判例集／民法／第三者による債権侵害と不法行為

第三者による債権侵害と不法行為

重要度 A 民法第三者の債権侵害大判大4.3.10　大審院更新 2026/11/12 読了約8分

第三者による債権侵害と不法行為（大判大4.3.10）は、山林の立木の売却を任された受任者と買主側の代理人が通じ合って代金を安く決め、差額を受任者が受け取ったとき、契約の当事者でない代理人に損害賠償を求められるかが問題になった判例です。大審院は、債権も権利として誰からも侵されない性質を持つとし、第三者が債務者と共同して履行を妨げ損害を与えれば不法行為になるとしました。債権侵害による不法行為の出発点となる判例です。

事案

委任と報酬の約束

Aは自分の山林に生えている立木の売却をY1・Y2・Y3（以下「Y1ら」）に任せた。売値の下限は2万円とされ、売買がまとまれば報酬5000円を払うほか、少しでも高く売ってもらう動機付けとして、2万円を超えた部分についてはさらに2分5厘の割合で報酬を上乗せすると約束していた。委任を受けたY1らは、受任者として善良な管理者の注意をもって売却の事務を処理し、受け取った代金をAに引き渡す義務を負う。Aからみれば、Y1らに対して、委任の趣旨に沿った有利な売却と代金の引渡しを求める債権を持っていたことになる。

受任者と買主側代理人の通謀

買主となるY4の代理人Y5は、この立木を2万7000円で買い取る意向であった。これを知ったY1らは、Aに損をさせて自分たちが不当にもうけようと考え、その企てをY5に打ち明けた。Y5はAとY1らの間の委任の内容を承知したうえでこれに乗り、双方で相談して代金を2万1000円と取り決め、立木をY4に売却した。そのうえで、差額の6000円はAに知らせないままY4の側からY1らの手に渡った。Aに届く代金は2万1000円を前提とした額にとどまり、Aは本来受け取れたはずの6000円分を失った。

刑事裁判に附帯した損害賠償の訴え

Y1は背任罪で、Y5はその背任への加功で起訴された。この刑事事件に附帯して、Xが、犯罪によって生じた損害の賠償を求める私訴を起こした（当時の刑事訴訟法は刑事手続に民事の損害賠償請求をあわせて審理する附帯私訴を認めていた。現行法には無い）。原審の東京控訴院（大正3年11月17日）は、事実関係は認めつつも、Y5はAとY1らの委任契約の当事者ではない第三者であるから、仮にその契約から生じたAの債権を害したとしても不法行為にはならないとして、Y5に対する請求を退けた。Y4については背任に加わった証拠がないとして請求を棄却している。大審院（第三刑事部）は、Y5に関する部分を破棄し、事件を名古屋控訴院の民事部に移送した。

要点

債権も権利として不可侵性を持ち、第三者による債権侵害は不法行為となりうる
本判決は、第三者が債務者を教唆し又は債務者と共同して履行を不能にした場合に不法行為の成立を認めた
債権侵害の違法性は侵害の態様ごとに判断し、自由競争の範囲内の行為は原則として不法行為にならない
債権侵害で認められるのは原則として損害賠償であり、妨害排除は対抗要件を備えた不動産賃借権に明文で認められる

判旨

大審院は、債権は特定の債務者に特定の行為を求める権利であり、第三者はその求めに応じる義務を負わないと認めつつ、権利はその種類を問わず「対世的効力」を持ち、誰もがこれを侵害してはならない消極的義務を負うのであって、この「対世的権利不可侵ノ効力」は権利一般に通じる性質で、債権だけが例外ではないとした。そのうえで、第三者が債務者を教唆し、または債務者と共同して債務の全部または一部の履行を不能にし、債権者の権利行使を妨げて損害を生じさせたときは、債権者は不法行為の一般原則によりその第三者に損害賠償を請求できるとして、第三者であることを理由に請求を退けた原判決を破棄した。

観点 1

債権も権利として不可侵性を持ち、第三者による債権侵害は不法行為となりうる

債権は債務者に対してだけ履行を求めうる相対的な権利であり、排他性もない。しかし本判決は、権利である以上は誰もこれを侵害してはならないという性質を持ち、その点で債権も物権や親族上の権利と変わらないとして、契約の当事者でない第三者も債権侵害を理由に不法行為責任を負いうることを認めた。債権の効力が債務者にしか及ばないことと、債権が不法行為法で保護される利益であることは別の問題である、という整理が核心である。現行709条は「権利又は法律上保護される利益」を保護の対象とするから、本判決の結論は現行法の下でもそのまま妥当し、平成29年改正による変更もない。

