判例集／憲法／幼児教室事件

幼児教室事件

重要度 A 憲法公の支配東京高判平2.1.29　東京高等裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

幼児教室事件（東京高判平2.1.29）は、町が施設を無償で貸し補助金を出して支えていた幼児教室への助成が、「公の支配に属しない」教育の事業への公金支出を禁じる憲法89条後段に反するかが問題になった判例です。判決は、後段の狙いは公の財産の無駄づかい（濫費）を防ぐことにあるとして前段より緩やかに解し、事業を是正できる途が確保されていれば公の支配に属するとして、違憲の主張を退けました。89条後段の趣旨と「公の支配」の意味を問う学説問題で、緩やかに解する立場の例として使われます。

事案

憲法89条後段と住民訴訟の仕組み

憲法89条は、公金その他の公の財産を、宗教上の組織・団体のために支出・利用させること（前段）と、「公の支配に属しない」慈善・教育・博愛の事業に支出・利用させること（後段）を禁じる。前段は政教分離を財政の側から裏打ちする規定であるのに対し、後段がなぜ置かれたのか、どの程度の監督があれば「公の支配」に属するといえるのかは、私立学校への補助金（私学助成）の合憲性と結びついて古くから争われてきた。地方公共団体の財務会計上の行為については、住民が監査請求を経たうえで、違法な行為の差止めや、首長等に対する損害賠償の請求を求める住民訴訟（地方自治法242条の2第1項1号・4号。平成14年改正前のもの）を提起でき、本件はこの手続で89条後段違反が争われたものである。

町が幼児教室を支えた経緯

埼玉県吉川町（現・吉川市）では幼児の数が増え、幼稚園に入れない子が出てきたため、住民から公立幼稚園の設置を求める請願が町議会に出された。町議会は公立幼稚園を設けるのは財政上難しいとして、幼児の母親らが運営する幼児教室の開設に協力する道を選び、町長Yは教室に土地・建物等を無償で使わせ、開設後も毎年補助金を交付した。教室は当初から公立幼稚園の代わりとして設けられ、施設の大部分を町に頼り、経常経費もかなりの部分を補助金でまかなっていた。他方、教室の予算や人事は教室自身が決めており、町が直接口を出すことはなかったが、補助金に伴う一般的な規制や町からの個別の指導は及んでいた。

住民の訴えと下級審の判断

町の住民Xらは、この助成は公の支配に属しない事業への公金の支出であって憲法89条に違反するなどと主張し、Yらを相手に、土地・建物を無償で使わせることの差止めと、昭和58年度の補助金に相当する258万8000円の損害賠償を求めた。第一審（浦和地判昭61.6.9）は、教室は公の支配に属する事業を行っているとして請求を棄却した。Xらが控訴したのが本件である。控訴審では、学校法人でもない母親らの教室が89条の「教育の事業」に当たるのか、予算や人事に町が直接関与していなくても「公の支配」に属するといえるのか、その支配は法律に基づくものでなければならないのかが争点となった。

要点

本判決は89条後段の趣旨を公の財産の濫費防止に求め、前段より緩やかに解した
「公の支配」は是正の途が確保されていれば足り、人事・予算への直接の関与は要らない
本判決は公の支配が法律による規制であることまで求めず、私学助成法による助成以外の援助も許されるとした
保育を行う幼児教室の事業も89条の「教育の事業」に当たる
施設と経費を町に頼り個別の指導を受ける教室は、公立施設に準じて公の支配に服するとされた

