判例集／憲法／指定確認検査機関による確認事務の帰属

指定確認検査機関による確認事務の帰属

重要度 A 憲法事務の帰属最決平17.6.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

指定確認検査機関による確認事務の帰属（最決平17.6.24）は、民間の指定確認検査機関がしたマンションの建築確認について、取消訴訟から市への損害賠償請求に訴えを変えられるか、つまり確認の事務がどの行政主体に属するかが問題になった判例です。最高裁は、法がこの機関の確認を建築主事の確認とみなし、特定行政庁（市長）の監督や是正の権限を置いていることから、確認事務は建築主事を置く地方公共団体に属するとして、変更を認めました。行政法の短答では被告適格や国家賠償と組み合わせて問われます。

事案

民間の機関が建築確認をする仕組み

建築物を建てる前には、計画が建築基準関係規定に合っているかの確認を受ける必要がある。もともとは市町村などに置かれた建築主事だけがこれを行っていたが、平成10年の建築基準法改正で、国土交通大臣や都道府県知事の指定を受けた民間の法人（指定確認検査機関）も確認と確認済証の交付をできるようになった。法は、この機関の確認を建築主事の確認とみなすとし、交付後は特定行政庁（その市町村の長）への報告を求め、特定行政庁が規定に適合しないと判断して通知すれば確認済証は効力を失うとしている。

取消訴訟から損害賠償請求への切替え

Y市内で計画されたマンションについて、民間の会社である指定確認検査機関が建築確認をした。周辺住民はこの確認の取消しを求めて訴えたが、訴訟の途中で建物が完成し完了検査も済んだため、取消しを求める利益がなくなった。そこで住民は、行政事件訴訟法21条1項に基づき、Y市を相手とする国家賠償請求へ訴えを変えることの許可を求めた。原々審はこれを許し、原審もY市の抗告を退けた。Y市は、確認をしたのは民間の機関であって、自らは同項にいう事務の帰属する公共団体ではないと主張し、許可抗告をした。

要点

指定確認検査機関の確認事務は建築主事を置く地方公共団体に帰属するので、その団体への損害賠償請求に訴えを変更できる
指定確認検査機関の建築確認の取消訴訟では機関自身が被告となり、事務の帰属する地方公共団体や指定をした国・都道府県は被告にならない
指定確認検査機関の確認は国家賠償法1条1項の公権力の行使に当たり、確認検査員も同項の公務員に当たり得る

判旨

最高裁はY市の抗告を棄却した。建築基準法は、指定確認検査機関の確認を建築主事の確認とみなし、交付の報告を特定行政庁に義務づけ、特定行政庁が不適合と認めて通知すれば確認済証を失効させるという是正の権限を置いている。この仕組みから、法は確認事務を「地方公共団体の事務とする前提に立った上で」、民間の機関にこれを特定行政庁の監督の下で行わせたものと読める。したがって事務の帰属する行政主体は、確認権限のある建築主事が置かれた地方公共団体であり、Y市は行訴法21条1項の「事務の帰属する国又は公共団体」に当たる。監督下で確認がされたことなど本件の事情から、損害賠償請求への変更も相当とされた。

観点 1

指定確認検査機関の確認事務は建築主事を置く地方公共団体に帰属するので、その団体への損害賠償請求に訴えを変更できる

行訴法21条1項は、取消訴訟を、処分に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償等の請求に切り替えることを認め、それまでの訴訟資料を生かせるようにしている。本決定は、確認をみなす規定・交付の報告義務・特定行政庁による失効の仕組みから、建築確認の事務は地方公共団体の事務であり、民間の機関はそれを特定行政庁の監督の下で担っているにすぎないと読んだ。そのため、確認権限のある建築主事が置かれた市が同項の公共団体に当たる。確認をしたのが民間の会社であっても、完了検査後の取消訴訟を市に対する国家賠償請求へ変更できる。

よくある誤り

確認をしたのは民間の機関なので、地方公共団体に対する損害賠償請求への訴えの変更は許されない（×）
事務の帰属主体は、機関を指定した国土交通大臣・都道府県知事が属する国・都道府県として決まる（×。確認権限のある建築主事が置かれた地方公共団体で決まる）
建築主事が置かれた市は、指定確認検査機関の確認について行訴法21条1項の公共団体に当たらない（×）

短答での問われ方

予備2022年問20ウは、完了検査後に建築主事を置く地方公共団体への損害賠償請求に変更することは「許されない」とする肢で×。司法2010年問36エは、取消訴訟を国家賠償請求に変える場合に市が「事務の帰属する国又は公共団体」に当たるとする肢で○。どちらも事務の帰属先が建築主事を置く地方公共団体であることを押さえていれば解ける。

