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負担付死因贈与の受贈者による贈与者生前の負担履行と贈与撤回の可否

重要度 A 民法死因贈与の撤回最判昭57.4.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

負担付死因贈与の受贈者による贈与者生前の負担履行と贈与撤回の可否（最判昭57.4.30）は、父の生前に約束どおり送金を続けた長男との死因贈与（死亡時に効力が生じる贈与）を、父が後の遺言で撤回できるかが問題になった判例です。最高裁は、受贈者が負担の全部かそれに近い程度を履行したときは、撤回がやむをえない特段の事情がない限り、遺言の撤回の規定は準用されないとしました。死因贈与はいつでも撤回できるという原則に例外を示した判例です。

事案

死因贈与と遺贈の規定の準用

死因贈与は、贈与者の死亡を効力発生の時とする贈与であり、当事者の合意で成り立つ契約である。これに対し遺贈は、遺言という単独行為による財産の処分である。民法554条は、死因贈与に遺贈の規定を準用しており、平成16年の改正で「その性質に反しない限り」の文言が加わった。遺言者はいつでも遺言を撤回でき（1022条）、前の遺言と抵触する後の遺言や生前処分がされれば、抵触部分は撤回したものとみなされる（1023条）。判例は、死因贈与にも1022条が方式の部分を除いて準用されるとしてきた（最判昭47.5.25）。本件当時の条文は「取消」と書いていたが、現行法の「撤回」と同じ意味である。

父と長男の約束と、その後の2通の遺言

Aは昭和35年5月3日、長男Xとの間で、Xが会社に在職している間は毎月3000円以上と年2回の定期賞与の半額をAに渡し、Xがそれを果たせば、Aの死亡と同時にAの遺産全部をXに贈与するという契約を結んだ。負担の履行期がAの生前に置かれた負担付死因贈与である。ところがAは、昭和49年11月16日付けと昭和52年9月22日付けの2通の自筆証書遺言で、財産の一部を次男Y1と三女Y2に遺贈し、残りは妻・X・Y1・Y2が法定相続分どおりに分けること、弁護士Y3を遺言執行者とすることなどを定めた。Aは昭和54年5月10日に死亡した。

遺言無効確認の訴えと下級審

Xは、昭和54年3月31日に退職するまで約束どおりAへの送金を続けたから、Aの死亡で全遺産は自分のものになり、遺言による遺贈は相続財産に属さない権利を目的とするもので無効だと主張し、Y1・Y2・Y3を相手に遺言無効確認の訴えを起こした。Yらは、死因贈与があったとしても、後の遺言と抵触する範囲で撤回されたものとみなされると反論した。第1審と原審（名古屋高裁金沢支部）は、554条によって1022条・1023条が準用されるとしてXの請求を棄却した。Xは、負担付死因贈与にはまず553条が適用され、撤回規定は準用されないと主張して上告した。

要点

死因贈与は契約だから方式は要らず、負担付きでもすることができる
死因贈与には1022条が方式の部分を除いて準用され、書面による死因贈与でも贈与者は生前いつでも撤回できる
生前に負担の全部またはそれに類する程度が履行された負担付死因贈与は、特段の事情がない限り撤回できない
書面によらない負担付贈与は、贈与者か受贈者の一方が履行を完了すれば、双方とも書面によらないことを理由に解除できない

判旨

最高裁は原判決を破棄し、名古屋高裁金沢支部に差し戻した。負担の履行期を贈与者の生前とする負担付死因贈与で、受贈者が「約旨に従い負担の全部又はそれに類する程度の履行をした場合」には、贈与者の「最終意思を尊重するの余り受贈者の利益を犠牲にすることは相当でない」とした。そして、「右贈与契約締結の動機、負担の価値と贈与財産の価値との相関関係、右契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等」に照らして撤回が「やむをえないと認められる特段の事情がない限り」、1022条・1023条は準用されないと判示した。原審は負担の履行の有無と特段の事情を審理していなかったため、審理を尽くさせるために差し戻された。

観点 1

死因贈与は契約だから方式は要らず、負担付きでもすることができる

死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約であり、遺言のような要式行為ではない。554条が遺贈の規定を準用するのは効力の面であり、遺言の方式の規定は準用されないから、書面がなくても成立する（最判昭32.5.21）。贈与者だけの意思表示でできる単独行為でもない。また、負担付遺贈が認められている（1002条）のと同じく、受贈者に義務を課す負担付死因贈与も有効にすることができ、本判決はまさにその効力を前提に判断している。負担付である以上、負担の部分には双務契約の規定も準用される（553条）。