判旨

本判決は、保育を保護と教育が一体となった働きとみて、本件教室の事業を89条の「教育の事業」に当たるとした。そのうえで、前段は政教分離を財政面から確保するものだから厳格に解すべきだが、後段の教育の事業への援助は「一般的には公の利益に沿うもの」であり、前段ほど厳しい規制は要らず、その趣旨は公の財産の濫費の防止にあるとした。そこで「公の支配」の程度は、公権力が事業の運営・存立に影響を及ぼし、事業が公の利益に沿わない場合に「是正しうる途が確保され」濫費を防げることで足り、人事・予算への直接の関与や法律による規制までは必要ないとした。本件では、施設と経費を町に依存し、補助金の一般的規制と個別の指導を受けていることから、公の支配に服するとした。上告審（最判平5.5.27）も上告を棄却している。

観点 1

本判決は89条後段の趣旨を公の財産の濫費防止に求め、前段より緩やかに解した

89条後段の趣旨については、①財政民主主義の見地から公金が濫費されないよう事業を監督させる趣旨とみる公費濫用防止説、②私的な事業の自主性を公権力の干渉から守る趣旨とみる自主性確保説、③宗教や特定の思想が公金を通じて教育等に入り込むのを防ぐ趣旨とみる中立性確保説がある。本判決は、教育は国の重要な任務で、私的な教育事業への援助は一般に公の利益にかなうから、政教分離にかかわる前段のような厳格さは要らないとし、後段の狙いは公教育の趣旨に合わない活動への支出、ひいては濫費を防ぐ点にあるとした。①を採ると「公の支配」は緩やかに、②③を採ると厳格に解することになる。厳格に解すると、援助を受ける団体は強い監督を受け入れるほかなく、かえって自主性を損なうという点も、緩やかに解する側の根拠になる。

よくある誤り

後段の趣旨を公の財産の濫費防止に求める立場からは、「公の支配」を厳格かつ狭く解さざるを得ない（×。濫費を防げる監督があれば足りるので緩やかに解する）
後段の趣旨を私的事業への不当な公権力の干渉の防止に求める立場は、報告徴収や勧告程度の監督権で足りるとする（×。干渉防止を重視すると厳格説につながる）
後段が前段の宗教団体への支出禁止と一つの条文に並べられていることは、「公の支配」を緩やかに解する根拠になる（×。前段との一体性を重視するのは中立性確保説で、厳格説と結びつく）
本判決は、89条の前段と後段を同じ厳格さで解釈すべきだとした（×）

短答での問われ方

趣旨論と「公の支配」の解釈の結びつきを問う学説問題として出る。予備 R3 第12問（司法 R3 第18問と共通）は、緩やかな見解の根拠を選ばせ、ア（自主性を過度に損なう）・イ（財政民主主義と濫費防止）が根拠となり○、ウ（前段との一体性重視）は根拠とならず×。司法 R7 第18問ア・イは、濫費防止説から厳格説を導く、自主性確保説から緩和説を導くという取り違えを×とする。司法 H27 第19問ウは、自主性確保を趣旨とみるのが厳格説と同じ立場かを問う（○）。

論文での書き方

答案では、まず後段の趣旨を一つに定める。財政民主主義（83条）から公金の使い道を民主的にコントロールさせる規定と位置づけ、公の利益にかなう私的事業への援助自体はむしろ望ましいことを示して、公費濫用防止説を採る理由とする。自主性確保説を採ると強い監督が合憲の条件となり、援助を受ける側の自主性をかえって損なう点を批判として添えると説得力が出る。前段は政教分離の問題として別の枠組み（目的効果基準等）で処理することにも触れる。

論証カードランク B

89条後段「公の支配」の意義と私学助成

本件公金支出の対象たる私立学校等の事業が「公の支配に属しない……教育……の事業」に当たり、憲法89条後段に違反しないかが問題となる。同条後段の趣旨の理解により、「公の支配」に要求される監督の程度が異なる。この点、同条後段

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この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2015年第19問ウ応用

