投票の秘密
投票の秘密と無効票の取調べ(最判昭25.11.9)は、町会議員選挙で選挙権のない者の票や他人名義の不正な代理投票が10票あったとき、その投票先を当選の効力を決める裁判で調べてよいかが問題になった判例です。最高裁は、こうした無効票であっても当選の効力を定める手続で投票先を取り調べてはならないとし、無効票の数を各当選者の得票から一律に差し引いた原審の処理を維持しました。憲法15条4項の投票の秘密が、資格や投票の適否を問わず投票した人すべてに及ぶことを示した判例です。
事案
投票の秘密を支える仕組み
憲法15条4項は、選挙における投票の秘密を侵してはならないと定める。秘密投票は、選挙人がどの候補者に投票したかを他人に知られない形で選挙を行う原則であり、買収や威圧から選挙人の自由な意思を守るために採られている。これを具体化するため、投票用紙に選挙人の氏名を書かせない無記名投票が採られ、現行の公職選挙法52条も、何人も自分や他の選挙人が誰に投票したかを陳述する義務を負わないとしている。
何が起きたか
昭和22年4月30日に宮城県牡鹿郡渡波町で行われた町会議員選挙で、選挙権を持たない者による投票と、選挙権のある者の名を使って第三者が投票したいわゆる代理投票が、合わせて10票あった。ここでいう代理投票は不正投票の一種であり、身体の故障などで自書できない選挙人のために法が認める代理投票とは別物である。
原審の処理と上告
原審の仙台高裁は、問題の10票を無効としながら、秘密投票の下では誰も投票先を述べる義務がないとして、それらが誰に投じられたかを調べなかった。そのうえで各当選者の得票から一律に10票を差し引いて次点者と比べ、次点者を下回った3人の当選を無効とした。当選を失った3人のうち1人が上告し、町会議員の選挙は1、2票差で当落が決まることが多いのだから、無効票の投票先を審理で確定し、その候補者の得票からだけ差し引くべきだと主張した。
要点
- 無資格者や代理投票者の無効票でも当選の効力を決める手続で投票先を取り調べてはならない
- 選挙や当選の効力の争訟で誰が誰に投票したかを解明し公表することは無記名投票制度の精神に反する
判旨
最高裁は上告を棄却した。「選挙権のない者又はいわゆる代理投票をした者の投票についても、その投票が何人に対しなされたかは、議員の当選の効力を定める手続において、取り調べてはならない」とし、これは既に最判昭23.6.1の趣旨とするところであると述べた。したがって、無効票の投票先を確定しなかった原審の処理に違法はなく、無効票の数を各当選者の得票から一律に差し引いて当否を決めた判断が維持された。投票の秘密は投票した資格の有無や投票の適否で区別されず、現に投票した者すべてに及ぶ。資格のない者や不正投票者は保護に値しないとする反対意見が付いている。
観点 1
無資格者や代理投票者の無効票でも当選の効力を決める手続で投票先を取り調べてはならない
投票の秘密は、正当な選挙権者が正当に投じた票だけを守るものではない。本判決は、選挙権のない者の票や他人名義の代理投票のように、それ自体が無効とされる票についても、議員の当選の効力を判断する手続の中で、誰に投じられたかを調べることを許さなかった。選挙の公正を確保するために無効票を正確に処理したいという要請は確かにあるが、判例はそれを理由に例外を設けず、投票の秘密を優先した。その結果、無効票の数は投票先と無関係に各当選者の得票から一律に差し引くという処理で足りるとされた。理由は判決文に詳しくないが、無効票を探し出す過程で正規の選挙人の投票内容まで明らかになるおそれがあることが、保護を及ぼす実質的な根拠と説明されている。
よくある誤り
- 選挙の公正は代表民主制の根幹をなし極めて重要であるから、無効投票の投票先を当選の効力を判断する手続で明らかにしても、その限度では投票の秘密を侵害しない(×)
- 投票の秘密は正当な選挙人の正当な投票を保護するものであり、選挙権のない者や不正投票者の票には及ばない(×。これは反対意見の立場)
- 無効票の数を各当選者の得票から一律に差し引く処理は、投票先を確定していないから違法である(×)
短答での問われ方
予備2022問8ア・司法2022問13ア(同文、×)がこの点を問う。前半の憲法15条4項の明文保障や選挙の公正の重要性は正しいが、それを理由に無効票の投票先の解明を許す結論部分が判例に反する。正しい前提を並べたうえで結論だけを例外容認にすり替える型なので、最後の一文まで読んで判断する。
論文での書き方
