東京都青年の家事件

事案

青年の家という施設と男女別室の原則

府中青年の家は東京都が設置・管理する公の施設で、青少年が集団で寝泊まりしながら活動することを通じて健全に育つことを目的とする教育施設である。利用者として想定されていたのはおおむね6名以上の団体で、小学生から25歳頃までの者が過半を占めていた。宿泊はすべて相部屋の団体宿泊とされ、男女は別の部屋に泊まることが原則とされていた。利用の承認・不承認は都教育委員会が判断し、都青年の家条例8条は、「秩序を乱すおそれがあると認めたとき」（1号）と「管理上支障があると認めたとき」（2号）を不承認の事由に挙げていた。

宿泊中の出来事と申込みの拒否

同性愛者の交流や偏見の解消を目的とする団体Xは、1990年2月に青年の家で合宿した。その際、施設内の団体代表者の会合で自らが同性愛者の団体であると伝えたところ、他の宿泊団体の一部の者から嫌がらせを受けた。翌月、Xの代表らが所長に対策を求めたが、所長は同性愛者は他の青少年によい影響を与えないといった趣旨を述べ、今後の利用を断ると告げた。同年4月にXが改めて宿泊を申し込むと、所長は申込みを受理せず、都教育委員会も条例8条1号・2号に当たるとして承認しなかった。

国家賠償請求と下級審

Xは、不承認が憲法14条・21条・26条や地方自治法244条に反するとして、国家賠償法1条1項に基づき都に損害賠償を求めた。都は、性的行為に及ぶおそれのある宿泊は施設の趣旨に反し、他の青少年の育成にも有害であり、条例の運用には教育委員会に広い裁量があると反論した。一審の東京地判平6.3.30はXの請求を一部認め、控訴審の本判決も不承認を違法としたうえで賠償額を減らす限度で一審判決を変更し、これが確定した。

要点

1. 男女別室原則を考慮すること自体は許されるが、同性愛者に機械的に当てはめて宿泊を一切拒むことは著しく不合理である
2. 教育施設であることから当然に管理者の裁量が広がるわけではなく、地方自治法244条2項の正当な理由は施設ごとに具体的に判断する
3. 行政当局は少数者である同性愛者にも目を配る義務を負い、無関心や知識不足は公権力の行使者として許されない

判旨

本判決は、青年の家の中心的な利用は宿泊を伴うものだとしたうえで、男女別室の原則を承認判断で考慮すること自体は相当とした。しかし、同性愛者の宿泊で性的行為が行われる可能性は男女が同室する場合と同程度であり「それ以上でもなければそれ以下でもない」とし、異性愛者を前提とした原則を機械的に当てはめて宿泊を一切拒むのは「著しく不合理」とした。また教育施設だから管理者に当然に広い裁量があるわけではなく、地方自治法244条2項の「正当な理由」は施設ごとに具体的に判断すべきとし、条件を付すなどの制限的でない方法を検討した形跡もない本件不承認は裁量権の範囲を逸脱した違法なものと判断した。

観点 1

男女別室原則を考慮すること自体は許されるが、同性愛者に機械的に当てはめて宿泊を一切拒むことは著しく不合理である

判決は、宿泊が青年の家の主要な利用形態であることを前提に、教育施設で性的行為が生じうる状況を避けたいという考慮そのものは承認判断に取り込んでよいとした。そのうえで、同性愛者が同室に泊まる場合に性的行為が起こりうる程度は、異性愛者の男女が同室する場合と同じであって、それより高くも低くもないと評価した。さらに夜間の管理は巡回程度で、最終的には利用者の自覚に委ねざるをえないことも指摘した。身体障害者などについては原則の例外を認めていることと比べても、異性愛を前提とした原則をそのまま同性愛者に当てはめ、宿泊の道を完全に閉ざすことは不合理だとしたのである。

よくある誤り

• 同性愛者の団体の宿泊では、異性愛者の男女が同室する場合よりも性的行為の可能性が高いと評価してよいとした（×。同程度と評価すべきとした）
• 男女別室の原則を承認判断で考慮すること自体が許されないとした（×。考慮自体は相当とした）
• 男女別室の原則は例外のない絶対的な決まりであるから、同性愛者の団体にもそのまま当てはめるほかないとした（×。身体障害者の利用などやむを得ない場合には例外が認められていることと比べ、機械的な適用を著しく不合理とした）
• 性的行為の可能性がある以上、宿泊を一切認めないことも利用権の不当な制限には当たらないとした（×。性的行為の絶対的な禁止はそもそも不可能で、利用権を不当に侵害しないよう配慮が必要とした）

短答での問われ方

現時点で収録している短答の肢には、本判決を直接引くものは見当たらない。出題されるとすれば、性的行為の可能性を異性愛者と「同程度」とした評価、考慮自体は相当としつつ機械的適用を不合理とした二段の構造が狙われやすい。

論文での書き方

平等や施設利用の論文では、制度の前提となった多数派の基準を少数者にそのまま当てはめた結果、少数者だけが利用から完全に締め出される点を不合理性の核心として拾う。目的（性的行為の防止）自体は正当と認めつつ、手段が全面拒否である点を突く組み立てが書きやすい。