よくある誤り

死因贈与は遺言と同じ方式によらなければ効力を生じない（×。方式の規定は準用されない）
死因贈与は贈与者の単独の行為によってすることができる（×。契約である）
死因贈与は負担付ですることができない（×）

短答での問われ方

司法2021問24アは方式不要をそのまま問う。司法2010問22肢5は単独行為と言い換えた誤り、予備2019問10肢1・司法2019問23肢1は負担付ではできないとした誤り。いずれも死因贈与が契約であることから一気に切れる。

論文での書き方

論文では、死因贈与と遺贈の違いを「契約か単独行為か」で示し、554条の「その性質に反しない限り」の準用範囲を絞る出発点にする。方式の規定は、相手方の承諾がある契約には当てはまらないから準用されないと説明し、効力に関する規定（撤回など）の準用の可否は別に検討する、と順に書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2021年第24問ア応用

死因贈与は，書面によることを要せず，当事者の合意のみで成立する。

司法試験 2010年第22問 5応用

死因贈与は，贈与者の単独の行為によってすることができる。

予備試験 2019年第10問 1応用

死因贈与は，負担付ですることができない。

司法試験 2019年第23問 1応用

死因贈与は，負担付ですることができない。

観点 2

死因贈与には1022条が方式の部分を除いて準用され、書面による死因贈与でも贈与者は生前いつでも撤回できる

判例は、死後の財産処分は遺贈と同じく贈与者の最終意思を尊重して決めるべきだとして、死因贈与にも1022条を準用する（最判昭47.5.25）。準用されるのは撤回の自由という中身だけで、遺言の方式によって撤回せよという部分は準用されない。したがって書面で結んだ死因贈与でも贈与者は生前いつでも撤回でき、撤回の方式も問わない。後の遺言や生前処分が死因贈与と抵触すれば、1023条の準用により抵触部分は撤回したものとみなされる。本判決はこの原則を否定したのではなく、負担履行後という場面に限って例外を設けたものである。

よくある誤り

書面による死因贈与は撤回できない（×。生前いつでも撤回できる）
死因贈与の撤回は遺言の方式に従ってしなければならない（×。方式の部分は準用されない）
死因贈与は契約だから、相手方の同意がなければ撤回できない（×）

短答での問われ方

司法2017問25オは書面による死因贈与でも撤回できるとして正しい。司法2009問24ウは撤回に遺言の方式が要るとした誤り。司法2008問35ウ（遺贈後に同じ建物を生前贈与すれば撤回とみなされる）は1023条2項そのもので、死因贈与への準用の前提として押さえる。

論文での書き方

554条の「その性質に反しない限り」を示し、最終意思の尊重という趣旨は死因贈与にも及ぶとして1022条の準用を原則として肯定する。そのうえで方式の部分は契約の性質に反するから除く、と二段で書く。

論証カードランク B

死因贈与への遺言撤回規定（1022条）の準用（554条）

死因贈与は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与であり、その性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用される（民法554条）。そこで、贈与者が生前に死因贈与を自由に撤回できるか、すなわち遺言の撤回に関する民法1022条が準

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第25問オ対比

書面によって死因贈与がされたとしても，贈与者は，生前，いつでもその贈与を撤回することができる。

司法試験 2009年第24問ウ応用

判例によると，死因贈与の贈与者は，いつでも，その全部又は一部を撤回することができるが，その撤回は，遺言の方式に従ってしなければならない。

司法試験 2008年第35問ウ応用

子に建物を遺贈する旨の遺言をした遺言者が，その後，配偶者にその建物を贈与した場合，その建物の遺贈に関する部分については，遺言を撤回したものとみなされる。

観点 3

生前に負担の全部またはそれに類する程度が履行された負担付死因贈与は、特段の事情がない限り撤回できない

負担の履行期が贈与者の生前とされ、受贈者が約束どおり負担の全部かそれに近い程度を果たしたときは、贈与者の最終意思だけを優先して受贈者の犠牲を強いるのは相当でない。そこで、契約の動機、負担の価値と贈与財産の価値の釣り合い、当事者の身分関係・生活関係などから見て撤回がやむを得ない特段の事情がない限り、1022条・1023条は準用されず、後の遺言による撤回の効果は生じない。負担は対価に近い性質を持ち、それを果たした受贈者の信頼は強く保護されるからである。判決は負担の未履行の場面を判断しておらず、未履行なら当然に自由に撤回できるとまでは言っていない。現行法でも条文化はされておらず、本判決の準則がそのまま妥当する。

