判例集／民法／被害者による不法行為債権を自働債権とする相殺

被害者による不法行為債権を自働債権とする相殺

重要度 B 民法相殺禁止最判昭42.11.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

被害者による不法行為債権を自働債権とする相殺（最判昭42.11.30）は、不法行為による損害賠償債権を含む債権で、相手の債権と相殺（互いの債権を対当額で消し合うこと）できるかが問題になった判例です。最高裁は、509条の目的は被害者に現実の支払で損害を埋めさせることと不法行為の誘発を防ぐことにあるから、被害者側から賠償債権を使って相殺することまでは禁じていないとしました。相殺禁止の範囲を学ぶ判例で、対象を絞った現行509条と合わせて理解しておくことが大切です。

事案

相殺禁止の規定と本件当時の条文

民法509条は、一定の損害賠償の「債務」を負う者が相殺をもって債権者に対抗することを禁じている。本判決当時の509条は、債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は相殺で債権者に対抗できないと定めるだけで、不法行為の種類による限定は無かった。問題は、この禁止が加害者からの相殺だけを封じるのか、不法行為に基づく債権を自働債権に使うこと一般を封じるのかであった。

何が起きたか

被上告人は自己所有の建物を、上告人Aに月額2万円・毎月末払で賃貸していた。被上告人はAに対し、貸金27万8000円と、昭和31年6月1日から12日までの家賃、同日から翌年8月31日までの家賃相当の損害金（当時の民法545条3項に基づくもの）の合計30万円、総計57万8000円の債権をもっていた。これらは訴外Dに譲渡された。他方、Aは、Dとの間の土地売買契約が解除されたことにより、Dに対して代金内金57万1875円の返還債権をもっていた。Dは、譲り受けた債権を自働債権、Aの代金返還債権を受働債権として、対当額で相殺する意思表示をした。

訴えと上告理由

建物の明渡し等を求める訴訟でこの相殺の効力が争われ、原審（大阪高判昭40.1.18）は相殺を有効と判断した。上告人らは、債権譲渡と相殺が権利濫用・公序良俗違反であることなどに加え、Dの自働債権の中に不法行為に基づく債権が含まれているから、509条によりその債権を使った相殺は許されないと主張して上告した。

要点

不法行為の被害者は、損害賠償債権を自働債権として相殺することができる
現行509条は悪意の不法行為と生命・身体侵害の賠償債務に限って加害者側の相殺を禁じ、譲受人には適用しない
双方の債権がともに不法行為による場合も、受働債権の側が509条1号・2号に当たるかで相殺の可否が決まる

判旨

最高裁は上告を棄却した。509条は「不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに、不法行為の誘発を防止することを目的とするもの」であるから、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし、それ以外の債権を受働債権として相殺することまで「禁止する趣旨ではない」とした。本件の受働債権は土地売買契約の解除に基づく代金返還債権であり、不法行為による債権ではないから、仮に自働債権の中に不法行為に基づく債権が含まれていても相殺は妨げられず、相殺を有効とした原審の判断は正当であるとした。

観点 1

不法行為の被害者は、損害賠償債権を自働債権として相殺することができる

509条が封じているのは、損害賠償の債務を負う側（加害者）が、その債務を受働債権にして相殺で対抗することである。本判決は、条文の目的を、被害者に現実の支払で損害を埋め合わせさせることと、相殺をあてにした加害行為の誘発を防ぐことの二つに求めた。被害者自身が自分の賠償債権を自働債権として相殺する場合、被害者は現金を受け取るか相殺で清算するかを自ら選んでいるのであり、加害行為を誘う心配もないから、どちらの目的にも反しない。したがって、相手方への別の債務（貸金、代金返還など）を受働債権とする被害者側からの相殺は許される。この結論は改正後の509条の下でもそのまま妥当する。

よくある誤り

不法行為によって傷害を受けた被害者は、加害者に対する損害賠償債権を自働債権とし、加害者が被害者に対して有する貸金債権を受働債権とする相殺をすることができない（×。被害者からの相殺は509条の対象外）
509条は不法行為に基づく債権を相殺に用いること自体を禁じているから、被害者からの相殺も許されない（×。禁止されるのは債務者からの相殺）
人の生命・身体の侵害による損害賠償債権は、被害者の側からも相殺に用いることができない（×。2号も債務者側の相殺を禁じるだけ）

