判例集／民法／不法行為債権相互間の相殺

不法行為債権相互間の相殺

重要度 B 民法不法行為債権の相殺最判昭49.6.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

不法行為債権相互間の相殺（最判昭49.6.28）は、交差点で車どうしが衝突し、双方の過失で双方の車が壊れたとき、互いの賠償債権を相殺（差し引き）できるかが問題になった判例です。最高裁は、旧509条の趣旨は被害者に現実の支払で損害を埋め合わせさせることにあるとして、同じ事故から生じた物損の賠償債権どうしでも相殺は許されないとしました。短答では、旧法のもとでのこの結論と、悪意の不法行為や人の生命・身体の侵害に限って相殺を禁じる現行509条との違いが問われる判例です。

事案

旧509条の仕組み

改正前の民法509条は、債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は相殺をもって債権者に対抗できないと定め、不法行為の種類や侵害された利益の内容を区別していなかった。最高裁はすでに最判昭32.4.30で、加害者が被害者に対して別の不法行為に基づく賠償債権を持っていても、それを使って自分の賠償債務を消すことはできないとしていた。他方で、最判昭42.11.30は、被害者の側が自分の賠償債権を自働債権にして、加害者に対する別の債務と相殺することは同条の禁止に入らないとしていた。問題は、一つの事故から双方に賠償債権が生じ、どちらも相手に対しては加害者であり被害者でもある場合に、旧509条がそのまま及ぶかである。

交差点での衝突と双方の損害

昭和43年9月29日午後10時ころ、長岡市内の交差点で、被告会社の被用者Bが会社の業務として陸送中のマイクロバス（乙車）と、原告A1所有でその被用者の立場にあるA2が運転する普通乗用車（甲車）とが衝突し、両車とも壊れた。事故の主な原因はBの過失であったが、A2の過失も一因であった。A1は代車購入費と使用不能による逸失利益の合計34万1000円の損害を受け、A2の過失を被害者側の過失として斟酌すると、会社とBに対し27万2800円の賠償債権を持つとされた。他方、会社は乙車の修理代29万0520円相当の損害を受け、Bの過失を斟酌すると、A2の使用者であるA1に対し5万8104円の賠償債権を持つとされた。

訴えと原審の判断

A1らが会社とBに損害賠償を求めて訴えた。会社は、自分のA1に対する5万8104円の賠償債権を自働債権とし、A1の賠償債権を受働債権とする相殺を主張した。原審の東京高判昭46.10.8は、双方の債権がともに双方の過失による一個の衝突事故から生じた物損の賠償債権であるときは旧509条は適用されないとして相殺を認め、A1の債権はその額の限度で消えたと判断した。A1が上告した。

要点

旧509条のもとでは、不法行為債権どうしでも加害者側からの相殺は許されなかった
現行509条は悪意の不法行為と生命・身体侵害に限って相殺を禁じるので、過失による物損どうしは相殺できる
被害者が自分の賠償債権を自働債権として相殺することは禁止されない
被害者から賠償債権を譲り受けた者に対しては、加害者は相殺をもって対抗できる

判旨

最高裁は、旧509条の趣旨は「不法行為の被害者に現実の弁済によつて損害の填補を受けさせること等にある」とし、不法行為による賠償債務を負う者は、被害者に対して不法行為による賠償債権を持っていても、相殺によって債務を免れることは許されないとした（最判昭32.4.30を引用）。そのうえで、双方の被用者の過失による同一の交通事故から生じた物的損害の賠償債権相互間でも、同条により相殺は許されないとし、相殺を認めた原審を破棄してA1の請求を27万2800円と遅延損害金の限度で認容した。もっとも平成29年改正後の509条は、悪意による不法行為と人の生命・身体の侵害による賠償債務に限って相殺を禁じるので、本件のような過失による物損どうしの相殺は現行法では許される。

観点 1

旧509条のもとでは、不法行為債権どうしでも加害者側からの相殺は許されなかった

旧509条は不法行為の態様を限定せずに、不法行為による賠償債務の債務者からの相殺を禁じていた。判例は、その趣旨を被害者に現実の支払で損害を埋め合わせさせることなどに求め、自働債権もまた不法行為による賠償債権である場合にも禁止は外れないとした（最判昭32.4.30）。本判決は、これを双方の過失による同一事故の物損どうしという、もっとも相殺を認めやすく見える場面にまで及ぼし、例外を認めなかった。結果として、双方が現実に支払い合う必要があった。

