証人の費用と訴訟費用の負担

事案

37条2項と訴訟費用の仕組み

憲法37条2項後段は、刑事被告人に「公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利」を保障している。他方で当時の刑事訴訟法は、刑の言渡しを受けた被告人に訴訟費用を負担させることを原則とし、刑事訴訟費用法は、証人の喚問に要する費用を公訴に関する訴訟費用に含めていた。この二つを組み合わせると、裁判所が呼んだ証人の旅費・日当が、有罪とされた被告人の負担に回ることになる。

何が起きたか

本件は窃盗被告事件である。第二審判決は被告人を有罪とし、法律の規定に従って、証人の喚問に要した費用を含む訴訟費用を被告人の負担とした。その後の福岡高等裁判所の判決（昭和22年11月24日）も、この費用負担は憲法違反ではないと判断した。

上告と争点

弁護人は、37条2項が証人を求める費用を公費とする以上、訴訟費用はすべて国家が負担すべきであり、有罪の被告人にも負担させてはならないと主張して上告した。争点は、同項の「公費で」が手続の途中で費用を出させないことにとどまるのか、判決での費用負担の命令まで禁じるのかである。最高裁大法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

1. 37条2項の「公費で」は訴訟の進行中に証人の費用を求めない趣旨であり、有罪判決で訴訟費用を負担させることは禁じていない
2. 37条2項後段は被告人が申請した証人すべての喚問まで求めるものではなく、採否は裁判所が必要性で決める

判旨

最高裁大法廷は上告を棄却し、有罪の被告人に証人の費用を含む訴訟費用を負担させても37条2項に違反しないとした。同項の「公費で」とは、被告人が証人の喚問を請求するのに「何等財産上の出捐を必要としない」こと、証人の旅費・日当等は国家が支給し「訴訟進行の過程において、被告人にこれを支弁せしむることはしない」ことをいう。それは被告人を「訴訟の当事者たる地位にある限度において」防御権を十分に行使させる趣旨であり、有罪の言渡しを受けた被告人に訴訟費用の負担を命じてはならない「趣意の規定ではない」。費用を誰に負担させるかは「右憲法の規定の関知しないところ」で、「法律をもつて、適当に規定し得る事柄である」。

観点 1

37条2項の「公費で」は訴訟の進行中に証人の費用を求めない趣旨であり、有罪判決で訴訟費用を負担させることは禁じていない

37条2項後段の「公費で」は、被告人が証人を申請するのに費用を出す必要がなく、手続の途中で証人の旅費・日当を払わせないという意味にとどまる。目的は、資力がないために証人を呼べず防御が不十分になる事態を防ぐことにあり、保障されるのは訴訟の当事者である間の防御権である。裁判確定の上で費用を誰に負わせるかは同項の関知しない問題で、法律で適当に定めてよい。だから、有罪とされた被告人に証人の喚問費用を含む訴訟費用を負担させても同項に反しない。現行の刑訴法181条1項が、貧困で納付できないことが明らかな場合を除き被告人に訴訟費用を負担させると定めるのも、この理解の上にある。

よくある誤り

• 37条2項は証人を求める費用を公費とするから、有罪判決を受けた被告人に証人の旅費・日当を負担させることは許されない（×）
• 「公費で」とは、訴訟に要する費用はすべて国家が負担し、被告人が最終的にも一切の訴訟費用を負担しないことを保障する趣旨である（×）
• 裁判確定後に訴訟費用を誰に負担させるかも37条2項の規律対象であり、法律で自由に定めることはできない（×）

短答での問われ方

司法2016問10ウ（○）が、有罪判決を受けた被告人に証人の旅費・日当・宿泊料を負担させても37条2項に違反しないとして、この判例をそのまま問う。同じ問題のイ（×）は証人申請の採否に関する別の判例（最大判昭23.7.29）で、この年は2つが並べて出された。刑事訴訟法でも、刑の言渡しをしたときは貧困で納付できないことが明らかな場合を除き被告人に訴訟費用を負担させるという条文知識が司法2010問36肢2（○）で問われている。

論文での書き方

論文で主役になることはまれだが、37条2項の保障の範囲を論じるときは、同項が守るのは「訴訟の当事者たる地位にある限度」での防御権であり、確定後の費用負担は「法律をもつて、適当に規定し得る事柄」だと位置づける。費用負担が実質的に証人申請をためらわせるほど重いという主張に対しては、貧困のため納付できないことが明らかな被告人には負担させないという法律上の手当て（刑訴法181条1項ただし書）で調整される、と補えば足りる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2016年 第10問 ウ直接

有罪判決を受けた刑事被告人に対し，裁判所に出廷させた証人に旅費，日当及び宿泊料を負担させることは，「刑事被告人は，公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する」と定める憲法第37条第2項の規定に違反しない。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第36問 2応用

刑の言渡しをしたときは，被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときを除き，被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。

○正しい ×誤り

観点 2

37条2項後段は被告人が申請した証人すべての喚問まで求めるものではなく、採否は裁判所が必要性で決める

37条2項後段は、被告人が自分に有利な証人を強制手続で呼び出してもらう権利を定めるが、申請された証人を一人残らず調べることまで裁判所に義務づけるものではない。最大判昭23.7.29は、裁判所はその事件の裁判に必要かつ適切な証人を喚問すればよく、採否は事件の性質や諸般の事情を考えて裁判所が判断するとした。本判決と同じ年に出た判例で、ともに、37条2項の保障を防御権の実質的な確保に必要な範囲でとらえる発想に立つ。短答では両者が同じ問題に並ぶので、費用の判例と採否の判例を区別して覚える。

よくある誤り

• 37条2項により、裁判所は被告人が必要と主張する証人全員の尋問を採用しなければならない（×）
• 裁判所が不必要と考える証人であっても、被告人側の申請を却下すれば37条2項後段に違反する（×）

短答での問われ方

司法2016問10イ（×）は、被告人が必要と主張する証人全員を採用しなければならないとする誤りである。根拠は最大判昭23.7.29で、本判決を問う同問ウ（○）と並べて出題された。

論文での書き方

証人申請の却下が問題になる事案では、37条2項後段は必要適切な証人の喚問を保障するものであって、採否は裁判所の合理的な判断に委ねられると書く。そのうえで、その証人が防御にとって欠かせない場合に却下すれば、裁判所の判断の範囲を超えるかを具体的に検討する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年 第10問 イ対比

刑事被告人は，公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する（憲法第37条第2項）から，裁判所は刑事被告人が自身の弁護のために必要であると主張している証人全員の尋問を採用しなければならない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最大判昭23.7.29対比37条2項後段について、証人申請の採否は裁判所が必要性で決めればよいとした判例で、費用負担を扱う本判決と同じ問題に並ぶ。