判例集／民法／代理権の濫用

代理権の濫用

重要度 A 民法代理権の濫用最判昭42.4.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

代理権の濫用（最判昭42.4.20）は、会社の仕入れ担当者が会社の名で練乳を注文し、実は転売の利益を自分のものにしようとしていた場合に、会社が代金を払う責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、代理人が自分や他人の利益のために権限内の行為をしたときは、相手方がその意図を知りまたは知りえた場合に限り、93条ただし書を類推して本人は責任を負わないとしました。代理権の濫用の扱いを示した判例で（現在は107条で明文化）、短答では権限外の表見代理と区別できるかが問われます。

事案

当事者と取引の仕組み

Xは練乳などを売る株式会社、Yは食品原料を扱う株式会社で、両社の間には2、3年前から取引があった。Yの側で製菓原料の仕入れを担当していたのは主任のAであり、Yの名で仕入れの注文を出すことは本来Aの仕事であった。代理人が本人の名で、本人に効果を帰属させる意思をもって契約を結べば、その効果は本人に生じるのが代理の原則である（99条）。問題は、代理人が形の上では任された範囲の仕事をしながら、腹の中では自分や他人の得のために動いていた場合に、本人がその契約に拘束されるかどうかである。

何が起きたか

昭和33年6月の約半月の間に、AはYの名で電話によりXへ5回練乳を注文し、計430缶、代金合計154万8000円の売買が成立した。ところが品物はYの店舗には入らず、B社が手配した車でB社に直接運び込まれた。代金の支払には、B社が振り出した小切手にAがYのゴム印で裏書したものが使われたが、この小切手は後に不渡りとなった。原審の認定では、Aは取引を上司に報告せず帳簿にも記載しておらず、商品を転売して利益をわがものにする意図で動いていた。またXの支配人Cは、この取引を通常の取引とは区別して扱っており、Aの意図を知っていたと推認された。

訴えと下級審

XはYに対し、売買代金154万8000円の支払を求めて訴えた。第一審は、Aには3万円を超える仕入れを単独でする権限がなかったとして無権代理の問題とし、商業使用人の代理権の制限は善意の第三者に対抗できないとする当時の商法43条を前提に、Xは善意とはいえないとして請求を棄却した。これに対し原審（東京高判昭39.5.28）は、権限の制限を認める証拠はなく取引はAの権限内であるとしたうえで、Aは権限を濫用しており、Xの支配人もその意図を知っていたとして、やはりYの支払義務を否定した。Xは上告し、支配人が濫用を知っていたとする認定と、Yに代金支払義務がないとした判断を争い、あわせてYは使用者責任（715条）を負うと主張した。

要点

代理権の濫用は代理権の範囲内の行為であり、権限外の表見代理（110条）の問題にはならない
本人が責任を免れるのは、相手方が代理人の目的を知り、又は知ることができたときであり、軽い過失でも足りる
平成29年改正の107条は、93条ただし書の類推という構成を改め、濫用行為を無権代理とみなすことにした
代表取締役や支配人の権限濫用にも同じ考え方が及ぶが、親権者の場合は濫用の認定が絞られる
相手方が被用者の権限濫用を知って取引したときは、使用者責任（715条）も成立しない

判旨

上告棄却。最高裁は、「代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方が代理人の右意図を知りまたは知ることをうべかりし場合に限り、民法九三条但書の規定を類推して、本人はその行為につき責に任じない」とし、代表取締役についての最判昭38.9.5を引いて、Yに代金支払義務がないとした原判決を是認した。濫用も権限内の行為であって原則は本人に効果が及び、例外は相手方の悪意または過失に限るというのが骨子である。あわせて、相手方が被用者の権限濫用を知っていた場合は715条の「事業ノ執行ニ付キ」に当たらず、使用者責任も生じないとした。心裡留保の類推は筋が違い、権利濫用・信義則によるべきだとする裁判官1名の意見がある。現行107条は無権代理とみなす形で明文化した。

