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原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権の時効起算点

重要度 B 民法消滅時効の起算点最判昭35.11.1　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権の時効起算点（最判昭35.11.1）は、解除で物を返す義務を負った者が返せなくなったとき、代わりの損害賠償請求権の時効がいつから進むかが問題になった判例です。最高裁は、損害賠償の義務は本来の債務の対象が姿を変えただけで同じ債務だとして、本来の債務を請求できる時、つまり解除の時から進むとしました。消滅時効の起算点を並べる問題で、安全配慮義務違反の場合などと対比して問われる判例です。

事案

解除と原状回復・損害賠償の関係

契約が解除されると、各当事者は受け取った物を返して契約前の状態に戻す義務（原状回復義務、545条1項）を負う。この義務は解除によって初めて生じ、解除の時から履行を求めることができる。ところが返すべき特定物が失われるなどして返還ができなくなると、返還請求に代えて損害賠償を求めることになる。このとき、損害賠償請求権の消滅時効がいつから進むのかが問題となる。返還が不能になった時と考えれば時効の開始は遅くなり、解除の時と考えれば早くなる。

事案と下級審・上告

本件は物件引渡等請求事件である。商事契約が解除され、一方当事者が負った特定物の返還義務（原状回復義務）が履行不能となったため、その損害賠償義務の消滅時効の起算点が争われた。当時の商法には商事債務に短期の消滅時効を定める規定があり、起算点を解除の時に置くか、返還が不能になった時に置くかで、時効の完成時期が変わってくる。原審（札幌高判昭33.4.15）は、消滅時効は本来の債務の履行を請求し得る時から進行するとの判断を示した。これを不服として上告がされたが、最高裁第三小法廷は上告を棄却した。

要点

原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、解除の時から進行する
現行法では、債務不履行に基づく損害賠償請求権も知った時から5年・行使できる時から10年で時効消滅する
解除による原状回復請求権そのものの消滅時効も、解除の時から進行する

判旨

最高裁は、商事契約の解除による原状回復義務（特定物の返還義務）は商事債務であり、その履行不能による損害賠償義務も商事債務であるとした。そのうえで、損害賠償義務は「本来の債務の物体が変更したに止まり、その債務の同一性に変りはない」こと、商事取引の迅速な決着のために短期時効を定めた趣旨を理由に、この損害賠償債務の消滅時効は「本来の債務の履行を請求し得る時から進行を始める」と判断した。原状回復義務は解除によって生じ解除時から請求できるから、起算点は解除時であり、返還が不能になった時ではない。

観点 1

原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、解除の時から進行する

履行不能によって生じる損害賠償債務は、本来の債務の目的が金銭に姿を変えたにすぎず、債務としての同一性は失われないと判例は考える。そこで時効の起算点も、損害賠償請求権そのものが生じた時（不能時）ではなく、本来の債務の履行を請求できた時に合わせる。解除に基づく原状回復義務は解除によって発生し、その時から請求できるから、起算点は解除時となる。債務不履行に基づく損害賠償一般についても、本来の債務の履行を請求できる時から進行するという同じ考え方が当てはまる。これに対し、安全配慮義務違反による損害賠償請求権は、損害が発生した時に成立し行使可能になるとされ（最判平6.2.22）、起算点の考え方が異なる。

よくある誤り

原状回復義務が履行不能になった時から消滅時効が進行する（×。解除時＝本来の債務の履行を請求し得る時から進行する）
損害賠償請求権は不能によって新たに発生する別個の債権だから、起算点は不能時である（×。判例は本来の債務との同一性を理由に起算点をそろえる）
安全配慮義務違反による損害賠償請求権も、本来の債務の履行を請求し得る時から進行する（×。損害発生時から進行する。対比で覚える）

短答での問われ方

消滅時効の起算点を並べる組合せ問題で繰り返し出る。司法H26第6問イ・司法R7第6問ウは「原状回復義務が履行不能になった時から進行する」とする誤りの肢で、同じ文言がほぼそのまま再出題された。司法H19第6問ウは、債務不履行による損害賠償請求権一般について本来の債務の履行を請求できる時から進行するとする正しい肢である。同じ問題で安全配慮義務違反（司法H26第6問エ、損害発生時）や無断転貸による解除権（転借人の使用収益開始時）と並べて出されるので、起算点ごとに整理しておく。

論文での書き方

解除後の清算で時効が争点になったら、「損害賠償債務は本来の債務の目的が変わったにすぎず同一性を保つ」という理由を一文で示し、起算点を本来の債務の履行を請求できる時（解除に基づく場合は解除時）に置く。そのうえで現行法の166条1項1号・2号の二つの起算点を当てはめる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2014年第6問イ直接