論文での書き方

民間の主体が処分をした事案で、国・公共団体を相手とする請求を立てるときに使う。規範は、法の仕組み（みなし規定、報告義務、行政庁による是正権限）から、その事務が地方公共団体の事務であることを前提に私人に監督下で担わせたといえるかで判断する、という形にする。あてはめでは監督と是正の仕組みを具体的に拾う。訴えの変更の相当性も別に検討し、監督下で確認がされたことなどを挙げる。本決定は建築基準法の仕組みに即した判断なので、他の指定法人に使うときは、その根拠法に同様の監督・是正の仕組みがあるかを確かめてから引く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第20問ウ直接

指定確認検査機関による建築確認の取消しを求める訴えを提起した後、当該建築確認に係る建築物について完了検査が終了した場合に、上記訴えを、当該建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体に対する損害賠償を求める訴えに変更することは、許されない。

司法試験 2010年第36問エ直接

Dが，建築工事の着工前に本件確認の取消訴訟を提起していたが，建築物に関する完了検査終了後，これを国家賠償請求訴訟に訴えを変更するとした場合，C市は，行政事件訴訟法第21条第1項の「事務の帰属する国又は公共団体」に当たる。

観点 2

指定確認検査機関の建築確認の取消訴訟では機関自身が被告となり、事務の帰属する地方公共団体や指定をした国・都道府県は被告にならない

指定確認検査機関は独立した法人で、国や地方公共団体に属さない。そのため、その建築確認の取消訴訟では行訴法11条2項により機関自身が被告となる。確認をする場面では機関が行政庁に当たる。これに対し、損害賠償請求への訴えの変更の相手方となる事務の帰属主体は、建築主事を置く地方公共団体である。機関を指定したというだけで、国や都道府県が取消訴訟の被告や事務の帰属主体になるわけではない。また、民間の機関に処分をさせる権限は法律の定めによって与えられるもので、行政主体との委任契約によるものではない。

よくある誤り

指定確認検査機関の建築確認の取消訴訟では、機関を指定した国土交通大臣・知事の属する国・都道府県が被告になる（×）
法律に基づいて私人に処分をさせる場合、行政主体はその私人と委任契約を結ぶ（×）
建築確認をした指定確認検査機関は、民間の法人なので行政庁に当たらない（×）

短答での問われ方

司法2014年問31エ（機関を指定した国・都道府県が被告になる、×）、司法2009年問40エ（建築確認について指定確認検査機関は行政庁に当たる、○）、司法2011年問40ウ（行政主体と私人が委任契約を結ぶ、×）。被告適格と事務の帰属を取り違える肢が典型である。

論文での書き方

答案では、取消訴訟なら11条2項で機関自身を被告とし、国家賠償請求や21条の訴えの変更なら事務の帰属する地方公共団体を相手とする、と被告の二層を整理して書く。処分権限の付与は法律の指定によるという点を一言入れると、私人による処分の位置づけが明確になる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2014年第31問エ対比

建築基準法上の指定確認検査機関による建築確認処分の取消しの訴えにおいては，当該機関を指定した国土交通大臣又は都道府県知事の所属する国又は地方公共団体が被告となる。

司法試験 2009年第40問エ対比

国土交通大臣の指定を受けた指定確認検査機関が建築確認を行った場合には，当該建築確認に関し，指定確認検査機関は行政庁に当たる。

司法試験 2011年第40問ウ応用

①指定確認検査機関が建築基準法に基づく建築確認業務を行う場合のように，法律の定めに基づいて私人（法人を含む。以下同じ。）に行政処分を行わせる場合もある。②この場合，行政主体が当該私人との間で委任契約を締結することになる。

観点 3

指定確認検査機関の確認は国家賠償法1条1項の公権力の行使に当たり、確認検査員も同項の公務員に当たり得る

機関の確認は建築主事の確認とみなされる権力的な行為であるから、国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に当たる。同項の公務員は身分上の公務員に限られず、機関の従業員である確認検査員も公権力を行使する者として公務員に当たり得る。同項の責任は公務員に代わって負う代位責任であり、民法715条のような監督を尽くしたことによる免責はないので、市の監督義務違反がなくても賠償責任は否定されない。もっとも本決定が判断したのは21条の事務の帰属であり、国家賠償の責任主体を市とするか機関とするかについては、その後の下級審の判断が分かれている。

よくある誤り