観点 1

代理権の濫用は代理権の範囲内の行為であり、権限外の表見代理（110条）の問題にはならない

濫用の典型は、仕入れを任された者が本人名義で品物を買い、本人には入れずに転売して懐に入れる場面である。買うこと自体は任された仕事なので、代理人の内心の目的がどうであれ、行為は客観的に代理権の範囲内にあり、代理の要件もそろっている。したがって原則として効果は本人に帰属し、本人は代金を払わなければならない。例外として本人が効果を拒めるかどうかは、相手方の主観で決まる。権限を越えた行為を前提に正当な理由ある相手方を救う110条とは場面が違い、110条の類推で相手方の請求を認めるという筋道は立たない。

よくある誤り

仕入れの代理人が転売目的で買い受けた場合、権限外の行為の表見代理の規定が類推され相手方は代金を請求できる（×）
権限外の行為の表見代理の規定は、代理人が自己の利益を図るために権限を行使した場合にも適用できる（×）
代理人に背任の意図があれば、その行為は当然に代理権の範囲外となる（×）

短答での問われ方

予備2013問2イ・司法2013問4イ（同一肢、×）は、本判決の事案をそのまま使い「110条が類推される」とする誤り。司法2006問25オ（×）も同じ型。答えの鍵は、権限内か外かをまず判定し、権限内なら107条の問題だと切り分けることである。

論文での書き方

答案では最初に、代理人の行為が授与された代理権の範囲内にあることを認定し、有権代理として本人に効果が帰属するのが原則であると書く。そのうえで目的の不当性を理由とする例外として107条に進む。権限外なら109条・110条・112条の表見代理、権限内なら107条という振り分けを冒頭で示すと論点の位置づけが明確になる。

論証カードランク B

代理権の濫用（107条）

代理人が代理権の範囲内の行為をしたが、それが自己又は第三者の利益を図る目的でされた場合、行為自体は代理権の範囲内である以上、原則として有効な代理行為として本人に効果が帰属する。しかし、代理人の意図を知り又は知ることができ

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第2問イ直接

原材料甲を仕入れる代理権を本人から付与された者が，その代理権を利用して利益を図ろうと考え，本人を代理して第三者から甲を買い受け，これを他に転売しその利益を着服した場合，権限外の行為についての表見代理に関する規定が類推され，第三者は，本人に対し，甲の代金の支払を求めることができる。

司法試験 2013年第4問イ直接

司法試験 2006年第25問オ応用

権限外の行為の表見代理の規定は，自己の利益を図るためにその権限を行使した場合にも適用することができる。

観点 2

本人が責任を免れるのは、相手方が代理人の目的を知り、又は知ることができたときであり、軽い過失でも足りる

本判決は、相手方が代理人の背信的な目的について悪意であるか、知らなかったことに過失がある場合に限って、本人は責任を負わないとした。逆に言えば、相手方が善意で過失もなければ、行為は通常の有権代理として本人に帰属する。本件では、Xの側でこの取引だけを通常の取引と区別して扱っていた事情などから、Xの支配人がAの意図を知っていたと認定されていた。要件は「過失」であって「重大な過失」ではない。現行107条の「知ることができたとき」もこの判例の要件を受け継いでおり、重過失に絞る見解は改正の過程で採られなかった。

よくある誤り

相手方が代理人の目的を知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、無権代理とみなされる（×）
権限内の行為である以上、相手方に過失があっても本人は責任を免れない（×）
相手方が善意無過失でも、代理人に背任の意図があれば本人に効果は帰属しない（×）

短答での問われ方

司法2023問36ア（×）は「重大な過失」へのすり替え、司法2017問5ア（×）は「過失があっても責任を免れない」とする型、司法2024問4オ（○）は107条の文言どおり、司法2008問6肢3（○）は善意無過失なら本人に帰属するという裏側を問う。主観要件は「悪意又は過失」と覚える。

