不倫な関係にある女性に対する包括遺贈

事案

遺言の自由と公序良俗、遺言者と受遺者の関係

遺贈は遺言者の自由である（964条）が、遺言も法律行為であり、公序良俗に反すれば無効となる（90条）。元大学教授のAには妻X1と長女X2がいた。AとX1は昭和40年ころから別々に暮らし、夫婦の交流は薄れていた。Aは昭和42年ころからYと交際を始め、遅くとも昭和44年ころからA所有のマンションで寝泊まりを共にする半同棲の関係になった。昭和46年1月ころに関係を清算しかけたがすぐ元に戻り、関係はAの死亡まで約7年続いた。Yの存在は早くからAの家族に知られており、Yは生活費をもっぱらAに頼っていた。

遺言の作成と内容

Aは昭和49年8月、死亡の約1年2か月前に、Yの住まいで手近なノートを切り取って自筆の遺言書を書き、全遺産をX1・X2・Yに3分の1ずつ遺贈するとした。遺言書はYに手渡され、Aの助言で銀行の金庫に預けられた。遺言の前後で二人の親密さに目立った変化はなかった。当時の民法では妻の法定相続分は3分の1であり、X2はすでに結婚して高校の講師などをしていた。Aは昭和50年10月に死亡した。

訴えと下級審

X1・X2は、遺言はAの真意ではない、真意だとしても強迫によるものだ、不倫な関係を続けるためだけにされたもので公序良俗に反する、などと主張してYに対し遺言の無効確認を求め、あわせて慰謝料も請求した。第一審と原審（東京高判昭61.2.27）はいずれも遺言は公序良俗に反しないとし、慰謝料請求も退けたため、Xらが上告した。

要点

1. 不倫関係にある者への遺贈は一律無効ではなく、目的と相続人への影響から90条違反を判断する
2. 本判決は事例判断であり、関係継続を条件とする遺贈や全部遺贈には結論が及ばない場合がある
3. 不倫関係の維持を目的とする贈与は90条で無効となり、引渡し済みなら708条で返還を求められない

判旨

最高裁は上告を棄却し、本件遺贈を有効とした原審の判断を是認した。原審が確定した事情、すなわち約7年に及ぶ半同棲が家族に公然となっていたこと、妻との婚姻の実体がある程度失われていたこと、遺言の前後で二人の親密さに増減がないこと、全遺産を妻子と受遺者に3分の1ずつ遺贈する内容であったことなどから、本件遺言は「不倫な関係の維持継続を目的とするものではなく」、生計をAに頼っていたYの「生活を保全するためにされたもの」であり、その内容も「相続人らの生活の基盤を脅かすものとはいえない」として、民法90条違反を否定した。一般論を宣言した判決ではなく、事情を積み重ねた事例判断である。

観点 1

不倫関係にある者への遺贈は一律無効ではなく、目的と相続人への影響から90条違反を判断する

愛人への遺贈だからといって当然に公序良俗違反になるわけではない。本判決は、①遺贈の目的が不倫な関係を続けさせることにあるのか、それとも相手方の生活を守ることにあるのか、②遺贈の内容が相続人の生活の基盤を脅かすか、の二つを軸に事情を総合して90条違反を否定した。目的の認定には、関係が家族に公然であったか、婚姻の実体がどの程度残っていたか、遺言の前後で関係に変化があったか、受遺者が経済的に依存していたかが使われた。影響の認定には、遺贈の割合が当時の妻の法定相続分と同じ3分の1であったこと、長女が自立していたことが使われた。

よくある誤り

• 配偶者以外の者と不倫な関係にある者に対する包括遺贈は、その関係を前提とする以上、常に公序良俗に反し無効である（×。目的と相続人への影響から個別に判断する）
• 不倫な関係にある者への遺贈が有効とされるのは、法律上の婚姻関係が完全に破綻している場合に限られる（×。本件は婚姻の実体がある程度失われていたにとどまる事案で有効とされた）
• 受遺者の生活の保全が目的であれば、遺贈によって相続人の生活の基盤が失われても有効である（×。相続人への影響も判断要素とされている）

短答での問われ方

配信範囲（予備2011〜・司法2011〜）の短答の肢で、本判決を直接の根拠とするものは見つからなかった。出るとすれば、公序良俗違反の具体例を並べる問題で「不倫関係にある者への遺贈は常に無効」という形の誤りの肢が考えられる。不倫関係の維持を目的とする贈与が90条で無効となることを前提にした不法原因給付の肢（司法H31第27問イ、司法R5第29問ウ）と並べ、「目的が関係の維持なら無効、生活の保全なら有効になりうる」と対で覚えておくとよい。

論文での書き方

遺言の自由も90条の制約に服すると述べたうえで、①遺贈の目的（関係の維持継続か、受遺者の生活の保全か）、②相続人の生活基盤への影響、を軸に総合判断する規範を立てる。あてはめでは、関係の公然性、婚姻の実体の程度、遺言前後の関係の変化の有無、受遺者の経済的依存、遺贈の割合と相続人の生活状況を一つずつ拾う。

