暴利行為

事案

貸付けと生命保険の質入れ

民法には暴利を直接取り締まる規定がなく、不当な契約の効力は90条の公序良俗違反として争うことになる。昭和7年1月、貸金業者Xは農業を営むYに、弁済期を約2か月後として500円を貸し付けた。手数料等として87円余りを差し引いたため、Yが実際に受け取ったのは412円余りである。Yは保険金額2000円の生命保険に入っており、払込済みの保険料は1281円余りに達していた。Xはこの保険契約上の権利に質権の設定を受け、保険証券を預かった。その際、Yが返済できなければXが解約返戻金を受け取るか契約名義を自分に移し、返戻金や保険金が貸金より多くても少なくても互いに清算しない、という特約が結ばれた。

返戻金を取り損ねたXの請求

Yは期日に返済しなかった。Xが特約に基づいて保険会社と解約の手続を進めていたところ、Yは保険会社から証券の再交付を受け、それを担保に別の所から融資を受けてしまった。返戻金を得られなくなったXは、返戻金980円から弁済期後に受け取った500円を差し引いた480円を損害としてYに賠償を求めた。Yは、返戻金が980円にもなることを知っていたXが、自分の無知と窮迫につけ込み、その事実を伏せて結ばせた特約だから民法90条により無効だと反論した。第1審・原審ともYの主張を容れて請求を棄却し、Xが上告した。

要点

1. 暴利行為は、相手の窮迫・軽率・無経験につけ込むことと、著しく過当な利益を得ようとすることの二つで判断する
2. 今日では二つの要素は相関的に考慮され、窮迫等に当たらない弱みの利用でも無効とされうる
3. 無効になったのは清算しない特約だけであり、暴利行為は改正後も明文がなく90条の解釈で処理する

判旨

大審院は上告を棄却した。まず一般論として、「他人ノ窮迫軽卒若ハ無経験ヲ利用シ著シク過当ナル利益ノ獲得ヲ目的トスル法律行為」は善良の風俗に反し無効であるとした。そのうえで、返戻金が980円余りになることを業務上知っていたXが、Yの「無知ト窮迫ニ乗ジ」、貸金の倍にもなる返戻金の存在を伏せ、特に短い弁済期を定めて清算しない旨の特約を結ばせたと認め、この特約を民法90条により無効とした。貸付けそのものではなく、清算をしない特約の部分だけが無効とされたため、特約を前提とするXの損害賠償請求は成り立たない。

観点 1

暴利行為は、相手の窮迫・軽率・無経験につけ込むことと、著しく過当な利益を得ようとすることの二つで判断する

民法には暴利行為を直接禁じる条文がなく、本判決は90条の公序良俗の中に暴利行為を読み込み、その判断枠組みを定式化した先例である。一つ目は相手方の窮迫・軽率・無経験を利用したという、契約を結ばせた過程の事情（主観的要素）、二つ目は著しく過当な利益の獲得を目的とするという、契約内容の不均衡（客観的要素）である。本件では、返戻金の額を知る業者が、それを知らない農業者の資金難に乗じ、貸金の約2倍の返戻金を清算なしに取り込める特約を結ばせた点で、両方が満たされた。

よくある誤り

• 給付が著しく不均衡であれば、相手方の窮状につけ込んだ事情がなくても、それだけで当然に暴利行為として無効になる（×。本判決の定式は締結過程の事情も要素とする）
• 相手方の無経験を利用して結んだ契約は、利益の不均衡の程度を問わず暴利行為として無効になる（×。著しく過当な利益という内容面の要素も必要）
• 暴利行為は民法に明文の規定があり、90条とは別の条文で無効とされる（×。明文はなく90条の解釈による）

短答での問われ方

配信範囲の短答肢には、暴利行為の定式そのものを問う肢は見当たらない。出るとすれば、二つの要素の一方を落として「〜だけで無効」とする形である。90条違反には、暴利行為のように結ばせ方と内容の不均衡を見る類型のほかに、取引の内容そのものが反社会的な類型がある。司法 H25 第1問 の2は後者で、法令が販売を禁じる有害物質入りの食品を、製造業者と販売業者が双方承知のうえで継続的に売買する契約は90条により無効となり、買主は代金を支払う義務を負わない（最判昭39.1.23）。同じ問題の他の3肢は信義則で処理される場面であり、90条の場面と見分ける。

