判例集／民法／死因贈与と1022条の準用

死因贈与と1022条の準用

重要度 B 民法死因贈与の撤回最判昭47.5.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

死因贈与と1022条の準用（最判昭47.5.25）は、自分の死亡で財産を譲ると約束する契約（死因贈与）を、贈与者が後から一方的に撤回できるかが問題になった判例です。最高裁は、死後の財産の行方は遺贈と同じく贈与者の最終意思で決めるべきだとして、遺言の撤回を定めた1022条が方式の部分を除いて準用されると判断しました。死因贈与にどこまで遺贈の規定が及ぶかという論点の出発点となる判例で、書面の有無や負担付きの場合との違いとあわせて問われます。

事案

死因贈与と遺贈の規定の関係

死因贈与は、贈与者が生前に受贈者と契約を結び、贈与者の死亡によって効力が生ずるとする贈与である。贈与者の一方的な意思表示でする遺贈（単独行為）とは異なり、受贈者の承諾を要する契約であるが、死亡を機に財産が移るという働きは遺贈とよく似ている。そこで民法554条は、死因贈与には遺贈に関する規定を準用するとしている（本判決当時は「遺贈ニ関スル規定ニ従フ」との文言で、平成16年の現代語化の際に「その性質に反しない限り」が加えられた）。ところが、遺贈の規定のどこまでが準用されるかは条文に書かれていない。とくに、遺言者はいつでも遺言を撤回できるとする1022条（当時の文言は「取消」）が死因贈与にも及ぶのか、それとも契約である以上は贈与者もこれに拘束されるのかが問題となる。

事件の経過

訴外Dは、その配偶者である上告人に対し、土地建物を死因贈与した。その後、Dはこの死因贈与の意思表示を撤回した。被上告人らは、上告人を相手として、贈与契約の不存在確認を求める訴えを起こした。原審（福岡高判昭46.9.28）は、死因贈与には遺言の取消しに関する1022条が準用されるとして、Dの撤回によって本件死因贈与は効力を失ったと判断し、被上告人らのうち一人を除く者の請求を、その申立ての限度で認容した。原審は他方で、本件死因贈与は夫婦間の契約取消権（当時の754条）によっては取り消すことができないとも判断していた。上告人は、死因贈与に1022条を準用したのは法令の解釈を誤っており、夫婦間の契約取消権では取り消せないとしながら1022条の準用で取消しを認めたのは理由の食い違いであるなどと主張して上告した。

要点

死因贈与は書面でされていても贈与者が生前いつでも撤回できる
死因贈与の撤回にも成立にも遺言の方式は要らない
1022条準用の撤回権と夫婦間の契約取消権は別個独立の権利である
負担付死因贈与で受贈者が負担をほぼ履行した後は特段の事情がない限り撤回できない

判旨

最高裁は上告を棄却した。死因贈与については「遺言の取消に関する民法一〇二二条がその方式に関する部分を除いて準用される」と述べ、その理由を、死因贈与は贈与者の死亡で効力を生ずるものであり、死後の財産の処分は「遺贈と同様、贈与者の最終意思を尊重し、これによつて決するのを相当とする」点に求めた。あわせて、この取消権（現在の撤回権）と、配偶者に対する贈与で贈与者が持つ夫婦間の契約取消権とは「別個独立の権利」であるから、一方の行使が認められなくても他方の行使は認められうるとし、原判決に理由の食い違いはないとした。

観点 1

死因贈与は書面でされていても贈与者が生前いつでも撤回できる

本判決は、554条を通じて1022条が死因贈与に準用されるとした。根拠は、死後の財産の行方は遺贈と同じく贈与者の最終意思で決めるべきだという点にある。したがって、契約であって受贈者の承諾があり、しかも書面で締結されていても、贈与者は生前いつでも全部又は一部を撤回できる。書面によらない贈与の解除（550条）とは別の制度であり、書面の有無や履行の有無で撤回の可否が決まるのではない。遺言後の抵触行為による撤回擬制（1023条）も準用されると解されており、後の遺言や生前処分と抵触する範囲で死因贈与は撤回されたものとみなされる。条文の「取消し」は平成16年の現代語化で「撤回」に改められた。

