における「生存の相当程度の可能性」の侵害

重要度 A 民法生存の相当程度の可能性最判平12.9.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

医療過誤における「生存の相当程度の可能性」の侵害（最判平12.9.22）は、医師の不適切な診療と患者の死亡との因果関係までは証明できないとき、医師が責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、適切な医療が行われていれば死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性が証明されれば、その可能性は法で守られる利益だから、医師は不法行為責任を負うとしました。死亡との因果関係とは別の枠組みとして、効果の範囲を正確に押さえる判例です。

事案

早朝の救急外来で行われた診療

平成元年7月8日の午前4時30分ころ、Dは突然の背部痛で目を覚ました。痛みはいったん治まったが、妻に勧められ、子と共に自動車でYの経営する病院へ向かい、途中で痛みが再発し、午前5時35分ころ夜間救急外来で受診した。Dの訴えは上背部の中央と心か部の痛みであり、触診では心か部に圧痛があったが、聴診で心雑音や不整脈は聞かれなかった。担当のF医師は尿検査で尿管結石を否定した後、まず急性すい炎を、次いで狭心症を疑い、鎮痛剤の筋肉内注射と急性すい炎向けの薬を入れた点滴を看護婦に指示した。診察開始から点滴の部屋に移るまでは10分ほどであった。移って5分ほどでDは痛みを訴えて身をよじり、大きくけいれんした後、まもなく呼吸が止まった。午前7時45分ころ死亡が確認された。死因は、不安定型狭心症が切迫性の急性心筋こうそくに進み心不全を来したことにあった。

医療水準とのずれ、救命の見込み、下級審

原審の認定によれば、当時の医療水準では、このような痛みを訴える患者に対し、問診で既往症を確かめ、血圧等を測り、狭心症や心筋こうそくが疑われればニトログリセリンを舌下投与しつつ心電図で鑑別と不整脈の監視をし、必要に応じて血管確保・酸素吸入や抗不整脈剤の投与に進むべきであった。F医師は触診と聴診をしただけで、これらの初期対応をとっていなかった。他方、適切な医療が行われていてもDを救命できた高度の蓋然性までは認められず、救命できた可能性があるにとどまった。遺族らは債務不履行または不法行為を理由に損害賠償を求めた。第1審（東京地判平7.4.28）は請求を棄却したが、原審（東京高判平8.9.26）は、Dが適切な医療を受ける機会を不当に奪われて精神的苦痛を受けたとして、使用者であるYに民法715条に基づき慰謝料200万円等の支払を命じた。Yが上告した。

要点

相当程度の可能性が証明されれば、可能性の侵害を理由に医師は不法行為責任を負うが、死亡との因果関係が肯定されるわけではない
因果関係の証明には高度の蓋然性が要るという原則は維持され、本判決はそれが尽くされない場合の受け皿を示した
賠償されるのは生存の可能性を奪われたことによる損害であり、この考え方は重大な後遺症の事案や債務不履行構成にも及ぶ

判旨

上告棄却。最高裁は、過失により当時の医療水準にかなわない医療が行われた場合に、その医療行為と死亡との因果関係は証明されなくても、医療水準にかなった医療が行われていれば患者が「その死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性」が証明されるときは、医師は不法行為による損害賠償責任を負うとした。理由は、「生命を維持することは人にとって最も基本的な利益」であり、その可能性も「法によって保護されるべき利益」であって、医療水準にかなった医療をしなかったことでこの法益が侵害されたといえる点にある。賠償の対象は、可能性を侵害されたことによる損害であり、死亡そのものによる損害ではない。本件では慰謝料の支払を命じた原審が是認された。

観点 1

相当程度の可能性が証明されれば、可能性の侵害を理由に医師は不法行為責任を負うが、死亡との因果関係が肯定されるわけではない

本判決は、死亡との因果関係が証明できない場面で、救済の道を別の被侵害利益に求めた。医療水準にかなった医療が行われていれば死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性があったと証明されれば、その可能性自体が法的に保護される利益であり、医師の過失はこれを侵害したと構成する。したがって、因果関係が問われるのは過失と「可能性の侵害」との間であって、過失と死亡との間ではない。相当程度の可能性が証明されたからといって、医療行為と死亡との因果関係が認められたことにはならない。この区別が短答の正誤を分ける。

よくある誤り

相当程度の可能性の存在が証明されたときは、医療行為と患者の死亡との間の因果関係が肯定される（×。肯定されるのは可能性の侵害についての責任であり、死亡との因果関係ではない）
死亡との因果関係が高度の蓋然性をもって証明されない以上、医師は損害賠償責任を一切負わない（×。相当程度の可能性が証明されれば責任を負う）
救命できた可能性が少しでもあれば足り、その証明も要らない（×。相当程度の可能性の存在を証明する必要がある）

短答での問われ方

予備2025問12イと司法2025問30イが同じ文で出題された。いずれも、判旨の要件部分をそのまま使いながら、効果を「医療行為と患者の死亡との間における因果関係が肯定される」にすり替えた×肢である。前半の要件が判旨どおりなので、つい○にしやすい。効果の欄に「死亡との因果関係」と書かれていたら疑う、という読み方を身につけたい。