よくある誤り

債権は債務者に対する相対的な権利であるから、第三者がこれを侵害しても不法行為は成立しない（×）
契約の当事者でない者は、その契約から生じた債権を害しても責任を負わない（×。本件原審の考え方で、大審院が破棄した）
第三者による債権侵害の救済は債務者に対する債務不履行責任の追及に限られる（×）

短答での問われ方

配信範囲の短答（予備2011〜・司法2007〜）で本判決を直接の根拠とする肢は見当たらなかった。物権と債権の対比を問う問題（司法2012年問9）の一部として、債権の対第三者効力が狙われる形が考えられる。出るとすれば「債権は相対権だから第三者の侵害は不法行為にならない」という×肢である。

論文での書き方

論文では「債権は相対権であるが、権利としての不可侵性は認められるから、第三者による債権侵害も709条の権利・法益侵害に当たりうる」と一文で前提を置き、すぐに要件の絞り込み（違法性の程度・故意）に進む。前提部分に紙幅を使いすぎない。

論証カードランク A

第三者による債権侵害と不法行為（709条）

債権は債務者に対する相対的な権利であり排他性を持たないが、法的に保護される利益であることに変わりはないから、第三者による債権侵害も民法709条の不法行為を構成しうる。もっとも、債権には公示がなく、また自由競争が保障される

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観点 2

本判決は、第三者が債務者を教唆し又は債務者と共同して履行を不能にした場合に不法行為の成立を認めた

本判決は債権侵害が不法行為となりうることを認める一方、成立する場面として、第三者が債務者をそそのかし、あるいは債務者と一緒になって債務の履行を全部または一部不能にし、債権者の権利行使を妨げた場合を挙げた。第三者が債権の存在を知っていたというだけで足りるとはしておらず、債務者への働きかけや共謀という強い関与を前提にしている。本件では、Y5が委任の内容を知りながら受任者と相談して代金を引き下げ、受任者の代金引渡債務の一部を履行できなくしたから、故意による債権侵害として責任が認められる筋道となった。もっとも、委任契約の侵害や代理権濫用に近い事案で常にここまでの関与を求めるべきかには異論もある。

よくある誤り

第三者が他人の債権の存在を知りながらこれと抵触する取引をすれば、それだけで直ちに不法行為が成立する（×）
本判決は、第三者に過失があれば債権侵害による不法行為の成立を認めるとした（×。教唆・共同という故意の関与が前提）
本件で大審院は、買主側代理人の責任を否定した（×。否定した原判決を破棄した）

短答での問われ方

配信範囲の短答で本判決の要件そのものを問う肢は見当たらなかった。出るとすれば「債権の存在を知っていただけで不法行為となる」「過失で足りる」とする×肢であり、二重譲渡の第二譲受人の責任と組み合わせた事例問題が考えられる。

論文での書き方

本判決の事案は、受任者（債務者）と第三者の通謀による給付の侵害である。あてはめでは、第三者が委任の内容を知っていたこと、受任者と協議して代金額を決めたこと、差額を受任者が取得したこと、委任者の損害を、故意・違法性の評価に結び付けて拾う。

論証カードランク A

第三者による債権侵害と不法行為（709条）

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観点 3

債権侵害の違法性は侵害の態様ごとに判断し、自由競争の範囲内の行為は原則として不法行為にならない

債権には公示がなく、同じ給付をめぐって複数の者が競うことも契約自由の下では当然に許される。そこで通説は、侵害の態様ごとに要件を分ける。第一に、真の債権者でない者が受領権者らしい外観を持って有効な弁済を受け（478条）債権を消滅させるような、債権の帰属そのものを害する場合は、故意・過失で足りる。第二に、引き渡すべき目的物を壊したり債務者を拘束したりして給付を不能にする場合も、故意・過失で足りるとされる。第三に、二重譲渡や従業員の引抜きのように債務者の不履行を事実上招くにとどまる場合は、自由競争との区別が必要であるから、債権侵害の故意に加え、公序良俗に反するような不当な手段を要する。本件は債務者と通謀した第三の類型に近い。

