当選争訟と投票の秘密

事案

村会議員選挙と秘密投票の規定

当時の町村議会の議員選挙は無記名投票で行われていた。地方自治法37条は衆議院議員選挙法39条を準用し、何人も選挙人が投票した被選挙人の氏名を述べる義務を負わないとしていた。また地方自治法73条（旧町村制37条）は衆議院議員選挙法116条2項を準用し、官吏や吏員が選挙人に投票先の表示を求めることを罰則つきで禁じていた。選挙そのものの効力を争う選挙争訟と、特定の当選人の当選の効力を争う当選争訟とは、別の手続として区別されていた。

当選無効の決定と訴願

千葉県山武郡のある村（判決文では匿名）の村会議員選挙で当選した上告人について、選挙権のない者のした投票が問題となり、同村の選挙管理委員会は上告人の当選を無効とする決定をした。上告人はこれに対して被上告人である選挙管理委員会に訴願したが、同委員会も訴願を理由がないとして退ける裁決をした。

東京高裁への出訴と上告

上告人は東京高等裁判所に、村の選挙管理委員会の当選無効決定の取消しを求めて訴えた。原審（東京高判昭22.12.10）は、何人が何人に投票したかを明らかにしようとする上告人の証拠の申出を採用せず、上告人の当選を無効と認めて請求を棄却した。上告人は、この証拠不採用の違法や、選挙争訟に関する町村制32条の解釈適用の誤りなどを理由に上告した。

要点

1. 当選の効力を定める手続で、誰が誰に投票したかを取り調べて公表することは、無記名投票制度の精神に反し許されない
2. 投票の秘密は選挙権のない者や不正な代理投票をした者の票にも及び、無効投票の投票先も当選争訟で取り調べてはならない
3. 本判決は選挙犯罪の捜査・処罰では投票先を明らかにすることが許されるとしており、刑事手続での投票の秘密は当選争訟と分けて考える

判旨

最高裁（第三小法廷）は上告を棄却した。秘密投票の規定は、正当な選挙人が「他からなんらの掣肘を受けずに自由な意思で投票することができ」るよう保障するものだが、選挙権のない者が投票した場合を除外してはいない。当選の効力を定めるに当たり「何人が何人に対して投票したかを公表することは選挙権の有無にかかわらず選挙投票の全般に亘つてその秘密を確保しようとする無記名投票制度の精神に反する」からである。選挙犯罪の捜査・処罰のように法律上適用の排除が明らかな場合は別だが、当選の効力を定める手続にはそのような規定がなく、証拠調べで投票先を明らかにすることは「法律の許さないところ」とした。あわせて、無資格者の投票の無効を主張して当選の効力を争う訴えは当選争訟であって選挙争訟ではないとした。

観点 1

当選の効力を定める手続で、誰が誰に投票したかを取り調べて公表することは、無記名投票制度の精神に反し許されない

無記名投票は、票と投票者の結びつきを分からなくすることで、干渉を受けずに自由な意思で投票できるようにする制度である。本判決は、村会議員の当選無効決定の取消しが争われた事案で、当選の効力を定めるに当たり何人が何人に投票したかを公表することは、選挙投票の全般にわたって秘密を確保しようとする「無記名投票制度の精神に反する」とした。そのため原審が投票先を明らかにする証拠の申出を採用しなかったのは正当とされた。判決の直接の根拠は地方自治法が準用する衆議院議員選挙法の規定であり、憲法15条4項は引かれていないが、学習上は投票の秘密の保障を具体化した判例として扱われる。

よくある誤り

• 当選の効力に関する争訟は選挙の公正を回復するための手続であるから、審理に必要な限度で誰が誰に投票したかを解明・公表しても、無記名投票制度の精神には反しない（×）
• 投票の秘密は投票の時点で守られれば足り、開票後の選挙争訟・当選争訟の手続には及ばない（×）
• 当選の効力を定める手続については、秘密投票の規定の適用を排除する法律の定めがあるから、証拠調べで投票先を明らかにできる（×。本判決はそのような規定はないとした）