契約解除に基づく原状回復義務が履行不能になった場合において，その履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は，原状回復義務が履行不能になった時から進行する。

司法試験 2025年第6問ウ直接

契約の解除に基づく原状回復義務が履行不能になった場合において、その履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、原状回復義務が履行不能になった時から進行する。

司法試験 2007年第6問ウ応用

債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は，本来の債務の履行を請求することができる時から進行する。

司法試験 2014年第6問エ対比

安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は，損害が発生した時から進行する。

観点 2

現行法では、債務不履行に基づく損害賠償請求権も知った時から5年・行使できる時から10年で時効消滅する

平成29年改正後の166条1項は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年（1号）と、権利を行使できる時から10年（2号）の二本立てで消滅時効を定める。債務不履行に基づく損害賠償請求権もこの「債権」に当たるから、知った時から5年で時効にかかる。本判決の起算点の考え方は2号の「行使できる時」の解釈として現在も通用し、本件の場面では解除時が客観的起算点、解除したことを知った時が主観的起算点になる。また本判決は商事債務の短期時効（旧商法522条）の趣旨も理由に挙げていたが、同条は改正で削除され、商事債権も民法の時効に一本化された。同一性を理由とする部分が今も意味を持つ。

よくある誤り

債務不履行に基づく損害賠償請求権は、権利を行使できる時から10年の時効にしかかからない（×。知った時から5年の時効もある）
商事契約から生じた債権には、現行法でも5年の商事消滅時効が適用される（×。商法522条は削除された）

短答での問われ方

予備R2第2問ア・司法R2第5問アは、債務不履行に基づく損害賠償請求権が知った時から5年で時効消滅するという正しい肢である。改正前は客観的起算点しかなかったため、改正前の問題を解くときは結論が変わりうる点に注意する。生命・身体の侵害による損害賠償請求権は客観的起算点から20年に延びる（167条）ので、期間の特則とあわせて押さえる。

論文での書き方

時効の検討では、まず166条1項の二つの起算点を示し、どちらが先に満了するかを日付で確認する。客観的起算点の特定に本判決の同一性の理屈を使う、という順で書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第2問ア応用

債務不履行に基づく損害賠償請求権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない場合，時効によって消滅する。

司法試験 2020年第5問ア応用

債務不履行に基づく損害賠償請求権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない場合，時効によって消滅する。

観点 3

解除による原状回復請求権そのものの消滅時効も、解除の時から進行する

原状回復請求権は解除の意思表示によって初めて生じる権利であるから、その消滅時効は解除の時から進行するとされている（大判大7.4.13）。本判決は、この原状回復義務が不能になって損害賠償に変わっても、起算点は同じく解除時のままであるとした点で、この判例の延長線上にある。したがって、解除権が発生した時や、解除権の発生を知った時を原状回復請求権の起算点とするのは誤りである。解除権自体の時効（債権に準じて166条1項）とは別の権利として区別して数える。

よくある誤り

債務不履行を理由に解除された場合、その債務不履行の時から10年を経過すれば原状回復請求権の消滅時効が完成する（×。起算点は債務不履行の時ではなく解除の時である）
原状回復請求権は、解除権の発生を知った時から5年間行使しないと時効消滅する（×。原状回復請求権は解除によって生じるから、解除時（解除を知った時）から数える）
原状回復請求権の時効は、もとの売買契約の締結時から進行する（×。解除時から進行する）

短答での問われ方

予備H29第10問ア・司法H29第24問アは、債務不履行の時から10年で原状回復請求権の時効が完成するとする誤りの肢で、起算点を解除より前の債務不履行時にずらしている。予備R7第10問ア・司法R7第24問アは、解除権の発生を知った時から5年で時効消滅するとする誤りの肢である。いずれも解除権の時効と原状回復請求権の時効を混同させる作り方なので、どの権利がいつ生まれるかを順に確認すれば解ける。

論文での書き方

解除後の返還請求で時効が問題になったら、解除権の時効と原状回復請求権の時効を分け、後者は解除によって生じるから解除時を起算点とする、と整理して書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2025年第10問ア応用

Aが本件契約をBの債務不履行により解除した場合におけるAのBに対する原状回復請求権は、Aが解除権の発生を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

司法試験 2025年第24問ア応用

予備試験 2017年第10問ア応用

債務不履行を理由に売買契約が解除された場合において，その債務不履行の時から10年を経過したときは，解除による原状回復請求権の消滅時効が完成する。

司法試験 2017年第24問ア応用