短答での問われ方

条文の主語が「債務者」であることを読めるかを問う素直な肢が繰り返し出ている。予備 H27 第10問エ・司法 H27 第20問エ（被害者は不法行為債権を自働債権として相殺できる、○）、予備 H23 第9問ウ・司法 H23 第23問ウ（損害賠償債権を自働債権、それ以外を受働債権とする相殺は許される、○）。逆向きに「被害者は相殺できない」とした司法 R4 第22問ア（×）もある。生命・身体侵害の事案に置き換えられても、被害者側からの相殺は可能である。

論文での書き方

論文で相殺の可否を検討する際は、まず自働債権と受働債権を特定し、509条の対象は受働債権が同条1号・2号の債務である場合に限られることを示す。そのうえで、同条の趣旨（現実の填補による被害者保護と不法行為の誘発防止）を挙げ、被害者が自らの賠償債権を自働債権とする場合はいずれの趣旨にも反しないから相殺できる、とあてはめる。誰が相殺の意思表示をしているかを事案から必ず確認する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2015年第10問エ直接

債権が不法行為によって生じたときは，その債権者は，その債権を自働債権として相殺することができる。

司法試験 2015年第20問エ直接

債権が不法行為によって生じたときは，その債権者は，その債権を自働債権として相殺することができる。

予備試験 2011年第9問ウ直接

不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし，不法行為に基づく損害賠償債権以外の債権を受働債権とする相殺は，許される。

司法試験 2011年第23問ウ直接

不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし，不法行為に基づく損害賠償債権以外の債権を受働債権とする相殺は，許される。

司法試験 2022年第22問ア直接

不法行為によって傷害を受けた被害者Aは、加害者Bに対する損害賠償債権を自働債権とし、BがAに対して有する貸金債権を受働債権とする相殺をすることができない。

観点 2

現行509条は悪意の不法行為と生命・身体侵害の賠償債務に限って加害者側の相殺を禁じ、譲受人には適用しない

平成29年改正前の509条は、不法行為による債務すべてについて債務者からの相殺を禁じていた。改正後の509条は、禁止の対象を、1号「悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」と、2号「人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務」（1号を除く。債務不履行によるものも含む）に絞った。過失による物損の賠償債務であれば、加害者がこれを受働債権として相殺してよい。また、ただし書により、債権者がその賠償債権を他人から譲り受けた場合は禁止が外れる。被害者保護や誘発防止という趣旨が譲受人には当てはまらないからである。本判決の結論（被害者側の相殺は自由）は改正の影響を受けない。

よくある誤り

不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殺は、加害者からはいかなる場合もすることができない（×。1号・2号に当たらなければ可能）
加害者が過失で被害者のパソコンを壊した場合、加害者はその賠償債務を受働債権として相殺することができない（×。過失による物損は対象外）
身体の侵害による損害賠償債権が第三者に譲渡された後も、加害者は譲受人に対し相殺をもって対抗することができない（×。ただし書により対抗できる）
貸金債権者が債務者を負傷させた場合でも、貸金債権を自働債権、損害賠償債権を受働債権として相殺することができる（×。2号により禁止）

短答での問われ方

改正後は条文の号とただし書の当てはめが中心になる。司法 R2 第29問ア（債務者を負傷させた加害者は相殺で対抗できない、○）、予備 R5 第9問ア・司法 R5 第21問ア（過失によるパソコン損傷の賠償債務を受働債権とする相殺は可能、○）、予備 R3 第9問ウ・司法 R3 第21問ウ（悪意の不法行為による賠償債権を譲り受けた者には相殺で対抗できる、○）、予備 R7 第9問ウ（身体侵害の賠償債権の譲受人に対する相殺はできないとする肢、×）。要件事実の形で問う司法 H18 第30問 3（受働債権が不法行為債権なら相殺の抗弁は主張自体失当、×）もある。

論文での書き方

相殺の抗弁を検討する事案で受働債権が損害賠償債権であれば、(1)悪意による不法行為か（1号）、(2)生命・身体の侵害か（2号）、(3)債権者が他人から譲り受けたものか（ただし書）の順に確認する。1号の「悪意」は単なる故意では足りず、相手を害する積極的な意思をいうと解されている。いずれにも当たらなければ、加害者の側からでも相殺できると結論づける。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2020年第29問ア対比

金銭債権を有する者が，その債務者を負傷させたことにより不法行為に基づく損害賠償債務を負った場合，当該金銭債権を自働債権，損害賠償債権を受働債権とする相殺をもって債務者に対抗することはできない。

予備試験 2023年第9問ア応用

甲債権が売買代金債権であり、乙債権がBの所有するパソコンをAが過失によって損傷したことによる不法行為に基づく損害賠償債権であったときは、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。