答案では、15条4項の趣旨を選挙人の自由な意思による投票の確保に求め、その保障は投票者の資格や投票の適否を問わず現に投票した者すべてに及ぶと書く。理由づけには、無資格者の票を特定しようとすると正規の選挙人の票の内容まで露見しかねないこと、無効票の数を一律に控除するなど投票先を明かさずに当選の効力を判断する方法があることを挙げる。反対の立場(選挙の公正の重視)にも触れ、それでも秘密の保護が優先する理由を示すとよい。
この観点で解ける過去問(2肢)
予備試験 2022年 第8問 ア直接
憲法第15条第4項は、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」として投票の秘密を明文で保障しているが、選挙の公正が担保されることは、代表民主制の根幹をなすもので極めて重要であるから、選挙権のない者又は代理投票をした者の投票のような無効投票が存在する場合における議員の当選の効力を判断する手続の中で、こうした無効投票の投票先を明らかにするとしても、その限度では投票の秘密を侵害するものではない。
司法試験 2022年 第13問 ア直接
憲法第15条第4項は、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」 として投票の秘密を明文で保障しているが、選挙の公正が担保されることは、代表民主制の根幹をなすもので極めて重要であるから、選挙権のない者又は代理投票をした者の投票のような無効投票が存在する場合における議員の当選の効力を判断する手続の中で、こうした無効投票の投票先を明らかにするとしても、その限度では投票の秘密を侵害するものではない。
観点 2
選挙や当選の効力の争訟で誰が誰に投票したかを解明し公表することは無記名投票制度の精神に反する
本判決が根拠として引いた最判昭23.6.1は、村会議員の当選の効力が争われた事件で、当選の効力を定める際に誰が誰に投票したかを明らかにして公表することは、選挙権の有無を区別せず選挙の全体にわたって秘密を守ろうとする無記名投票制度の精神に反すると判断していた。本判決はこの考え方を受け継ぎ、無資格者の票に加えて他人名義の代理投票にも同じ扱いを及ぼした。短答では二つの判決の言い回しが混ざって出るが、選挙争訟の場では投票先の解明も公表も許されないという結論は共通である。選挙実務でも、公職選挙法52条の「何人も」は資格の有無や投票の適否を問わず現に投票した者全員を指すと理解されている。
よくある誤り
- 選挙や当選の効力に関する争訟では、選挙の公正を確保するため、誰が誰に投票したかを解明し公表することが許される(×)
- 投票の秘密は選挙権のある者の投票に限って保障される(×。選挙権の有無にかかわらない)
短答での問われ方
予備2014問9ウ・司法2014問13ウ(同文、○)は、選挙や当選の効力に関する争訟で投票者と投票先を解明・公表することは無記名投票制度の精神に反するとする。文言は最判昭23.6.1に由来するが、本判決の結論と同じ方向なので、そのまま○と判断できる。同じ問題で戸別訪問禁止の限定解釈(ア、×)や立候補の自由(イ、○)が並ぶ。
論文での書き方
論文で投票の秘密を扱うときは、最判昭23.6.1と本判決を一体として「選挙争訟では投票先を解明・公表できない」という規範の根拠に使う。射程は当選の効力を定める手続に限られる点に注意する。最判昭23.6.1自身が、詐偽投票などの罪の捜査や処罰では投票者と投票先を明らかにする必要があると傍論で述べており、刑事手続は別に検討される。投票済み用紙の差押えと指紋照合について、投票内容を探る目的でなく外部に知られるおそれもなかったとして秘密の侵害を否定した最判平9.3.28を対比に挙げ、場面ごとに投票の秘密と対立利益の調整が異なることを示すと厚みが出る。
この観点で解ける過去問(2肢)
司法試験 2014年 第13問 ウ応用
選挙や当選の効力に関する争訟において,誰が誰に対して投票したかを解明し,これを公表することは,選挙投票の全般にわたってその秘密を確保しようとする無記名投票制度の精神に反する。
予備試験 2014年 第9問 ウ応用
選挙や当選の効力に関する争訟において,誰が誰に対して投票したかを解明し,これを公表することは,選挙投票の全般にわたってその秘密を確保しようとする無記名投票制度の精神に反する。
関連する判例
- 最判昭23.6.1同旨本判決が先例として引用した判例で、当選の効力を定める際の投票先の公表は選挙権の有無を問わず無記名投票制度の精神に反するとした。
- 最判平9.3.28対比詐偽投票罪の捜査で投票済み用紙を差し押さえ指紋を照合した事案で、投票内容が外部に知られるおそれはなかったとして投票の秘密の侵害を否定した。
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