観点 2

本判決は事例判断であり、関係継続を条件とする遺贈や全部遺贈には結論が及ばない場合がある

本判決は原審の確定事実を前提に結論を是認しただけの事例判断で、射程は広くない。遺言者が死亡するまで同棲を続けることを条件とした遺贈は、関係の維持継続そのものを狙うものとして無効とされた（大判昭18.3.19）。本判決はこれを変更したのではなく、目的が生活の保全にあり相続人の生活も脅かさない事案で有効としたものである。全財産を愛人に与える遺贈や、妻の住む家・生業の財産を奪う遺贈では、同じ枠組みでも無効とされる余地がある。なお、昭和55年改正で妻の法定相続分は2分の1となっており（900条1号）、相続人の受ける額の過不足は遺留分侵害額請求（1046条）でも調整される。

よくある誤り

• 本判決は、遺言者が死亡するまで同棲を続けることを条件とする遺贈を無効とした大審院判例を変更した（×。条件付きの遺贈は関係の維持継続を目的とするもので、本判決とは事案が異なる）
• 本判決により、不倫な関係にある者に全財産を遺贈しても、受遺者の生活保全が目的であれば必ず有効となる（×。相続人の生活の基盤を脅かす内容なら無効となりうる）
• 遺贈が公序良俗に反しない以上、相続人は受遺者に対して何も請求することができない（×。遺留分を侵害されていれば遺留分侵害額請求ができる）

短答での問われ方

本判決の射程を直接問う短答の肢は見つからなかった。条件付き遺贈を無効とした大判昭18.3.19との違い（関係の継続を条件とするか、生活の保全を目的とするか）と、遺贈の割合（全遺産の3分の1で、当時の妻の法定相続分と同じ）が有効の結論を支えた点を押さえる。相続法の問題では、遺贈が有効でも遺留分侵害額請求（1046条）による金銭での調整が残る点と混同しない。

論文での書き方

射程を論じるときは、本件が婚姻の実体がある程度失われ関係が公然であった事案で、遺贈も3分の1にとどまった点を指摘し、全部遺贈・関係継続を条件とする遺贈・婚姻の実体が保たれている事案では結論が変わりうると書く。相続人の保護は第一に遺留分制度が担うから、90条で遺贈そのものを無効とするのは遺留分では足りないほど相続人の生活が脅かされる場合に限られる、という方向で限定をかけると説得的である。

観点 3

不倫関係の維持を目的とする贈与は90条で無効となり、引渡し済みなら708条で返還を求められない

本判決とは逆に、財産の給付が不倫な関係を続けさせることを目的とする場合は、その贈与は90条により無効となる。そのうえで、給付済みであれば不法原因給付（708条）となり、贈与者は返還を求められない。未登記の建物なら引渡しで給付が完了するから返還請求はできず（最大判昭45.10.21）、所有権に基づく返還も否定されて所有権は受贈者に帰属する。これに対し、登記された建物は引渡しだけでは給付が終わっておらず、贈与者は明渡しを求めることができる（最判昭46.10.28）。本判決は「目的が関係の維持ではない」として、そもそも90条違反を否定した点で前提が異なる。

よくある誤り

• 登記された建物が不倫関係の維持を目的として贈与され引き渡されたが、移転登記がされていない場合、贈与者は明渡しを請求できない（×。登記建物は引渡しだけでは給付にあたらない）
• 不倫な関係にある者に財産を与える行為は、目的を問わずすべて不法原因給付となる（×。生活の保全が目的で90条に反しないとされれば、不法原因給付の問題は生じない）

短答での問われ方

司法H31第27問イ（登記建物を引き渡しただけ→明渡請求はできるので×）と司法R5第29問ウ（未登記建物を引き渡した→返還請求できないので○）が、不倫関係の維持を目的とする贈与を素材にしている。いずれも贈与が90条で無効となることを前提に、給付の有無を問う肢である。本判決はその前提の段階で有効とした事例として区別する。

論文での書き方

答案では、まず90条違反の有無を本判決の枠組みで検討し、無効となった場合に初めて708条の「給付」の有無（未登記建物は引渡し、登記建物は登記まで）に進む、という順序で書く。90条の段階と708条の段階を混ぜない。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2019年 第27問 イ対比

登記された建物が不倫関係の維持を目的として贈与され，受贈者に引き渡されたが，所有権移転登記手続はされていない場合，贈与者は，受贈者に対し，建物の明渡請求をすることができない。

○正しい ×誤り

司法試験 2023年 第29問 ウ対比

未登記の建物が不倫関係の維持を目的として贈与され、その建物の引渡しがされたときは、贈与者は、受贈者に対し、不当利得に基づいてその建物の返還を請求することができない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 大判昭18.3.19対比死亡するまで同棲を続けることを条件とした遺贈を、関係の維持継続を目的とするものとして無効とした。本判決は目的が生活保全にある事案で有効とした。
• 不法原因給付と所有権に基づく返還請求最大判昭45.10.21対比不倫関係の維持を目的とする未登記建物の贈与を90条無効とし、引渡しにより708条の給付があったとして返還請求を否定した。
• 個人タクシー事件最判昭46.10.28対比不倫関係の維持を目的とする登記建物の贈与で、引渡しのみでは708条の給付にあたらないとした。