よくある誤り

負担付死因贈与でも、受贈者が負担を全部履行した後に贈与者がした遺言により死因贈与は撤回されたものとみなされる（×。特段の事情がない限り撤回できない）
負担を履行した受贈者がいれば、どのような事情があっても撤回は認められない（×。特段の事情による例外が留保されている）
本判決は負担付死因贈与には554条の準用自体がないとした（×。撤回規定の準用を履行後の場面で否定したにとどまる）

短答での問われ方

本判決の準則そのものを正誤の決め手にした肢は、これまでの司法試験・予備試験の短答には出ていない。出ているのは原則の側で、司法2017問25オ（書面による死因贈与でも生前いつでも撤回できる。正しい）と司法2009問24ウ（撤回に遺言の方式が要るとした誤り）である。これらは負担のない死因贈与の一般論として答える。肢に「負担付」「受贈者が負担を履行した後」という事情が加わったときに初めて本判決を使い、特段の事情がない限り後の遺言による撤回の効果を否定する。

論文での書き方

規範は「負担の全部またはこれに類する程度の履行があれば、特段の事情がない限り1022条・1023条は準用されない」と原則・例外で示す。あてはめでは、負担の内容と履行の期間・程度、負担と贈与財産の価値の比較、親子などの身分関係、撤回に至った経緯（受贈者側の背信の有無）を拾う。原則論（最判昭47.5.25）との関係を明示し、負担付・生前履行という射程を書き添える。

論証カードランク B

死因贈与への遺言撤回規定（1022条）の準用（554条）

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観点 4

書面によらない負担付贈与は、贈与者か受贈者の一方が履行を完了すれば、双方とも書面によらないことを理由に解除できない

負担付贈与には、負担が対価に近い働きをするため、その性質に反しない限り双務契約の規定が準用される（553条）。したがって受贈者が負担を履行しなければ、贈与者は541条・542条により解除できる。これとは別に、書面によらない贈与は履行の終わった部分を除いて各当事者が解除できる（550条）。判例は、書面によらない負担付贈与で贈与者・受贈者のどちらか一方が自分の債務の履行を完了すれば、双方とも書面によらないことを理由とする解除（当時の条文では取消し）はできないとする（最判昭38.9.3）。封じられるのは550条の解除だけで、負担の不履行を理由とする解除は残る。死因贈与の撤回を扱う本判決とは別の制度だが、履行を終えた側を守る発想は共通するので対比して覚える。

よくある誤り

負担付贈与には双務契約の規定は準用されない（×。553条）
受贈者が負担を履行しなくても贈与者はそれを理由に解除できない（×。553条により541条・542条が準用される）
書面によらない負担付贈与で受贈者が負担を全部履行しても、贈与者は引渡し前なら解除できる（×。一方の履行完了で双方とも550条の解除はできない）
贈与者が目的物を引き渡しても、受贈者は負担の履行前なら書面によらないことを理由に解除できる（×）

短答での問われ方

司法2024問26イは受贈者が負担を全部履行した後の贈与者の解除、同エは贈与者が引き渡した後の受贈者の解除を問い、どちらも最判昭38.9.3により解除できない。同ウと司法2021問24エは負担の不履行を理由とする解除ができないとした誤り、司法2017問25エは双務契約の規定が準用されないとした誤りである。550条の解除、債務不履行による解除、死因贈与の撤回（1022条準用）の三つを混同しないこと。

論文での書き方

負担付贈与が出たら、553条の準用により同時履行の抗弁・債務不履行解除を検討できることを示す。書面によらない場合は550条の解除を検討し、一方の履行完了があれば最判昭38.9.3により双方とも解除できないと処理する。死因贈与であれば、これに加えて1022条・1023条の準用による撤回が問題になり、本判決の準則に進む。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2024年第26問イ対比

本件契約が書面によらないでされた場合は、Bが負担した義務を全て履行したときであっても、Aは、甲をBに引き渡す前であれば、本件契約を解除することができる。

司法試験 2024年第26問エ対比

本件契約が書面によらないでされた場合は、Aが甲をBに引き渡したときであっても、Bは、その負担する義務を履行する前であれば、本件契約を解除することができる。

司法試験 2024年第26問ウ対比

Bが負担した義務を履行しなかったときであっても、Aは、そのことを理由として本件契約を解除することができない。

司法試験 2021年第24問エ対比

負担付贈与においては，贈与者は，受贈者がその負担である義務の履行を怠ったことを理由として，贈与契約を解除することができない。

司法試験 2017年第25問エ対比

贈与については，負担付きのものであっても，双務契約に関する規定は準用されない。