短答での問われ方

予備2014年問9ウ・司法2014年問13ウ（同じ問題）は、選挙や当選の効力に関する争訟で誰が誰に投票したかを解明・公表することが、選挙投票の全般にわたって秘密を確保しようとする無記名投票制度の精神に反するかを問い、反するとするのが正しい。本判決の言い回しをほぼそのまま肢にしたもので、「全般にわたって」「無記名投票制度の精神」という語を見たら本判決を思い出せばよい。

論文での書き方

規範としては、15条4項の投票の秘密は、選挙人が誰に投票したかを第三者に知られないことを保障し、その保障は投票後の争訟手続にも及ぶ、と書く。本判決自体は法律の規定の解釈として結論を出しているので、憲法論として使うときは趣旨を借りる形にする。あてはめでは、問題の手続が票と投票者を結びつける取調べを伴うかを見る。射程は当選の効力を定める手続であり、法律が明らかに秘密投票規定の適用を排除する選挙犯罪の刑事手続は別に検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年 第9問 ウ直接

選挙や当選の効力に関する争訟において，誰が誰に対して投票したかを解明し，これを公表することは，選挙投票の全般にわたってその秘密を確保しようとする無記名投票制度の精神に反する。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第13問 ウ直接

選挙や当選の効力に関する争訟において，誰が誰に対して投票したかを解明し，これを公表することは，選挙投票の全般にわたってその秘密を確保しようとする無記名投票制度の精神に反する。

○正しい ×誤り

観点 2

投票の秘密は選挙権のない者や不正な代理投票をした者の票にも及び、無効投票の投票先も当選争訟で取り調べてはならない

本判決の事案は、まさに選挙権のない者のした投票が問題となったものである。判決は、秘密投票の規定は正当な選挙人の自由な投票と選挙の公正を保障するものだが、選挙権のない者が投票した場合を除外した規定ではないとし、「選挙人として投票した者が実際に選挙権を有したと否とを区別せずに適用される」とした。したがって、選挙権のない者が誰に投票したかも証拠調べで明らかにできない。最判昭25.11.9はこれを受け、無資格者の投票と第三者のいわゆる代理投票が無効とされた町会議員選挙でも、その投票先を当選争訟で取り調べてはならないとした。選挙の公正よりも投票の秘密を優先した判断である。

よくある誤り

• 選挙の公正は代表民主制の根幹であるから、選挙権のない者や代理投票をした者の無効投票については、当選の効力を判断する手続で投票先を明らかにしても、その限度では投票の秘密を侵害しない（×）
• 投票の秘密は正当な選挙権者の正当な投票を守るためのものであり、選挙権のない者や不正投票者の投票には及ばない（×。最判昭25.11.9の反対意見の立場である）
• 無効投票は当選の結果に影響するから、裁判所はどの候補者に投じられたかを審理し、その候補者の得票から差し引かなければならない（×）

短答での問われ方

予備2022年問8ア・司法2022年問13ア（同じ問題）は、前半で15条4項の条文と選挙の公正の重要性を正しく述べ、後半で「無効投票の投票先を明らかにしても、その限度では投票の秘密を侵害しない」と結ぶ肢で、後半が誤りである。直接の根拠は最判昭25.11.9だが、同判決は本判決の趣旨に従ったものであり、秘密の保障は選挙権の有無で区別されないという本判決の理由を押さえていれば解ける。前半が正しいだけに、選挙の公正という言葉に引きずられやすい。

論文での書き方

規範は、投票の秘密の保障は現実に投票した者すべてに及び、投票者の資格や投票の適法性で区別されない、と立てる。理由として、無資格者や不正投票者の票を特定する作業が他の正当な選挙人の秘密を害するおそれを挙げる。あてはめでは、選挙の公正という対立利益を認めたうえで、公正の確保は票の行き先を特定しない方法で図るべきだと整理する。射程は当選争訟であり、刑事手続にそのまま及ぶわけではない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年 第8問 ア直接