論文での書き方

事例で死亡との因果関係の立証が難しいときは、まず原則として高度の蓋然性による因果関係の証明が要ることを示し、それが尽くされない場合に、被侵害利益を生存の相当程度の可能性に置き換えて709条の権利・法益侵害を肯定する、という二段で書く。あてはめでは、当時の医療水準で行うべきだった検査・処置と、それをしていれば死亡時点で生存していた可能性を示す医学的知見を拾う。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年第12問イ直接

疾病のため死亡した患者の診療に当たった医師の医療行為が、その過失によって医療水準にかなったものでなかった場合において、医療水準にかなった医療が行われていたとすれば患者がその死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されたときは、その医療行為と患者の死亡との間における因果関係が肯定される。

司法試験 2025年第30問イ直接

観点 2

因果関係の証明には高度の蓋然性が要るという原則は維持され、本判決はそれが尽くされない場合の受け皿を示した

訴訟上の因果関係の立証は、自然科学的証明ではないが、経験則に照らして特定の事実が結果を招いた関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することだとされる（最判昭50.10.24）。医師の不作為と死亡との因果関係についても、最判平11.2.25は、注意義務を尽くしていれば患者がその死亡の時点でなお生存していたことを高度の蓋然性をもって証明できれば因果関係を肯定し、どれだけ延命できたかは損害額の問題になるとした。本判決は、この証明度を下げたのではなく、高度の蓋然性に届かない事案で、保護される利益を生存の相当程度の可能性に移して責任を認めたものと整理する。

よくある誤り

本判決により、医療過誤訴訟では死亡との因果関係の証明度が相当程度の可能性で足りることになった（×。死亡との因果関係にはなお高度の蓋然性が要る）
不作為と死亡との因果関係を肯定するには、どれだけ長く生存できたかまで証明しなければならない（×。最判平11.2.25は死亡時点での生存の高度の蓋然性で足りるとし、延命期間は損害の問題とした）

短答での問われ方

予備2025問12イ・司法2025問30イ（同文、×）は、この観点からも説明できる。死亡との因果関係を肯定するには高度の蓋然性が必要であり、相当程度の可能性はそれに届かない事案のための別の枠組みであるから、可能性の証明で死亡との因果関係が肯定されることはない。原則の側は民事訴訟法で問われており、司法2010問64イ（高度の蓋然性の心証があれば因果関係を認定できる、○）と司法2011問74の3（最判昭50.10.24の定式をそのまま書いた肢、○）がある。

論文での書き方

答案では、最判昭50.10.24の定式で死亡との因果関係を検討し、高度の蓋然性に届かないと評価した後に本判決の枠組みへ移る順序を守る。最初から相当程度の可能性を論じると、より大きな賠償につながる因果関係の検討を飛ばしたことになり、評価を落とす。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第64問イ対比

裁判官は，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係について，高度の蓋然性があるとの心証を抱いたときは，因果関係を認定することができる。

司法試験 2011年第74問 3対比

Xらは，Yが販売した医薬品によって健康被害が生じたことを，個々の原告ごとに立証しなければならないが，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである。

観点 3

賠償されるのは生存の可能性を奪われたことによる損害であり、この考え方は重大な後遺症の事案や債務不履行構成にも及ぶ

本判決が認めた賠償は、生命そのものではなく生存の可能性が奪われたことに対するものであり、本件でも精神的苦痛への慰謝料が認められた。死亡による逸失利益の全額が当然に認められるわけではない。その後の判例は、重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性が証明される場合にも同じ考え方で責任を認め（最判平15.11.11）、債務不履行構成でも同様とした（最判平16.1.15）。他方、相当程度の可能性すら証明されないときは責任を負わない（最判平17.12.8）。適切な医療を受ける期待の侵害のみを理由とする責任は、医療行為が著しく不適切な事案に限って検討しうるにとどまる（最判平23.2.25）。

よくある誤り

相当程度の可能性の侵害が認められれば、死亡による逸失利益を含む全損害の賠償を受けられる（×。賠償の対象は可能性の侵害による損害であり、慰謝料が中心）
相当程度の可能性の侵害による責任は患者が死亡した場合に限られる（×。重大な後遺障害の事案にも及ぶ）
相当程度の可能性が証明されなくても、適切な医療を受ける期待が害されたことを理由に常に慰謝料を請求できる（×。期待権侵害は著しく不適切な医療の場合に限って検討の余地がある）

短答での問われ方

短答の既出（予備2025問12イ、司法2025問30イ）は効果を死亡との因果関係にすり替える型だけだが、不法行為の総合問題で、賠償の範囲（慰謝料中心）や後遺障害事案への拡張を問う肢に変形して出てもおかしくない。本判決は医師個人の709条責任を述べ、本件では使用者である病院の715条責任として慰謝料の支払が命じられた点も事案として押さえておく。

論文での書き方

損害論では、可能性の侵害による損害として慰謝料を算定することを示し、死亡そのものによる損害とは区別する。射程として、後遺障害事案（最判平15.11.11）と債務不履行構成（最判平16.1.15）への拡張、相当程度の可能性すら認められない場合の否定（最判平17.12.8）、期待権侵害の限定（最判平23.2.25）を一文ずつ添える。