よくある誤り

二重譲渡の第二譲受人は、第一譲渡を知っていれば当然に第一譲受人に対し不法行為責任を負う（×。背信的悪意者に当たるような不当な態様が要る）
他人の預金を本人になりすまして引き出し、その払戻しが有効とされても、預金者は引き出した者に損害賠償を請求できない（×。帰属の侵害として不法行為になりうる）
債権侵害による不法行為は、いずれの類型でも害意を要する（×。帰属侵害や目的物の破壊は故意・過失で足りる）

短答での問われ方

配信範囲の短答で類型論そのものを問う肢は見当たらなかった。二重譲渡（177条の背信的悪意者）や受領権者としての外観を有する者への弁済（478条）の問題を解く際、債権者が第三者に損害賠償を求められるかという形で派生的に問われうる。

論文での書き方

規範は「債権侵害の違法性は侵害態様と被侵害利益の性質の相関で判断する。帰属侵害・給付の直接侵害は故意過失で足りるが、債務者の行為を介する侵害は、自由競争の範囲を逸脱した不当な手段と故意を要する」と立てる。二重譲渡の事例では、第二譲受人が背信的悪意者に当たる事情を違法性の根拠として拾う。

論証カードランク A

第三者による債権侵害と不法行為（709条）

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観点 4

債権侵害で認められるのは原則として損害賠償であり、妨害排除は対抗要件を備えた不動産賃借権に明文で認められる

本判決が認めたのは、債権を侵害した第三者に対する不法行為上の損害賠償請求である。債権には排他性が無いから、債権に基づいて第三者の妨害をやめさせる請求は原則として認められない。例外が不動産賃借権で、対抗要件を備えた賃借人は、占有を妨害する第三者に妨害の停止を、占有する第三者に返還を請求できる（605条の4。最判昭28.12.18の判例法理を平成29年改正で明文化）。借地借家法の対抗要件（建物の引渡し等）もこれに当たる。対抗要件の無い賃借人は、賃貸人の所有権に基づく明渡請求権を代位行使するか（債権者代位権の転用。賃貸人の無資力は要らず、直接自己への明渡しを求められる）、占有の訴えによる。

よくある誤り

建物の引渡しを受けた建物賃借人は、占有権に基づく妨害排除はできても、賃借権に基づく妨害排除はできない（×）
債権侵害が不法行為となる以上、債権者は債権に基づき当然に第三者の妨害の排除を求めることができる（×。損害賠償が原則）
賃借人が賃貸人の不法占拠者に対する物権的請求権を代位行使するには、賃貸人が無資力でなければならない（×。賃借権という特定債権の保全であり無資力は不要）
賃借権は債権であるから、本権の訴えとして賃借権に基づく返還請求をすることはできない（×。対抗要件を備えた不動産賃借人は605条の4第2号で返還を請求できる）

短答での問われ方

債権の対第三者効力の限界として、賃借権に基づく妨害排除が出題されている。司法2012年問9肢2（建物の引渡しを受けた賃借人は賃借権に基づく妨害排除ができない、は×）、司法2008年問24肢2（対抗要件を備えた不動産賃借人は無権原占有者に妨害排除を請求できる、は○）、司法2007年問10ウ（賃借権に基づく返還請求を本権の訴えとして行使できない、は×）。代位による方法は、司法2007年問18ア（建物賃借人は賃貸人に代位して不法占拠者に直接自己への明渡しを請求できる、は○）、司法2009年問18肢4（賃貸人が無資力でなければ代位行使できない、は×）で問われた。

論文での書き方

債権侵害を論じる答案では、救済手段が損害賠償であることを明示し、差止め・妨害排除を求める場面では、605条の4の要件（対抗要件の具備）か、債権者代位の転用かを別に検討する。

論証カードランク A

第三者による債権侵害と不法行為（709条）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2012年第9問 2対比

建物の引渡しを受けた建物賃借人は，その建物の使用を妨害された場合，占有権に基づいて妨害排除を求めることはできるが，賃借権に基づいて妨害排除を求めることはできない。

司法試験 2008年第24問 2対比

判例の趣旨に照らすならば，不動産の賃借人が賃貸借について対抗要件を具備した場合には，賃借物を権原なく占有する第三者に対し，賃借権に基づき妨害排除請求権を行使することができる。

司法試験 2007年第18問ア対比