よくある誤り

書面によって死因贈与がされた場合には、贈与者はこれを撤回することができない（×。書面の有無を問わず1022条の準用で撤回できる）
死因贈与は契約であるから、受贈者の同意がなければ贈与者は撤回できない（×。最終意思の尊重から一方的に撤回できる）
死因贈与の撤回は、書面によらない贈与の解除（550条）の要件を満たす場合に限られる（×。550条とは別に1022条の準用で撤回できる）

短答での問われ方

司法 H29 第25問オ（書面による死因贈与でも生前いつでも撤回できる・○）が本判決そのものを問う。550条の書面によらない贈与の解除の肢と同じ問題に並べ、書面があれば撤回できないと思わせる作りである。遺言の側では、遺言後に目的物を生前処分すると抵触部分は撤回したものとみなされる（司法 H20 第35問ウ・○）という1023条2項の知識も、死因贈与に準用される場面として一緒に押さえる。

論文での書き方

554条の準用範囲の問題として立て、死因贈与は契約で受贈者の期待もあるが、死後の財産処分は贈与者の最終意思を尊重すべき点で遺贈と共通するとして、1022条の準用を肯定する。そのうえで、方式部分は準用されないこと、負担の履行等があれば例外があることへと進むのが流れである。準用否定説（契約の拘束力を重視する見解）にも一言触れるとよい。

論証カードランク B

死因贈与への遺言撤回規定（1022条）の準用（554条）

死因贈与は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与であり、その性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用される（民法554条）。そこで、贈与者が生前に死因贈与を自由に撤回できるか、すなわち遺言の撤回に関する民法1022条が準

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2017年第25問オ直接

書面によって死因贈与がされたとしても，贈与者は，生前，いつでもその贈与を撤回することができる。

司法試験 2008年第35問ウ応用

子に建物を遺贈する旨の遺言をした遺言者が，その後，配偶者にその建物を贈与した場合，その建物の遺贈に関する部分については，遺言を撤回したものとみなされる。

観点 2

死因贈与の撤回にも成立にも遺言の方式は要らない

本判決は1022条を「方式に関する部分を除いて」準用するとした。1022条は遺言の撤回を「遺言の方式に従って」すると定めるが、死因贈与の撤回は、遺言書を作り直さなくても贈与者の意思表示で足りる。これと対になるのが最判昭32.5.21で、554条は死因贈与の効力について遺贈の規定に従うとしたにとどまり、契約の方式まで遺言の方式によることを求めたものではないとした。死因贈与は契約であるから、書面も遺言の方式も要らず、当事者の合意だけで成立する。逆に遺言そのものの撤回は遺言の方式による必要があり（ただし同じ方式である必要はない）、この違いが短答で狙われる。

よくある誤り

判例によると、死因贈与の撤回は遺言の方式に従ってしなければならない（×。方式に関する部分は準用されない）
死因贈与は遺言の方式に従った書面によらなければ効力を生じない（×。合意のみで成立する）
死因贈与は贈与者の単独の行為によってすることができる（×。受贈者との契約である）
遺言者は任意の方式で遺言を撤回することができる（×。遺言の撤回は遺言の方式による）

短答での問われ方

司法 H21 第24問ウ（撤回は遺言の方式による・×）は本判決の「方式に関する部分を除いて」をそのまま問う。司法 R3 第24問ア（死因贈与は合意のみで成立・○）と司法 H22 第22問 5（単独の行為でできる・×）は、死因贈与が契約であり遺言の方式を要しないことを問う。予備 R4 第15問オ（遺言は任意の方式で撤回できる・×）と対比し、遺言の撤回には方式が要るが死因贈与の撤回には要らない、と整理しておく。遺言の撤回は遺言の方式によればよく、前の遺言と同じ方式である必要はない（司法 H23 第35問ウ・司法 R5 第34問オ。公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回できる・○）点も併せて確認する。