憲法第89条後段の立法趣旨は，私的事業の自主性を確保するために公権力による干渉の危険を除こうとすることにある。

予備試験 2021年第12問ア応用

「公の支配」を厳格に捉え過ぎると，公的援助の対象となっている私的な団体等の自主性を過度に損なうことになり，望ましくない。

予備試験 2021年第12問イ直接

憲法第89条後段の趣旨は，財政民主主義の見地から，慈善，教育，博愛の事業に対する公金の支出が公の財産の濫費，濫用にならないように，国や地方公共団体が監督することにある。

予備試験 2021年第12問ウ対比

憲法第89条後段が，慈善，教育，博愛を特に掲げ，それを同条前段の宗教団体に対する公金支出等の禁止と一体のものとして定めていることを重視すべきである。

司法試験 2021年第18問ア応用

「公の支配」を厳格に捉え過ぎると，公的援助の対象となっている私的な団体等の自主性を過度に損なうことになり，望ましくない。

司法試験 2021年第18問イ直接

司法試験 2021年第18問ウ対比

司法試験 2025年第18問ア直接

慈善、教育若しくは博愛の事業に対する公的な援助は一般的には公の利益に沿うものであるが、公財産の濫費を防ぐ必要があり、これが憲法第89条後段の趣旨であると考える立場からは、「公の支配」に属することの意味を厳格かつ狭義に解さざるを得ない。

司法試験 2025年第18問イ対比

憲法第89条後段の趣旨を、私的な事業への不当な公権力の支配が及ぶことを防止するところにあるとする立場は、団体への公的助成が合憲であるためには、国又は地方公共団体が、業務や会計の状況に関し報告を徴したり、予算について必要な変更をすべき旨を勧告する程度の監督権があれば足りるとするものであり、「公の支配」に属することの意味を緩やかかつ広義に解することとなる。

観点 2

「公の支配」は是正の途が確保されていれば足り、人事・予算への直接の関与は要らない

本判決は、教育事業に公の財産を支出・利用させるには事業が公の支配に服することを要するとしつつ、その程度は、公の権力が事業の運営や存立に影響を及ぼし、事業が公の利益から外れたときにそれを正せる手段が確保され、濫費を防げることで足りるとした。支配の具体的な方法は事業の目的・内容・運営形態などで変わり、人事・予算への直接の関与は必須でないとした。これに対し、予算を定め執行を監督し人事にも関与するなど、事業の根本的方向を左右できる権力を要するとする厳格説によれば、報告徴収や勧告にとどまる現行の私学助成は違憲の疑いを免れない。厳格説は私学を公の支配に属しない事業とみるだけで、89条後段と矛盾するわけではない。

よくある誤り

本判決は、公の支配に属するには当該事業の人事や予算に公権力が直接関与することを要するとした（×）
厳格説に立っても、報告徴収や予算変更の勧告ができる現行の私学助成は公の支配に属し合憲となる（×。厳格説からは違憲の疑いがある）
厳格説は、公の支配に属する教育事業への支出を禁じていない89条後段と矛盾する（×。厳格説は私学がそもそも公の支配に属しないとみるので矛盾しない）
学校法人は公益法人として法的規制を受けるから公の支配に属する、というのは厳格説と同じ立場の説明である（×。緩和する側の説明）

短答での問われ方

司法 H27 第19問は厳格説の定義を示し、ア（公益法人としての法的規制で足りる）は異なる立場で×、イ（報告・勧告にとどまる私学助成は違憲の疑い）は同じ立場で○。司法 R7 第18問ウも、厳格説からは私学助成に違憲の疑いが生じるとして○。司法 H21 第17問アは、厳格説への批判のうち「89条後段と矛盾する」という部分が成り立たないため、批判となり得ないとされた（後半の「矛盾する」に気づけるかで差がつく）。

論文での書き方

規範は、公の権力が事業の運営・存立に影響を及ぼすことで、事業が「公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保され」、公の財産の濫費を防止しうることで足りる、と立て、厳格説を採らない理由（援助を受ける事業の自主性をかえって害する、私学助成の現実を説明できない）を一言添える。そのうえで、法令上の基準、報告徴収・検査権限、是正命令・勧告、補助金交付決定の取消しや返還請求などの手段を事実から拾い、濫費防止の仕組みとして機能しているかを評価する。