論文での書き方

あてはめでは、代理人の目的を裏づける事実（品物の行き先、代金の流れ、帳簿への不記載、上司への未報告）と、相手方がそれに気づき得た事情（取引条件の不自然さ、担当者の扱い）を分けて拾う。過失の認定は、相手方に一般的な調査義務を課す方向で広げず、周囲の状況から当然気づけたかという観点で評価すると説得的である。

論証カードランク B

代理権の濫用（107条）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第5問ア直接

代理人が自己又は第三者の利益を図るために契約をした場合において，それが代理人の権限内の行為であるときは，本人は，代理人の意図を知らなかったことについて相手方に過失があったとしても，その行為について責任を免れることができない。

司法試験 2023年第36問ア直接

代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合には、相手方がその目的を知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。

司法試験 2008年第6問 3直接

代理人が自己又は第三者のために代理権を濫用しても，それが客観的に代理権の範囲にあり，相手方が代理人の意図を知らず，知らないことに過失がないときは，代理人がした意思表示は本人に帰属する。

観点 3

平成29年改正の107条は、93条ただし書の類推という構成を改め、濫用行為を無権代理とみなすことにした

本判決は条文の手がかりとして心裡留保の93条ただし書を借りたが、代理人は本人に効果を生じさせる意思自体は持っているので、表示と内心の食い違いはなく、類推の土台を欠くとの批判が強かった。判決に付された意見も、悪意の相手方の請求は権利濫用・信義則で封じれば足り、過失にとどまる相手方は保護されると述べていた。改正法は判例の要件（悪意・有過失）を維持しつつ、効果を「代理権を有しない者がした行為とみなす」と定めた。その結果、無効と扱っていた従来と違い、本人は追認でき（113条・116条）、相手方は催告・取消し（114条・115条）や代理人の責任追及（117条）の枠組みに乗る。

よくある誤り

現行法でも代理権の濫用は93条1項ただし書の類推適用により無効となる（×）
代理権の濫用とされた行為は無効だから、本人が後から追認することはできない（×）
107条は相手方の悪意・重過失を要件とした（×）

短答での問われ方

司法2024問4オ（○）は107条の効果「代理権を有しない者がした行為とみなされる」を問う。司法2023問36ア（×）も107条の文言の正確な記憶を前提とする。改正前の判例と現行条文の違い（構成は変わったが要件は同じ）を説明できるようにしておく。

論文での書き方

現行法の答案では107条を直接の規範とし、93条ただし書類推に触れる必要はない。効果が無権代理擬制である点から、本人の追認の可否、相手方の117条責任の追及が問題となる。もっとも相手方は悪意か有過失であるから、117条2項1号・2号により代理人への責任追及が制限されやすいことまで書けると厚みが出る。

論証カードランク B

代理権の濫用（107条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2024年第4問オ直接

代理人が第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。

観点 4

代表取締役や支配人の権限濫用にも同じ考え方が及ぶが、親権者の場合は濫用の認定が絞られる

本判決は、代表取締役の権限濫用について同じ枠組みを示した最判昭38.9.5を引き、それを代理一般に広げた。代表取締役が個人的な利益のために会社名義で借入れをし、相手方がその意図を知り得たときは会社に効力が及ばない。支配人が自己の利益のために事業に関する行為をした場合も、相手方が知っていれば会社は責任を負わない。法定代理にも107条は適用されるが、親権者については、子を代理する裁量が広いことから、子の利益を無視して自己や第三者の利益だけを図るなど法の趣旨に著しく反する特段の事情がない限り濫用に当たらないとされる（最判平4.12.10）。なお親権者の意図を理由に利益相反行為（826条）となるわけではない。

よくある誤り

代表取締役の行為は客観的に代表権の範囲内にあるから、相手方が目的を知っていても契約は有効である（×）
親権者が第三者の利益を図る目的で子の財産を売却すれば、利益相反行為として当然に無権代理となる（×）