よくある誤り

双方の過失による同じ交通事故で生じた物損の賠償債権どうしであれば、旧509条のもとでも相殺できた（×。本判決は相殺を否定した）
自働債権も不法行為による賠償債権であれば、加害者側からの相殺も当然に許される（×。旧法では一律に禁止。現行法でも受働債権が509条1号・2号に当たれば禁止）
本判決は、一個の事故から生じた債権であることを理由に旧509条の適用を否定した（×。それは破棄された原審の判断）

短答での問われ方

司法H19問29ウ（双方の過失による同一事故の物損どうしは、いずれの側からも相殺できない）は本判決の要旨そのままの肢で、司法H20問20ア（不法行為債権どうしはいずれの当事者からも相殺できない）も同じ結論を問う。旧法のもとでは判例どおりの記述であったが、現行509条では過失による物損どうしの相殺は許されるので、どちらも×として解く。逆向きの予備H29問9オ（いずれも不法行為債権なら相殺できる）も×で、受働債権が悪意の不法行為や生命・身体の侵害によるものなら、自働債権が不法行為債権でも禁止は外れない。旧法の結論と現行法の結論を取り違えないことが要点である。

論文での書き方

現行法で答案を書く以上、本判決の結論を規範に使うことはない。509条の趣旨（被害者に現実の支払を受けさせること、不法行為の誘発を防ぐこと）を示す判例として引き、その趣旨が強く当てはまる場面として改正法が1号・2号を残したと説明する。あてはめでは、自働債権が不法行為債権であることは禁止を外す理由にならない点に本判決の考え方が残る。たとえば双方が負傷した事故では、互いの人損の賠償債務は2号に当たるから、現行法でもどちらからも相殺できない。本判決の結論が変わったのは、過失による物損という1号・2号の外の場面に限られる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第9問オ直接

不法行為に基づく損害賠償債務を負う債務者であっても，自働債権と受働債権のいずれもが不法行為に基づく損害賠償債権である場合には，相殺をすることができる。

司法試験 2007年第29問ウ直接

双方の過失に起因する同一の交通事故によって生じた物的損害についての損害賠償債権相互間において，いずれの側からも相殺することは許されない。

司法試験 2008年第20問ア直接

自働債権及び受働債権がともに不法行為による損害賠償債権の場合，いずれの当事者からも相殺をすることができない。

観点 2

現行509条は悪意の不法行為と生命・身体侵害に限って相殺を禁じるので、過失による物損どうしは相殺できる

平成29年改正後の509条は、受働債権が①悪意による不法行為に基づく賠償債務（1号）か、②人の生命・身体の侵害による賠償債務（2号、1号を除く）である場合に限り、その債務者からの相殺を禁じる。2号は債務不履行による生命・身体侵害も含み、故意・過失を問わない。1号の「悪意」は単なる故意ではなく積極的に害する意思をいう。過失による物損はどちらにも当たらないから、本件のような双方の過失による物損どうしは、いずれの側からも相殺できる。本判決の結論は現行法では維持されない。

よくある誤り

双方の過失による交通事故で物損だけが生じた場合でも、相殺は許されない（×。現行509条1号・2号に当たらない）
不法行為による賠償請求権を受働債権とする相殺の抗弁は、常に主張自体失当である（×。1号・2号に当たる場合に限られる）
過失で相手を負傷させた加害者は、相手に対する貸金債権で賠償債務と相殺できる（×。2号で禁止。故意・過失を問わない）
過失で相手の物を壊した者は、その賠償債務を受働債権として相殺できない（×。物損で悪意もなければ相殺できる）

短答での問われ方

司法H30問21エ（双方の過失・物損のみ→相殺できる、○）が典型。司法H21問30ウ（物損の賠償債権16万円を自働債権として相手に対する賠償債務と相殺できる、○）は過失割合の計算と組み合わせる。予備R5問9ア・司法R5問21ア（過失でパソコンを壊した賠償債務を受働債権に相殺できる、○）、司法H18問30・3（不法行為債権なら相殺の抗弁は主張自体失当、×）も同じ観点。司法R2問29ア（負傷させた加害者からの相殺はできない、○）は2号の確認である。