論証カードランク B

89条後段「公の支配」の意義と私学助成

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2009年第17問ア対比

a．「公の支配」とは，国又は地方公共団体がその事業の根本的な方向に重大な影響を及ぼし得るような権力を有することをいう。 b．この見解は，私学の自主性確保を重視するものであるが，現行法の私学助成が違憲となり現実的ではない上，「公の支配」に属する教育事業に公金を支出することを禁じていない憲法第89条後段と矛盾する。

司法試験 2015年第19問ア対比

慈善，教育，博愛の事業を行うのは，通常，法律に基づき国の監督を受ける公益法人であり，学校法人も公益法人として法的規制を受けるので，「公の支配」に属する。

司法試験 2015年第19問イ応用

現行法の私立学校に対する助成については，監督官庁の権限が報告を徴したり，勧告を行ったりすることに限られているので，違憲の疑いがある。

司法試験 2025年第18問ウ応用

「公の支配」に属することの意味を厳格かつ狭義に解する立場からは、国が私立学校に対して補助金を支出すること（いわゆる私学助成）は、監督官庁が私立学校に対してその自主性が失われる程度に達するような人事・予算上の権限を有しているとはいえないことから、違憲の疑いがあることとなる。

観点 3

本判決は公の支配が法律による規制であることまで求めず、私学助成法による助成以外の援助も許されるとした

私立学校法や私立学校振興助成法は、学校法人の形をとる教育事業を、その公教育としての性格と自主性に配慮しつつ一定の基準で助成する仕組みを定めたものにすぎず、教育事業への助成がこれらの法律によるものに限られるわけではないと本判決は述べた。89条は助成を受ける事業が公の支配に服していることを求めるが、その支配が法律に基づくことまでは求めていないとした。もっとも、本判決は法律による一般的な規律さえあれば足りるとしたのではなく、個別の関与によって実際に是正の途が確保されているかを見ている。法的規律があれば足りるとする見解には後段が空文化するとの批判が、26条等との体系的解釈で私学助成を合憲とする見解には89条の文言を他の条項で乗り越えられないとの批判が向けられる。

よくある誤り

本判決は、89条後段の「公の支配」は法律に基づく監督でなければならないとした（×）
教育事業への公的助成は、私立学校法・私立学校振興助成法の定める方法による場合に限って許される（×）
法律による通常の規律を受けていれば公の支配に属するという見解に対しては、89条後段を空文化するという批判は当たらない（×。株式会社でも該当しかねず空文化するとの批判がある）

短答での問われ方

司法 H21 第17問イは「国家の支配の下に特に法的その他の規律を受けている事業」とする見解に、私学助成の必要から要件を緩め後段を空文化するとの批判が成り立つとして○。同問ウは、14条・23条・25条・26条との体系的解釈によるとする見解に、それでは学校法人への助成を正当化できないとの批判が成り立つとして○。本判決自体は法的規律の有無ではなく是正の途の実質を見る点で、これらの緩和説とも区別して覚える。

論文での書き方

学校法人以外の団体（法人格のない運営主体、NPO等）への助成が問われたときに効く。根拠法による監督がなくても、補助金交付に伴う規制や個別の協議・指導などで是正の途が確保されていれば公の支配を肯定できる、と論じる。反対に、法律上の監督権限があるというだけで直ちに肯定せず、それが是正手段として実際に働くかを検討する姿勢を見せると評価が上がる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第17問イ対比

a．「公の支配」に属する事業とは，国家の支配の下に特に法的その他の規律を受けている事業をいう。 b．この見解は，私学助成の現実的な必要性から，「公の支配」の要件を緩和するものであり，憲法第89条後段を空文化してしまう。