短答での問われ方

商法分野で、司法2013問44オ（○、相手方が知り得べきなら会社に及ばない）、司法2006問45ウ（×、知っていても有効とする誤り）、予備2011問16エ・司法2011問37エ（○、支配人）。民法では司法2011問4エ（×）が、親権者の目的を理由に利益相反・無権代理とする誤りで、対比として押さえる。

論文での書き方

会社法の事例では、代表取締役の行為が代表権の範囲内であることを確認したうえで107条類推（または趣旨）により処理する。親権者の事例では、まず826条の利益相反を外形で判断し、当たらなければ濫用の問題として最判平4.12.10の特段の事情を検討し、ある場合に初めて107条の相手方の主観要件へ進むという順で書く。

論証カードランク B

代理権の濫用（107条）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2013年第44問オ応用

代表取締役Iが，自己の個人的利益を図る目的で，会社を代表してJから金銭を借り入れた場合において，JがIの真意を知り得べきであったときは，その借入れの効力は，会社には及ばない。

司法試験 2006年第45問ウ応用

代表取締役が自己の利益を図る目的で会社を代表して第三者と契約をした場合には，客観的にはその行為は代表権の範囲内にあるので，当該第三者が代表取締役の目的を知っていたとしても，その契約は有効である。

予備試験 2011年第16問エ応用

支配人が自己の利益を図る意図で会社の事業に関する行為をした場合でも，相手方がその意図を知っているときは，その会社は，その行為について責任を負わない。

司法試験 2011年第37問エ応用

司法試験 2011年第4問エ対比

判例によれば，親権者が子の財産を第三者に売却する行為を代理するに当たって，親権者がその子に損害を及ぼし，第三者の利益を図る目的を有していたときは，その子の利益に反する行為であるから，無権代理となる。

観点 5

相手方が被用者の権限濫用を知って取引したときは、使用者責任（715条）も成立しない

Xは上告理由で、Aの行為はYの事業の執行についてされたものだとして715条の責任も主張した。最高裁は、取引行為で外形から職務の範囲内と見える行為を事業の執行に含めるのは外形への信頼を守るためであるから、被用者の権限濫用と知りながら取引した相手方まで保護する理由はないとして、本件では使用者責任も否定した。その後の判例（最判昭42.11.2）は、これを相手方に重大な過失がある場合にまで広げている。代理の場面では悪意・過失で本人が免責されるのに対し、使用者責任では悪意・重過失が基準になるという違いが短答で狙われる。

よくある誤り

使用者は、相手方が被用者の権限逸脱を知っていたか知らないことに過失があったことを証明すれば、使用者責任を免れる（×）
外形上職務の範囲内と見える取引であれば、相手方が濫用を知っていても使用者責任が成立する（×）

短答での問われ方

司法2008問30ウ（○）は、相手方が悪意又は重過失なら使用者責任を追及できないとする肢、司法2006問3肢3（×）は、これを「過失」まで広げた誤り。代理権濫用（悪意・過失）との基準の違いを一組で覚える。

論文での書き方

取引的不法行為の答案では、外形標準説で事業執行性を肯定したうえで、相手方が職務権限外であることにつき悪意又は重過失なら事業執行性が否定されると書く。契約責任として107条で本人の効果帰属を否定した後、不法行為の受け皿として715条を検討する流れになり、両者で主観要件の線が違う理由（取引安全の要請の強さ）にも触れるとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第30問ウ対比

被用者のした取引行為が，その行為の外形からみて，使用者の事業の範囲内に属するものと認められる場合であっても，その行為が被用者の職務権限内において適法に行われたものでなく，かつ，その行為の相手方がその事情を知りながら，又は，重大な過失によりそれを知らないで，取引をしたときは，取引の相手方である被害者は，使用者に対し，その損害の賠償を請求することができない。

司法試験 2006年第3問 3対比

使用者は，被用者の加害行為が被用者の職務権限内で適法に行われたものでないこと及び加害行為時に被害者がそのことを知っていたか，知らないことに過失があったことを証明すれば，責任を免れる。