司法試験 2023年第21問ア応用

予備試験 2021年第9問ウ応用

甲債権は，Bの悪意による不法行為に基づいて生じたEのBに対する損害賠償債権を，AがEから譲り受けたものであった。この場合，Bは，乙債権と甲債権との相殺をもってAに対抗することができる。

司法試験 2021年第21問ウ応用

予備試験 2025年第9問ウ応用

AのBに対する身体の侵害による損害賠償債権がAからCへと譲渡された場合において、BがCに対し貸金債権を有するときは、Bは、貸金債権を自働債権とし、CがAから譲り受けた損害賠償債権を受働債権とする相殺をすることができない。

司法試験 2006年第30問 3応用

金銭債権甲が不法行為に基づく損害賠償請求権である場合には，Bの相殺の抗弁は主張自体失当となる。

観点 3

双方の債権がともに不法行為による場合も、受働債権の側が509条1号・2号に当たるかで相殺の可否が決まる

交通事故の双方過失のように、当事者が互いに不法行為の賠償債権をもつ場合、改正前は、相互の債権であっても509条により相殺は許されないとされていた（最判昭49.6.28）。現行法では、相殺しようとする者にとって受働債権となる相手方の債権が、悪意による不法行為の賠償債権か生命・身体侵害の賠償債権かを個別に見る。どちらにも当たらない物損だけの事故なら、どちらの当事者からも相殺できる。逆に「ともに不法行為債権だから一律に相殺できる」「一律にできない」はいずれも誤りになる。被害者側からの相殺の可否は本判決の考え方で、加害者側の相殺の可否は509条の各号で判断する、と役割を分けて整理するとよい。

よくある誤り

自働債権及び受働債権がともに不法行為による損害賠償債権の場合、いずれの当事者からも相殺をすることができない（×。物損のみで悪意もなければ相殺可能）
自働債権と受働債権のいずれもが不法行為に基づく損害賠償債権であれば、加害者は当然に相殺をすることができる（×。受働債権が1号・2号に当たれば不可）
双方の過失による同一の交通事故で生じた物的損害の賠償債権相互間では、いずれの側からも相殺することは許されない（×。物損のみで悪意もなければ1号・2号に当たらず、どちらからも相殺できる）

短答での問われ方

旧法下の判例（最判昭49.6.28）を前提にした肢が、現行法では結論が変わるので注意する。司法 H20 第20問ア（ともに不法行為債権ならいずれからも相殺できない、×）、予備 H29 第9問オ（ともに不法行為債権なら相殺できる、×）、司法 H19 第29問ウ（双方過失の同一事故による物損の賠償債権相互間では、いずれの側からも相殺できない、×）、司法 H30 第21問エ（双方過失の車両事故で物的損害のみなら、一方の運転者は対当額で相殺できる、○）、司法 H21 第30問ウ（双方過失の車両損傷事故で、一方が自己の賠償請求権を自働債権として相手方への賠償債務と相殺できる、○）。いずれも「受働債権が1号・2号に当たるか」で解く。

論文での書き方

双方過失の事故で一方が相殺を主張する事案では、まず各自の損害額と過失割合から双方の賠償債権額を確定し、次に相殺しようとする側にとっての受働債権が人身損害か物損か、悪意によるかを分けて509条を当てはめる。人身損害と物損が混在する場合は、相手方の人身損害の賠償債権を受働債権とする相殺は2号で許されず、相手方の物損の賠償債権を受働債権とする相殺だけが許される。旧法下の判例の結論をそのまま書かないこと。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第20問ア対比

自働債権及び受働債権がともに不法行為による損害賠償債権の場合，いずれの当事者からも相殺をすることができない。

予備試験 2017年第9問オ対比

不法行為に基づく損害賠償債務を負う債務者であっても，自働債権と受働債権のいずれもが不法行為に基づく損害賠償債権である場合には，相殺をすることができる。

司法試験 2009年第30問ウ応用

Bは，その損害額である80万円のうち16万円の損害賠償請求権を自働債権として，BのAに対する損害賠償債務と相殺することができる。

司法試験 2007年第29問ウ応用

双方の過失に起因する同一の交通事故によって生じた物的損害についての損害賠償債権相互間において，いずれの側からも相殺することは許されない。

司法試験 2018年第21問エ応用

車両同士の交通事故が双方の運転者の過失に基因して発生し，双方に物的損害のみが生じた場合，一方の運転者は，双方の損害賠償債権を対当額において相殺することができる。