観点 2

教育施設であることから当然に管理者の裁量が広がるわけではなく、地方自治法244条2項の正当な理由は施設ごとに具体的に判断する

都は、青年の家は教育施設であり、承認の判断には教育的配慮に基づく専門的判断が必要だから教育委員会に広い裁量があると主張した。判決はこれを退け、教育施設だからといって他の公共施設より直ちに大きな裁量が認められるとはいえないとし、設置の趣旨・目的や運用の実態を踏まえて正当な理由の有無を具体的に判断すべきとした。他の利用者への悪影響という主張についても、有害な影響が相応の根拠をもって見込まれるなら後から申し込んだ団体を断る余地もあるから、それを理由に同性愛者の宿泊を一律に拒めるわけではないとした。そして、条件を付すなど制限の少ない方法を検討しなかったことを挙げて、不承認を裁量権の逸脱と結論づけた。

よくある誤り

• 青年の家は教育施設であるから、承認の判断について管理者には他の公共施設より当然に大幅な裁量が認められるとした（×）
• 他の宿泊団体に悪影響が生じるおそれがあれば、同性愛者の団体の宿泊を一律に拒否できるとした（×）
• 本判決は不承認を憲法14条1項違反と正面から判断した（×。地方自治法244条2項・条例の解釈適用の誤りとして違法とした）

短答での問われ方

現時点で収録している短答の肢には、本判決を直接引くものは見当たらない。公の施設の利用拒否は、集会の自由の分野で泉佐野市民会館事件（最判平7.3.7）の形で出る。予備2021年問4ア・司法2021年問6アは、敵対するグループとの衝突の危険があれば不許可にできるという見解に対し、平穏に集会を行おうとする主催者を反対者の妨害のおそれを理由に拒むのは憲法21条の趣旨に反するという見解が批判になるかを問い、批判になるとするのが正解である。本件はこれと違い、敵対者がいない場面で、少数者を一律に締め出す取扱いの合理性が問われた事件として区別して覚える。

論文での書き方

規範は、地方自治法244条2項の正当な理由の有無を施設の設置目的・利用の実情に照らして判断し、目的達成により制限的でない手段があるのにそれを検討せず全面拒否したときは裁量の逸脱とする、という形で立てる。泉佐野市民会館事件と違い本件には敵対勢力がおらず、問題は少数者に対する取扱いの合理性である点を指摘すると答案に厚みが出る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年 第4問 ア対比

a．地方公共団体は，公の施設を利用して特定の集会が開かれることにより，その集会の主催者と敵対するグループ等とが衝突して，人の生命・身体・財産が侵害され，公共の安全が損なわれる危険がある場合には，公の施設の利用を不許可とすることができる。 b．主催者が集会を平穏に行おうとしているのに，その集会の目的や主催者の思想，信条に反対する他のグループ等がこれを実力で阻止し，妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことは，憲法第21条の趣旨に反する。

○正しい ×誤り

司法試験 2021年 第6問 ア対比

a．地方公共団体は，公の施設を利用して特定の集会が開かれることにより，その集会の主催者と敵対するグループ等とが衝突して，人の生命・身体・財産が侵害され，公共の安全が損なわれる危険がある場合には，公の施設の利用を不許可とすることができる。 b．主催者が集会を平穏に行おうとしているのに，その集会の目的や主催者の思想，信条に反対する他のグループ等がこれを実力で阻止し，妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことは，憲法第21条の趣旨に反する。

○正しい ×誤り

観点 3

行政当局は少数者である同性愛者にも目を配る義務を負い、無関心や知識不足は公権力の行使者として許されない

判決は、不承認を、同性愛者の利用権を不当に制限し「結果的、実質的に不当な差別的取扱い」をしたものと評価した。そのうえで、平成2年当時は一般国民も行政当局も同性愛について関心が薄く、正確な知識も乏しかったことを認めつつ、行政当局は職務を行うにあたり、少数者である同性愛者をも視野に入れたきめ細かな配慮をし、その権利利益を十分に守ることが求められると述べた。無関心や知識の欠如は公権力を行使する者には許されず、それは平成2年当時でも同じだとしたのである。憲法14条を正面から適用した判決ではないが、公権力による同性愛者への差別を扱った数少ない裁判例であり、当時の社会の認識の低さは行政の免責の理由にならないことを示した点に意味がある。

よくある誤り

• 事件当時は社会一般に同性愛への理解が乏しかったから、行政当局に配慮を求めることはできないとした（×。当時でも同様に配慮が必要とした）
• 一般国民に同性愛についての正確な知識がなかった以上、行政当局に知識がなかったこともやむを得ないとした（×。一般国民はともかく、行政当局には許されないとした）
• 本判決は、不承認が差別的取扱いに当たるかどうかには触れず、もっぱら手続の不備を理由に違法とした（×。結果的・実質的に不当な差別的取扱いをしたものと評価した）

短答での問われ方

現時点で収録している短答の肢には、本判決を直接引くものは見当たらない。最高裁判例ではないため短答で正面から問われる頻度は低いが、平等原則の分野で下級審の動きとして紹介される可能性はある。

論文での書き方

性的指向による区別が問題となる事案では、本判決が不承認を実質的な差別的取扱いと評価したことを手がかりに、区別の背後に偏見がないか、少数者だけが重大な不利益を受けていないかを検討する。性的指向を14条1項後段の列挙事由に準じて扱い審査を厳しくすべきかは学説上の論点として触れる程度にとどめる。

関連する判例

• 泉佐野市民会館事件最判平7.3.7対比泉佐野市民会館事件。同じく地方自治法244条の公の施設の利用拒否だが、集会の自由と敵対勢力による紛争のおそれが問題となった点で本件と異なる。