高田事件

事案

迅速な裁判の保障と救済規定の空白

憲法37条1項は、刑事被告人に公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を保障し、刑訴法1条も刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的に掲げている。ところが刑訴法には、審理が長く滞った場合にそれを理由として手続を終わらせる規定がない。免訴を定める337条が挙げるのは確定判決の存在、刑の廃止、大赦、時効完成であり、審理の遅延はどこにも書かれていない。最高裁はそれまで、裁判の遅れは担当裁判官の司法行政上の責任の問題にとどまり、判決を破棄すればかえって審理が遅れるとして、37条1項違反を上告理由として取り上げない態度をとっていた（最大判昭23.12.22）。下級審には、10年余り放置された事件を公訴棄却で終わらせた例もあったが、上級審で覆されていた。

15年余りにわたる審理の中断

昭和27年、名古屋市内の各所で公安事件が相次いで起き、多数の者が住居侵入・放火・傷害などの罪で起訴された。高田事件とは、そのうち名古屋地裁刑事第3部に係属した事件をまとめて呼ぶ名前である。検察官が立証をしている途中で、弁護人側が、同じ地裁の別の部に係属していた大須事件の審理が終わるのを待ってから本件を進めてほしいと求め、裁判所がこれを受け入れた。その結果、昭和28年6月と昭和29年3月の期日を最後に公判は開かれなくなり、大須事件が結審した後の昭和44年に審理が再開されるまで、15年余りが過ぎた。

第1審の免訴と控訴審の破棄差戻し

再開後の第1審（名古屋地判昭44.9.18）は、37条1項は単なる努力目標ではなく被告人の具体的な権利を保障した規定であり、本件ではその権利が著しく侵害されたとして、公訴時効が完成した場合に準じ、337条4号によって被告人らを免訴とした。これに対し控訴審（名古屋高判昭45.7.16）は、迅速な裁判を受ける権利が侵害されたこと自体は認めたものの、遅延から被告人を救う具体的な規定が現行法にない以上、同号を準用するのは解釈の限界を超えるとして第1審判決を破棄し、事件を差し戻した。被告人らが上告し、規定のないまま裁判所が手続を打ち切れるかが大法廷で争われた。

要点

1. 憲法37条1項は裁判規範であり、異常な遅延があれば法律の具体的規定がなくても審理を打ち切るべきである
2. 遅延が37条1項に反するかは、期間だけでなく遅延の原因と理由や害された利益の程度を総合して判断する
3. 被告人が期日指定を求めなかったという一事だけで、迅速な裁判を受ける権利を放棄したと推定してはならない
4. 審理を打ち切る形式について、本判決は判決で免訴を言い渡すのが相当とした

判旨

最高裁は、37条1項の迅速な裁判を受ける権利は憲法が保障する基本的人権の一つであり、同項は立法上・司法行政上の措置を国に求めるだけでなく、個々の事件で「審理の著しい遅延の結果」被告人の権利が害されたと認められる「異常な事態」が生じたときは、対処する具体的規定がなくても「その審理を打ち切るという非常救済手段」をとるべきことまで認めた規定だとした。違反の有無は期間だけで決めず、遅延の原因と理由、守られるべき利益の侵害の程度などを総合して判断する。本件では、被告人らが権利を放棄したとはいえず、利益の実質的な侵害もあるとして、控訴審判決を破棄して自ら判決で免訴を言い渡すのが相当とし、第1審の免訴が確定した。

観点 1

憲法37条1項は裁判規範であり、異常な遅延があれば法律の具体的規定がなくても審理を打ち切るべきである

本判決以前、最高裁は、遅延の責任は司法行政の問題であり判決を破棄してもかえって裁判が遅れるとして、37条1項違反を上告理由として取り上げなかった（最大判昭23.12.22）。同項を国の努力目標のように扱う理解である。本判決はこれを改め、同項は国に立法・司法行政上の措置を求めるにとどまらず、個々の事件で被告人の権利が現実に害された異常な事態が生じれば、刑訴法に救済の条文がなくても裁判所が審理を打ち切るべきことまで含むとした。憲法の規定そのものが裁判所を直接拘束し、救済の根拠になるとした点に意義がある。ただし打切りはあくまで「非常救済手段」であり、遅延があれば当然に認められるものではない。

よくある誤り

• 37条1項はそれ自体として裁判規範性を有しないから、審理を打ち切れるのは対処すべき法律上の規定があるときに限られる（×。具体的規定がなくても打ち切るべきとした）
• 迅速な裁判の保障は国に立法上・司法行政上の措置を求めるにとどまり、個々の事件の救済までは予定していない（×）
• 控訴審は救済には具体的規定が必要であるとして免訴を取り消し、最高裁もこの判断を是認した（×。最高裁は控訴審判決を破棄した）

