売買後に規制された土壌汚染と契約不適合

短答での問われ方

司法試験・予備試験の短答で、本判決そのものを問う肢はまだ出ていない。品質の契約不適合を扱う問題（予備2023年問11・司法2023年問25）は、「品質が契約の内容に適合しない」ことを所与として救済の要件を問う。何が契約の内容となった品質かを決める枠組みは、その前提として押さえる。出るとすれば、客観的に通常有すべき品質を欠けば足りるとする肢を×と判断させる形が考えられる。

論文での書き方

契約不適合（562条1項）とは、引き渡された目的物が契約の内容となった品質を欠くことであり、その内容は当事者の合意と契約の趣旨から確定する、と規範を立てる。根拠として本判決を挙げ、その種類の物として普通の品質に足りないというだけでは直ちに不適合とならないことを示す。あてはめでは、契約書の記載、代金額、買主が示した利用目的から、この売買で予定された品質を特定する。原審のように物の通常の品質から出発する構成は採らない。

短答での問われ方

短答ではまだ出題されていない。出るとすれば、契約後の法改正で基準値超過となった事実を強調して「瑕疵に当たる」と結ばせる型と、原審の判断を最高裁の判断として示す型が考えられる。予定された品質を測る時点が契約締結時であることを軸に正誤を決める。

論文での書き方

あてはめでは、契約当時の法令・基準の有無、取引上の認識、買主担当者の認識、規制が始まった時期を時系列で示し、契約時点で予定された品質にその性質が含まれていたかを論じる。批判として、契約目的が通常の土地利用であることから健康被害のないことも予定に含まれると解する余地があると指摘できれば厚みが出る。

短答での問われ方

短答で直接問われた例はない。事例の形で特約の有無や契約時の認識が書き込まれていれば、本判決の結論をそのまま当てはめず、特に予定された品質があったかを先に確かめる。「契約時に有害性が知られていなかった物質は、合意があっても瑕疵にならない」とする肢は×である。

論文での書き方

規範の後に、まず個別の合意（保証、価格の決め方、説明や調査の経緯、利用目的）を拾い、それが無い場合に契約時の取引観念で補充的に確定する、という二段で書く。事案が本判決と違う点（契約時の認識、特約）を指摘して射程を論じる。売主が汚染の原因者である場合は不法行為責任の成否も別途検討しうる。

短答での問われ方

旧法の問題として、予備2011年問10ア・司法2011年問25アが「隠れた」の意味を問い、買主が知らなかっただけで足りるとする肢は×である。同じ問題のイ・ウは、目的を達せられないときの解除と、解除にあわせた損害賠償を認める肢で○である。現行法の問題（予備2023年問11・司法2023年問25）は品質の不適合を所与としており、「隠れた」かどうかは問わない。

論文での書き方

現行法の答案では、本判決を「旧法下の判例だが、562条の契約適合性の判断でも同じ枠組みが妥当する」と位置づけて引く。規範は562条1項の文言から立て、「隠れた瑕疵」の語は使わない。旧法の事案を素材にした問題でも、現行法で解くよう指示されていれば562条以下で構成する。

短答での問われ方

予備2023年問11・司法2023年問25は、ア（売主による追完方法の変更）、イ（追完不能時の減額）、ウ（買主に帰責事由がある場合）、エ（双方に帰責事由がない場合の減額）、オ（通知を怠った買主の失権）を並べる。イとエが×である。旧法の期間の起算点は予備2011年問10エ・司法2011年問25エで問われた。消滅時効の起算点は予備2017年問3ア・司法2017年問6ア、司法2013年問6ウ、司法2016年問24エ、司法2025年問6イで繰り返し出ている。

論文での書き方

不適合を認定した後は、求める救済ごとに要件を確かめる。追完は買主の帰責事由がないこと、減額は催告と期間の経過（または563条2項の事由）、損害賠償は415条1項ただし書の免責事由がないこと、解除は541条・542条の要件である。最後に566条の通知の有無と時期、売主の悪意・重過失を検討する。本判決の事案のように引渡しから長期間たって不適合が分かった場合は、消滅時効の完成も必ず検討する。