論文での書き方

90条は契約自由の外枠を画す規定であることを一言述べ、暴利行為を「窮迫・軽率・無経験の利用」と「著しく過当な利益の獲得」で判断すると規範を立てる。あてはめでは、当事者の情報・経験の差、資金需要の切迫、給付と反対給付の価値の開き（本件は約2倍）、清算条項の有無を拾う。効果は無効であり、本件のように不当な特約の部分に限って無効とする処理もありうることまで示す。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年 第1問 2対比

食品の製造業者Aが，有害性物質甲の混入した食品の販売を法令が禁止していることを知りながら，あえて甲の混入した食品を製造し，これをその混入の事実を知る販売者Bに継続的に売り渡す契約を締結した場合，この売買契約は無効であるから，BはAに対してその代金支払の義務を負わない。

○正しい ×誤り

観点 2

今日では二つの要素は相関的に考慮され、窮迫等に当たらない弱みの利用でも無効とされうる

本判決の定式は、二つがそろわなければ無効にならない厳格な要件としてではなく、両者を相関的に評価する考慮要素として理解されている。内容の不当性が強ければ締結過程の問題は小さくてよく、逆もまた同じである。下級審では、窮迫・軽率・無経験という言葉に収まらない、相手を畏怖・困惑させた場合、判断力が低下した高齢者、従属的な関係の利用なども90条違反の根拠とされてきた。どの程度の利益なら「著しく過当」かにも決まった基準はない。本判決では貸金の約2倍が過当とされた。

よくある誤り

• 暴利行為と認められるのは、本判決が挙げた窮迫・軽率・無経験のいずれかを利用した場合に限られる（×。その他の弱みの利用も考慮される）
• 貸金額の3倍を超える利益でなければ「著しく過当な利益」に当たらない（×。固定の基準はなく、本件は約2倍で無効とされた）

短答での問われ方

短答で正面から出た例は確認できない。論文で暴利行為を論じるときに、要件を機械的に当てはめるのか総合評価するのかを示す場面で使う。

論文での書き方

規範は本判決の二要素で立て、あてはめでは「客観的な不均衡が大きいので、締結過程の事情はこの程度でも足りる」というように両者を相関的に評価すると説得力が出る。主観面は窮迫・軽率・無経験の文言に限らず、困惑・判断力の低下・従属関係なども拾う。

観点 3

無効になったのは清算しない特約だけであり、暴利行為は改正後も明文がなく90条の解釈で処理する

本判決は貸付けそのものではなく、過不足を清算しない特約の部分だけを無効にした。伝統的な暴利行為論は、こうした契約の周辺部分を一部無効にして取引内容を正す働きをしてきた。本件の特約は質物の処分を弁済期前の約定で決める流質の合意とみれば、民法349条によって無効とする道もあったが、大審院は当事者の主張に沿って90条で判断した。その後、損害賠償額の予定には利息制限法の上限が、代物弁済予約には清算義務の判例と仮登記担保法が整い、付随的な条項は消費者契約法10条や定型約款の規定（民法548条の2第2項）でも規制されるようになった。平成29年改正で90条の文言は「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」に改められたが、暴利行為の明文化は見送られ、本判決の枠組みはなお妥当する。

よくある誤り

• 暴利行為と判断されると、特約だけでなく常に契約全体が無効になる（×。本判決は清算しない特約のみを無効とした）
• 平成29年改正により暴利行為の要件が民法に明文化された（×。明文化は見送られ、90条の解釈に委ねられている）
• 消費者契約法10条も民法90条と同じく公序良俗を根拠とする規定である（×。信義則（民法1条2項）に依拠する不当条項規制である）

短答での問われ方

短答では、90条違反の効果として一部無効がありうること、改正後の90条の文言、流質契約の禁止（349条）との関係が知識として問われうる。消費者契約法や定型約款と混同させる肢にも注意する。

論文での書き方

個別の規制（消費者契約法・利息制限法・349条など）が及ぶならそれを先に検討し、それでも拾えない不当な契約・条項について90条の暴利行為で無効を導く、という順序で書くと答案が整う。無効の範囲（全部か一部か）も一言触れる。

関連する判例

• 仲介業者の排除と条件成就の妨害最判昭39.1.23対比法令が禁じる有害食品の売買契約を90条で無効とした判例で、暴利行為と並ぶ公序良俗違反の類型である。