論文での書き方

相殺の抗弁が出る事案では、受働債権の発生原因を見て、悪意（積極的な害意）による不法行為か、生命・身体の侵害かを先に振り分ける。どちらでもない過失物損なら509条の制限はかからないと一文で処理し、相殺適状（505条）の検討へ進む。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2018年第21問エ対比

車両同士の交通事故が双方の運転者の過失に基因して発生し，双方に物的損害のみが生じた場合，一方の運転者は，双方の損害賠償債権を対当額において相殺することができる。

司法試験 2009年第30問ウ対比

Bは，その損害額である80万円のうち16万円の損害賠償請求権を自働債権として，BのAに対する損害賠償債務と相殺することができる。

司法試験 2006年第30問 3応用

金銭債権甲が不法行為に基づく損害賠償請求権である場合には，Bの相殺の抗弁は主張自体失当となる。

予備試験 2023年第9問ア応用

甲債権が売買代金債権であり、乙債権がBの所有するパソコンをAが過失によって損傷したことによる不法行為に基づく損害賠償債権であったときは、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。

司法試験 2023年第21問ア応用

司法試験 2020年第29問ア応用

金銭債権を有する者が，その債務者を負傷させたことにより不法行為に基づく損害賠償債務を負った場合，当該金銭債権を自働債権，損害賠償債権を受働債権とする相殺をもって債務者に対抗することはできない。

観点 3

被害者が自分の賠償債権を自働債権として相殺することは禁止されない

509条が禁じるのは、不法行為等による賠償債務の債務者（加害者）が、その債務を受働債権として相殺することである。被害者が自分の賠償債権を自働債権にして、加害者に対する別の債務と相殺するのは、被害者自身が現実の支払より相殺を選んだのだから同条の趣旨に反しない（最判昭42.11.30）。現行法でも同じで、生命・身体侵害による賠償債権であっても、被害者からの相殺は可能である。本判決も、加害者側からの相殺を否定したものであり、被害者側からの相殺を否定した判例ではない。

よくある誤り

不法行為で傷害を受けた被害者は、自分の賠償債権を自働債権とし、加害者の貸金債権を受働債権とする相殺をすることができない（×）
不法行為によって生じた債権の債権者は、その債権を自働債権として相殺することはできない（×）

短答での問われ方

予備H23問9ウ・司法H23問23ウ（不法行為債権を自働債権、それ以外の債権を受働債権とする相殺は許される、○）、予備H27問10エ・司法H27問20エ（不法行為で生じた債権の債権者はその債権を自働債権として相殺できる、○）、司法R4問22ア（傷害を受けた被害者からの相殺はできない、×）。509条は「どちらを受働債権にするか」で判断する、と覚えれば一度に切れる。

論文での書き方

相殺の主張者が被害者か加害者かを最初に確認する。被害者が相殺する場合は509条の問題にならないと簡潔に述べ、加害者側の相殺のときだけ1号・2号の該当性を検討する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2011年第9問ウ対比

不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし，不法行為に基づく損害賠償債権以外の債権を受働債権とする相殺は，許される。

司法試験 2011年第23問ウ対比

不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし，不法行為に基づく損害賠償債権以外の債権を受働債権とする相殺は，許される。

予備試験 2015年第10問エ対比

債権が不法行為によって生じたときは，その債権者は，その債権を自働債権として相殺することができる。

司法試験 2015年第20問エ対比

債権が不法行為によって生じたときは，その債権者は，その債権を自働債権として相殺することができる。

司法試験 2022年第22問ア対比

不法行為によって傷害を受けた被害者Aは、加害者Bに対する損害賠償債権を自働債権とし、BがAに対して有する貸金債権を受働債権とする相殺をすることができない。

観点 4

被害者から賠償債権を譲り受けた者に対しては、加害者は相殺をもって対抗できる

現行509条柱書ただし書は、債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは禁止が外れるとする。譲受人は不法行為の被害者本人ではないから、現実の支払で被害者を救済するという趣旨も、報復的な不法行為の誘発を防ぐという趣旨も当てはまらないからである。したがって、悪意の不法行為や身体侵害による賠償債権でも、それを譲り受けた者に対しては、加害者は自分の債権で相殺できる。受働債権の発生原因だけで結論を出さず、相殺の相手方が被害者本人かどうかまで見る必要がある。

よくある誤り