短答での問われ方

司法2008年問9アは、37条1項には裁判規範性がなく、法律上の規定があるときに限って審理を打ち切れるとする肢で、誤りである。司法2019年問8イは、同項自体が裁判規範性を持ち、法律上の具体的根拠がなくても審理を打ち切るべきとする肢で、正しい。二つは同じ判示を裏と表から問うもので、「規定がなくても」打ち切れるかという一点で正誤が決まる。いずれも人身の自由・刑事手続上の人権保障を集めた組合せ問題の一肢として出ている。

論文での書き方

刑訴法の論文で長期の審理中断がある事例では、まず審理が遅れると被告人が罪責未定のまま社会的不利益を受け続け、証拠も散逸して真相解明が難しくなり、刑訴法1条の理念にも反することを示す。そのうえで、37条1項は具体的な権利を保障しており、権利侵害が異常な程度に達したときは明文がなくても非常救済手段として審理を打ち切れる、という規範を立てる。憲法の論文では、法律による具体化を待たずに裁判で直接使える権利の例として、25条の法的性格の議論と対比して触れれば足りる。

論証カードランク B

迅速な裁判の侵害と救済・控訴審の職権調査の範囲（憲法37条1項・392条2項）

審理が異常に遅延した場合、被告人の迅速な裁判を受ける権利（憲法37条1項）の侵害を理由に、明文の救済規定なしに手続を打ち切ることができるかが問題となる。同項は訓示規定ではなく被告人に具体的権利を保障したものである。審理の

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2019年 第8問 イ直接

迅速な裁判を受ける権利を保障する憲法第37条第1項は，それ自体が裁判規範性を有しており，審理の著しい遅延の結果，被告人の上記権利が害される異常な事態が生じた場合には，法律上の具体的な根拠がなくても審理を打ち切るべきである。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第9問 ア直接

迅速な裁判を一般的に保障する憲法第37条第1項は，それ自体が裁判規範性を有するものではないので，現実にこの保障に明らかに反し，迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる事態が生じた場合には，これに対処すべき法律上の規定があるときに限ってその審理を打ち切ることができる。

○正しい ×誤り

観点 2

遅延が37条1項に反するかは、期間だけでなく遅延の原因と理由や害された利益の程度を総合して判断する

何年遅れたら違反という一律の線は引かれていない。判決は、違反かどうかは「遅延の期間のみによって一律に判断されるべきではなく」、遅延の原因と理由を考えてその遅れがやむを得ないものといえないか、保障条項が守ろうとする利益が実際にどれだけ損なわれたかなどを総合して決めるとした。守られる利益とは、長く罪責未定のまま置かれることによる社会的な不利益と、本人や証人の記憶の衰え、関係者の死亡、証拠物の滅失による防御上の不利益である。本件では、15年余りの空白に加え、被告人らが供述調書の任意性を争っていたことから、防御上の利益が実質的に損なわれたと評価された。

よくある誤り

• 一定の年数を超える遅延があれば、原因や不利益の有無を問わず直ちに37条1項違反となる（×。期間のみで一律に判断しない）
• 遅延の原因が裁判所側にあるか被告人側にあるかは、違反の判断に影響しない（×。原因と理由を勘案する）
• 被告人の利益が実際に損なわれていなくても、期間が長ければ審理の打切りが認められる（×。利益の実質的侵害を認定している）

短答での問われ方

配信範囲の短答（司法2008年問9ア、司法2019年問8イ）は打切りの可否に絞って問うており、判断要素そのものを正面から問う肢は見当たらない。もっとも、期間の長さだけで機械的に違反が決まるという誤りは作りやすく、刑訴法の科目で問われる余地もあるので、期間・原因と理由・利益侵害の程度という並びは押さえておく。

論文での書き方

あてはめは、遅延の期間、遅延の原因と理由（誰の事情による中断か、避けられないものだったか）、被告人側の態度（審理促進を求めたか、放棄と評価できるか）、害された利益（社会的不利益と防御上の不利益）の順に事実を拾う。本件では、検察官立証の途中で止まったこと、裁判所が証拠調べを終えてから別事件と併せるなどの措置をとりえたことが、遅延の責任が主に裁判所側にあることを示す事情として働く。