司法試験 2009年第17問ウ対比

a．「公の支配」の解釈は，憲法第14条，第23条，第25条，第26条など他の憲法条項との体系的解釈によるべきである。 b．この見解は，現行法の私学助成を合憲とするものであるが，体系的解釈によっては学校法人への助成を正当化することにはならない。

観点 4

保育を行う幼児教室の事業も89条の「教育の事業」に当たる

本判決は、89条の「教育の事業」を、人の精神的・肉体的な育成をめざして人を教え導く組織的かつ継続的な活動と定義した。保育は保護と教育が一体となった働きであるから、学校法人の認可を受けた幼稚園でない母親らの幼児教室でも、その事業は教育の事業に当たるとした。したがって89条後段の適用を免れるわけではなく、公の支配に服しているかの検討が必要になる。なお、本判決が緩やかな枠組みを導いた理由は、教育が国の最も重要な任務の一つであり、私的教育への援助が一般に公の利益に沿うという点にある。そのため、この枠組みが慈善・博愛の事業にもそのまま及ぶかは当然とはいえず、事業の性質ごとに検討する余地がある。

よくある誤り

学校法人の認可を受けていない幼児教室の保育は、89条の「教育の事業」に当たらない（×）
本判決は、89条後段の慈善・教育・博愛の事業すべてについて同一の基準を示した（×。教育の重要性を理由に教育の事業について判断した）

短答での問われ方

短答で「教育の事業」の定義そのものが問われた例は配信範囲の肢には見当たらない。もっとも、89条後段の学説問題の前提として、無認可の教室や団体への助成も後段の問題になることを押さえておくと、事例型の出題に対応しやすい。

論文での書き方

事例問題では、まず助成対象の活動が「慈善、教育若しくは博愛の事業」に当たるかを認定する。保育・学習支援・文化活動などは、育成をめざして人を教え導く組織的・継続的な活動かどうかで教育の事業と認定できる。慈善・博愛の事業について本判決の枠組みを使う場合は、援助が一般に公の利益に沿うという前提がその事業にも当てはまるかを一言論じてから流用するのが丁寧である。

観点 5

施設と経費を町に頼り個別の指導を受ける教室は、公立施設に準じて公の支配に服するとされた

本判決は、教室が当初から公立幼稚園の代わりとして設けられ、土地建物など施設の大部分を町から無償で借り、経常経費のかなりの部分を補助金でまかなっており、財政面では公立幼稚園と大差なく存立自体が町の負担に頼っていることを重視した。そして、補助金に伴う一般的な規制に加え、町の個別の指導により公金が公の利益に反して使われないよう管理されていると認定した。予算・人事に町が直接関与しない点については、教室の目的が幼児の健全な保育という町の方針と一致し、特定の教育思想に偏らず、保護者による民主的な意思決定が確保されているので、直接関与する必要がないにすぎないと評価し、公の支配に服すると結論づけた。

よくある誤り

本判決は、予算・人事への関与がない以上、町の助成は公の支配に属しない事業への支出として違憲であるとした（×）
本判決は、教室の教育内容が特定の思想に偏っているかどうかを考慮しなかった（×。偏らないことを直接関与不要の理由に挙げた）

短答での問われ方

あてはめの事情が短答で問われた例は見当たらないが、89条後段の問題で「判例は人事・予算への直接関与を要件とした」とする肢を切る根拠として、本件で直接関与がないのに合憲とされた事実を覚えておく。

論文での書き方

あてはめでは、①公の財産への依存の度合い（施設提供・経常費補助の割合）、②補助金交付に伴う一般的規制（交付決定の取消し・返還）、③個別の協議・指導が実際に受け入れられているか、④事業目的が公の方針と一致し特定の思想に偏らないか、⑤運営主体の意思決定が民主的か、を拾う。直接の関与がないことを、なぜ是正の途の欠如と評価しなくてよいのかを説明できると、本判決の論理を正確に再現できる。