論文での書き方

準用の範囲を「実質（撤回の自由）」と「方式」に切り分けるのが本判決の構造である。死因贈与は契約であって遺言者の死後に真意を確かめられないという遺言特有の事情が乏しいから、厳格な方式は不要と書く。撤回の意思表示があったかどうか、後の遺言や処分と抵触するかどうかの事実認定にあてはめの重心を置く。

論証カードランク B

死因贈与への遺言撤回規定（1022条）の準用（554条）

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2009年第24問ウ直接

判例によると，死因贈与の贈与者は，いつでも，その全部又は一部を撤回することができるが，その撤回は，遺言の方式に従ってしなければならない。

司法試験 2021年第24問ア応用

死因贈与は，書面によることを要せず，当事者の合意のみで成立する。

司法試験 2010年第22問 5応用

死因贈与は，贈与者の単独の行為によってすることができる。

予備試験 2022年第15問オ対比

遺言者は、任意の方式で遺言を撤回することができる。

司法試験 2011年第35問ウ対比

公正証書遺言を撤回する遺言は，自筆証書遺言でもすることができる。

司法試験 2023年第34問オ対比

公正証書による遺言をした者は、その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することができる。

観点 3

1022条準用の撤回権と夫婦間の契約取消権は別個独立の権利である

本件は配偶者への死因贈与であり、贈与者には1022条準用による撤回権のほか、当時の754条による夫婦間の契約取消権もありえた。原審は夫婦間の取消権では取り消せないとしつつ、1022条の準用による撤回を認めた。上告人はこれを理由の食い違いと攻撃したが、最高裁は、二つの権利は根拠も要件も異なる「別個独立の権利」であり、一方の行使が否定されても他方の行使は認められうるとした。複数の解消原因があるときは、それぞれの要件を別々に検討するという考え方である。なお、夫婦間の契約取消権を定めた754条は令和6年の民法改正で削除されたため、現在この論点が実際に問題になる場面は限られる。

よくある誤り

夫婦間の契約取消権を行使できない場合には、1022条の準用による死因贈与の撤回もできない（×。別個独立の権利である）
配偶者への死因贈与は、夫婦間の契約取消権によってのみ解消できる（×。1022条の準用による撤回もできる）

短答での問われ方

この部分を正面から問う短答の肢は見当たらない。もっとも、配偶者に対する死因贈与の事例問題では、贈与の解消原因として550条、554条・1022条、旧754条を区別できるかが問われうるので、根拠条文ごとに要件を分けて覚えておく。

論文での書き方

論文では、撤回の根拠を一つに決め打ちせず、554条・1022条による撤回、550条による解除など、使える根拠を並べてそれぞれの要件を検討する姿勢を示す場面で使える。旧754条は削除されているので、現行法の答案では持ち出さない。

観点 4

負担付死因贈与で受贈者が負担をほぼ履行した後は特段の事情がない限り撤回できない

本判決が認めた撤回の自由には、後の判例が限界を設けた。最判昭57.4.30は、負担の履行期を贈与者の生前とする負担付死因贈与で、受贈者が負担の全部又はそれに類する程度を履行した場合には、贈与者の最終意思を重んじるあまり受贈者の利益を犠牲にするのは相当でないとし、契約の動機、負担と贈与財産の価値の釣り合い、当事者の身分関係などからやむをえないといえる特段の事情がない限り、1022条・1023条は準用されないとした。また最判昭58.1.24は、裁判上の和解でされた死因贈与について、その経緯から自由な撤回を認めなかった。死因贈与は負担付きでもすることができる点も前提として押さえる。

よくある誤り