憲法第15条第4項は、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」として投票の秘密を明文で保障しているが、選挙の公正が担保されることは、代表民主制の根幹をなすもので極めて重要であるから、選挙権のない者又は代理投票をした者の投票のような無効投票が存在する場合における議員の当選の効力を判断する手続の中で、こうした無効投票の投票先を明らかにするとしても、その限度では投票の秘密を侵害するものではない。

○正しい ×誤り

司法試験 2022年 第13問 ア直接

憲法第15条第4項は、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」 として投票の秘密を明文で保障しているが、選挙の公正が担保されることは、代表民主制の根幹をなすもので極めて重要であるから、選挙権のない者又は代理投票をした者の投票のような無効投票が存在する場合における議員の当選の効力を判断する手続の中で、こうした無効投票の投票先を明らかにするとしても、その限度では投票の秘密を侵害するものではない。

○正しい ×誤り

観点 3

本判決は選挙犯罪の捜査・処罰では投票先を明らかにすることが許されるとしており、刑事手続での投票の秘密は当選争訟と分けて考える

本判決は理由の中で、選挙人でない者の投票や氏名詐称などの詐偽投票を処罰する規定（衆議院議員選挙法127条の準用）を挙げ、これらの犯罪の「捜査又は処罰にはその投票者及び被選挙人を明かにする必要がある」から、秘密投票規定の適用は排除される趣旨が明瞭だとした。結論を導く部分ではなく例外の説明である。その後の最大判昭24.4.6は、刑事事件で、誰が誰に投票したかの審理は許されないとしており、刑事手続については判例の立場がそろっていない。さらに最判平9.3.28は、詐偽投票罪の捜査で投票済み用紙を差し押さえ指紋を照合した事案で、投票内容が外部に知られるおそれはなかったとして、投票の秘密の侵害を否定した。

よくある誤り

• 本判決は、選挙犯罪の刑事手続でも、誰が誰に投票したかを取り調べることは一切許されないとした（×。犯罪の捜査・処罰には投票者と投票先を明らかにする必要があるとして、適用が排除される場合に当たるとしている）
• 選挙犯罪の捜査で投票先の取調べが許される以上、当選の効力を争う手続でも同じく取調べが許される（×）
• 捜査機関が選挙犯罪の捜査のために投票済みの投票用紙を差し押さえることは、いかなる場合にも投票の秘密を侵害し許されない（×。最判平9.3.28は侵害を否定した）

短答での問われ方

手元の短答の過去問には、刑事手続での投票の秘密を本判決と結びつけて問う肢は見当たらない。予備2022年問8ア・司法2022年問13アのように当選争訟の場面を問う肢で、刑事手続の話と取り違えないための対比知識として押さえる。出るとすれば、投票用紙の差押えが常に許されないとする肢が誤り、という形が考えられる。

論文での書き方

刑事手続での投票の秘密が問題になる事例では、当選争訟の判例をそのまま持ち込まない。規範としては、捜査が投票内容の探索を目的とするか、投票内容が外部に知られる現実的・具体的な危険があるかを基準にする（最判平9.3.28）。あてはめでは、選挙犯罪の捜査も選挙の公正のための要請であることを踏まえつつ、投票の秘密を害しない捜査方法が他になかったかを検討する。

関連する判例

• 投票の秘密最判昭25.11.9同旨本判決を引用し、選挙権のない者や代理投票をした者の無効投票についても当選争訟で投票先を取り調べてはならないとした。
• 最判平9.3.28対比詐偽投票罪の捜査での投票用紙の差押え・指紋照合について、投票内容が知られる現実的・具体的な危険はないとして投票の秘密の侵害を否定した刑事手続の場面の判例である。
• 最大判昭24.4.6対比選挙犯罪の刑事手続でも誰が誰に投票したかの審理は許されないとしており、刑事手続での取調べを認めた本判決の理由中の例外の説明とは食い違う。