論証カードランク B

迅速な裁判の侵害と救済・控訴審の職権調査の範囲（憲法37条1項・392条2項）

審理が異常に遅延した場合、被告人の迅速な裁判を受ける権利（憲法37条1項）の侵害を理由に、明文の救済規定なしに手続を打ち切ることができるかが問題となる。同項は訓示規定ではなく被告人に具体的権利を保障したものである。審理の

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観点 3

被告人が期日指定を求めなかったという一事だけで、迅速な裁判を受ける権利を放棄したと推定してはならない

判決は、遅延の主な原因が被告人側にあるときは、被告人が自らこの権利を放棄したものとみるべきだとする。当事者主義を強めた現行法では、検察官だけでなく被告人側にも積極的な訴訟活動が求められるからである。しかし、少なくとも検察官の立証が終わるまでに訴訟を進める措置がとられなかった場合には、被告人側が期日指定の申立てなどで審理を促さなかったとしても、「その一事をもって」放棄を推定することは許されないとした。本件の中断は弁護人側の要望がきっかけであったが、検察官立証の途中であり、ここまで長引くとは予想されていなかったことから、放棄は否定された。

よくある誤り

• 中断が弁護人側の要望によって始まった以上、被告人は迅速な裁判を受ける権利を放棄したものとみなされる（×）
• 被告人が期日指定の申立てをしなかったことから、直ちに権利の放棄が推定される（×。その一事では推定できない）
• 遅延の主な原因が被告人側にあっても、権利の放棄と評価されることはない（×。その場合は放棄とみるべきとした）

短答での問われ方

配信範囲の短答に直接の出題は見当たらない。本件の中断が弁護人の要望に端を発していたという事実と、それでも打切りが認められたという結論の組合せは、判例の理解を試す肢として作りやすい。被告人側が審理を促さなかった「一事」だけでは放棄を推定しない、という限定の付き方まで正確に覚えておく。

論文での書き方

被告人側の事情は、権利放棄と評価できるかという形で検討する。その際、中断がどの段階で生じたかを必ず特定する。本判決が放棄を否定したのは検察官立証の途中で止まった事案であり、その後の判例は、被告人の反証段階での中断などについて被告人側が審理促進を求めなかったことを重く見て違反を否定している（最判昭48.7.20）。射程を論じるときはこの段階の違いを示す。

観点 4

審理を打ち切る形式について、本判決は判決で免訴を言い渡すのが相当とした

迅速な裁判の保障に反する事態が生じたとき、どの形式で手続を終えるかについて刑訴法に明文はない。第1審は公訴時効の完成に準じて337条4号で免訴とし、控訴審はその準用を解釈の限界を超えるとして退けた。最高裁は、よるべき明文がないことを認めたうえで、本件の審理経過のもとでは判決で免訴を言い渡すのが相当とし、控訴審判決を破棄して自判し、第1審判決を結論において正当とした。337条4号の準用ではなく憲法37条1項から直接導かれた免訴と理解されており、338条4号の公訴棄却によるべきとする見解も有力である。なお天野武一裁判官は、遅延の原因と実害は記録からの推認では足りないとして、差し戻すべきとの反対意見を述べた。

よくある誤り

• 最高裁は、迅速な裁判の保障に反する事態が生じた場合には、338条4号により判決で公訴を棄却すべきとした（×。免訴）
• 最高裁は、公訴時効が完成した場合に準じて337条4号を準用するという第1審の理由づけをそのまま採用した（×。明文の規定はないとしたうえで免訴が相当とした）

短答での問われ方

配信範囲の短答では、打切りの形式まで問う肢は見当たらない。刑訴法の形式裁判の問題では、免訴事由は337条各号の列挙が基本であり、本判決の免訴はその列挙とは別に憲法から導かれた例外的な扱いであることを区別しておく。結論が公訴棄却ではなく免訴であったことは、論証とあわせて確実に覚える。

論文での書き方

規範とあてはめの後、結論として判決で免訴を言い渡すべきと書く。最高裁は形式の理由を詳しく示していないので、公訴時効の完成に似て、もはや訴追を続けること自体が許されない状態に至った点を簡潔に添える程度でよい。公訴棄却説に立つ場合は、手続の続行が違法となることを重視する立場であることを一言示し、判例と異なる結論であることを明記する。

関連する判例

• 最大判昭23.12.22対比審理の遅延は司法行政上の責任の問題であるとして、37条1項違反を上告理由として取り上げなかった先例で、本判決がこの理解を改めた。
• 最判昭48.7.20対比被告人の反証段階での中断について、被告人側が審理促進を求めなかった事情を重く見て、37条1項違反の主張を退けた。