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不可分の目的物と取消しの範囲

重要度 B 民法詐害行為取消しの範囲最判昭30.10.11　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

不可分の目的物と取消しの範囲（最判昭30.10.11）は、債務者が時価54万円の建物を贈与し、45万円の債権を持つ債権者が、これを債権者を害する行為（詐害行為）として取り消す場面で、債権額を超えて全部を取り消せるかが問題になった判例です。最高裁は、取消しは原則として債権額の範囲に限られるが、一棟の建物のように分けられない物なら、価額が債権額を超えても全部を取り消せるとしました。取消しの範囲の原則と例外を示し、現行の424条の8とあわせて問われる判例です。

事案

詐害行為取消しの範囲という問題

債権者は、債務者が責任財産を減らして自分の債権を害する行為をしたとき、その行為を取り消して財産を債務者のもとへ戻させることができる（当時の民法424条）。この制度は債権を保全するためのものであるから、取消しは原則として取消債権者の債権額の範囲にとどまると解されてきた。では、債務者が手放した物が一棟の建物のように分けられない物で、その価額が債権額を上回る場合にも、債権額の範囲でしか取り消せないのか、それとも行為全体を取り消せるのかが問われた。

何が起きたか

債務者Ｄは、一棟の建物を上告人に贈与した。被上告人はＤに対して債権を有する者であり、この贈与が自分の債権を害する詐害行為であるとして、上告人を相手に贈与の取消しを求めた。原審の確定したところでは、建物の時価は54万円、贈与当時の被上告人の債権額は45万円であり、目的物の価額が債権額を9万円上回っていた。

訴えと下級審の判断

被上告人は、上告人を相手に贈与の取消しを求めて訴えた。原審（東京高判昭28.9.14）は、建物の時価が債権額を上回ることを前提にしながら、被上告人は債権額を超えて贈与の全部を取り消すことができると判断した。敗れた上告人が上告し、最高裁第三小法廷では、債権額45万円の債権者が時価54万円の建物の贈与を丸ごと取り消してよいのか、という取消しの範囲が判断の対象になった。

要点

目的物が不可分なら、価額が債権額を超えても行為の全部を取り消せる。
抵当権付き建物を抵当権者に代物弁済したときは、残額の限度で取り消し、価額の賠償を求めるにとどまる。
不動産の贈与を全部取り消しても、債権者は直接自己への移転登記を求めることはできない。

判旨

判旨は、取消権が債権保全のための権利である以上、債権者は「故なく自己の債権の数額を超過して取消権を行使することを得ない」としつつ、「債務者のなした行為の目的物が不可分のものであるときは、たとえその価額が債権額を超過する場合であつても行為の全部について取消し得べき」とする大審院以来の判例を確認した。そのうえで、贈与の対象は一棟の建物で不可分であるから、時価54万円が債権額45万円を超えていても、贈与の全部を取り消せるとした原審の判断は正当であるとして、上告を棄却した。

観点 1

目的物が不可分なら、価額が債権額を超えても行為の全部を取り消せる。

詐害行為取消権は債権保全のための制度であるから、取消しは原則として取消債権者の債権額の範囲に限られる。しかし、建物一棟のように目的物が分割できない場合は、一部だけを取り消して債務者に戻すことが観念できない。そこで、価額が債権額を上回っていても行為全体を取り消し、目的物そのものを債務者の責任財産に戻すことができる。戻るのは不動産そのものであって、取消債権者が自分の債権と相殺して先に回収する余地はないから、全部を取り消しても不都合はない。現行法は424条の8第1項で、行為の目的が可分であるときに限り債権額の限度でのみ取り消せると定めており、本判決の考え方はそのまま妥当する。

よくある誤り

目的物が不可分であっても、取消しは債権額の範囲に限られ、超過部分は取り消せない（×）
建物の価額が債権額を超える場合、債権者は債権額に相当する持分についてのみ取り消すことができる（×）
目的物が不可分で価額が債権額を超えるときは、現物の返還は求められず、債権額の限度で価額の賠償を求めるほかない（×。担保権の負担などの事情がなければ全部取消しと現物返還が原則である）

短答での問われ方

予備2018年問7ウ・司法2018年問17ウで、贈与の目的物が不可分なら価額が債権額を超えても贈与の全部を取り消せるという本判決の結論がそのまま○の肢として出た。誤りの肢に作り替えるなら「債権額の限度でのみ取り消せる」とする形になる。424条の8第1項が債権額を上限とするのは「可分であるとき」だけであることを条文と結びつけて覚えると取り違えない。

論文での書き方

取消しの範囲が問題になる事案では、まず424条の8第1項により、行為の目的が可分なら債権額が上限になることを示す。次に目的物が一棟の建物など不可分であることを認定し、一部取消しは観念できないから行為の全部を取り消して現物を債務者に戻せると書く。理由は、もともと責任財産にあった物が元の場所に戻るだけで、取消債権者が優先的に回収する結果にならないことである。担保権の負担がある事案では次の観点の例外に進む。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第7問ウ直接

詐害行為取消権の対象となる贈与の目的物が不可分なものであるときは，その価額が債権額を超過する場合であっても，贈与の全部について取り消すことができる。

司法試験 2018年第17問ウ直接

観点 2

抵当権付き建物を抵当権者に代物弁済したときは、残額の限度で取り消し、価額の賠償を求めるにとどまる。

本判決の全部取消しには限界がある。抵当権が設定された一個の建物を抵当権者に代物弁済として供した場合、建物のうち被担保債権額に当たる部分はもともと一般債権者の引当てではなかった。そこで最大判昭36.7.19は、取消しは建物の価額から被担保債権額を控除した残額の部分に限られ、建物が不可分であるときは価額の賠償を求めるほかないとした。現行法では現物返還が困難な場合の価額償還（424条の6第1項後段）に当たり、その額は取消債権者の債権額が上限となる（424条の8第2項）。過大な代物弁済も同じ発想で、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限って取り消せる（424条の4）。

よくある誤り

抵当権付き建物を抵当権者に代物弁済した場合でも、建物は不可分なので代物弁済の全部を取り消して建物自体を債務者の一般財産に回復できる（×）
500万円の債務について2000万円相当の土地で代物弁済がされた場合、債権者は代物弁済の全部について詐害行為取消請求をすることができる（×。424条の4により、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限られる）
抵当権の負担がない土地が抵当権付きの土地と一緒に売却された場合、負担のない土地についても価額の賠償しか求められない（×。負担のない土地は全部を取り消して現物返還を求める）

短答での問われ方

予備2014年問7エ・司法2014年問17エで、抵当権付き建物の代物弁済は残額の範囲での取消しと価額の賠償にとどまり、建物自体は回復できないとする肢が○として出た。本判決の全部取消しと対比させる典型である。司法2023年問18イは、500万円の債務を2000万円相当の土地で代物弁済した場合に、500万円に相当する部分以外の部分を取り消せるとする肢で○である。司法2008年問17は、共同抵当の土地は被担保債権額を按分して控除した残額の価格賠償、抵当権のない土地は全部取消しと現物返還という組合せを選ばせた。

論文での書き方

不可分の目的物でも、全部を取り消して現物を戻すと、抵当権の負担が消えたぶん責任財産が詐害行為前より増え、債務者と他の債権者に不当な利益を与える場合がある。このときは全部取消しを否定し、目的物の価額から被担保債権額を控除した残額の限度で取り消して価額の償還を求めると書く。現行法では424条の6第1項後段の「返還をすることが困難であるとき」にあてはめる。担保権の負担のない物は原則どおり全部取消しと現物返還である。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第7問エ対比

抵当権が設定されている一個の建物を，その抵当権者に代物弁済として供した債務者の行為が詐害行為となる場合，他の一般債権者は，当該建物の価額から当該抵当権の被担保債権額を控除した残額の範囲で取り消すことができ，その限度において価額の賠償を請求することが許されるにとどまり，当該建物自体を債務者の一般財産として回復することはできない。

司法試験 2014年第17問エ対比

司法試験 2023年第18問イ対比

Bは、Dに対する500万円の借入金債務について、Bが所有する2000万円相当の土地をもってDに代物弁済した。この場合において、当該代物弁済が債権者を害することをDが知っていたときは、Aは、Dに対し、当該代物弁済のうち500万円に相当する部分以外の部分について詐害行為取消請求をすることができる。

司法試験 2008年第17問 5対比

甲土地の売買については1600万円の限度で，乙土地の売買については400万円の限度で取り消し，丙土地の売買については全部を取り消して，Yに対し2000万円の価格賠償及び丙土地の現物返還を命ずる。

観点 3

不動産の贈与を全部取り消しても、債権者は直接自己への移転登記を求めることはできない。

不可分の建物の贈与を全部取り消せるといっても、取消債権者がその建物を自分のものにできるわけではない。取消しの効果は責任財産の回復であり、不動産であれば受益者名義の登記を抹消させるなどして債務者名義に戻し、そのうえで他の債権者と同じ立場で強制執行により回収する。受益者に対し直接自己への所有権移転登記を求めることはできず、これは取消債権者がその不動産の引渡しを求める権利を持つ者であっても変わらない（最判昭53.10.5）。現行法は金銭の支払と動産の引渡しについて債権者への直接の給付を認めるが（424条の9）、不動産の登記にはその定めがない。

よくある誤り

不動産の譲渡を詐害行為として取り消した債権者は、譲受人に対して直接自己への所有権移転登記を求めることができる（×）
不動産の引渡請求権者が贈与を取り消したときは、金銭債権者と異なり、受贈者に直接自己への所有権移転登記を求めることができる（×）

短答での問われ方

予備2011年問7の5・司法2011年問18の5で、不動産譲渡の取消しで譲受人に直接自己への移転登記を求められるとする肢が×として出た。司法2007年問19アは、不動産の引渡請求権者が贈与を取り消せるとする前半は正しいが、直接自己への移転登記を求められるとする後半が誤りで×である。全部取消しが認められても戻る先は債務者である、と押さえれば解ける。

論文での書き方

効果の論述では、取消しは責任財産を保全する制度であって取消債権者に優先的な満足を与えるものではないことを規範として示し、不動産については債務者名義への登記の回復までしか求められないとあてはめる。金銭と動産は424条の9により自己への支払・引渡しを求められることと対比し、不動産にはこの規定が及ばないと射程を区切る。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第7問 5応用

不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合，詐害行為取消権を行使する債権者は，当該譲渡行為に基づき所有権移転登記を受けた譲受人に対して，直接自己に対する所有権移転登記を求めることができる。

司法試験 2011年第18問 5応用

司法試験 2007年第19問ア応用

不動産の引渡請求権者は，債務者が目的不動産を第三者に対して贈与し，所有権移転登記をして無資力になった場合は，当該贈与契約を詐害行為として取り消すことができ，当該第三者に対し，直接自己への所有権移転登記を求めることができる。