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上告理由の制限と審級制度

重要度 C 憲法審級制度最大判昭23.3.10　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約5分

上告理由の制限と審級制度（最大判昭23.3.10）は、量刑不当（刑の重さが不当なこと）や事実誤認を理由とする上告を認めない刑事訴訟の応急措置法の規定が、憲法に反するかが問題になった判例です。最高裁は、憲法は81条で最高裁判所を憲法判断の終審裁判所とするほかは審級制度を定めておらず、その内容は法律で適宜に定めてよいとして合憲としました。三審制は憲法の要請ではなく、二審制も違憲ではないという審級制度の基本を示す判例です。

事案

新憲法の施行と刑事訴訟の応急措置

本件で合憲性が争われたのは、日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律（応急措置法）である。名称のとおり、新憲法の施行に合わせて刑事訴訟法に応急の手当てをした法律で、その13条2項は、旧刑事訴訟法412条から414条までの規定を上告には適用しないと定めていた。弁護人の上告趣意によれば、これにより量刑不当、再審事由の存在、重大な事実誤認を理由とする上告が封じられていた。上告審で事実の当否を争う道を閉じ、事実の審査は第二審までで打ち切る仕組みである。

強盗・建造物侵入事件の上告

被告人は強盗・建造物侵入の罪に問われ、東京高等裁判所は昭和22年5月27日、懲役4年（未決勾留日数を通算）の判決を言い渡した。弁護人は上告し、二点を主張した。第一に、人の行う裁判には量刑不当も事実誤認も当然起こりうるのに、応急措置法13条2項がこれらを理由とする上告を封じているのは憲法に適合するか疑わしく、81条に照らし審査すべきである。第二に、被告人は共犯者の指示で電球の入った箱を運んだにすぎず、懲役4年は重すぎる。大法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

憲法は81条で最高裁判所を憲法判断の終審裁判所とするほかは審級制度を定めておらず、その内容は立法に委ねられているから、二審制を導入しても違憲ではない
事実認定や量刑への不服を上告理由とするかは、上告審でも事実審査をするかという審級制度の問題であり、立法の判断に委ねられる

判旨

大法廷は、原審の事実認定の可否も刑の量定の当否も、上告審が「自ら事実審査をしなければならない」点で同じであり、これらへの不服を上告理由とするか否かは「結局審級制度の問題に帰着する」とした。応急措置法13条2項は、実体上の事実審査を第二審で打ち切る趣旨である。そして憲法は審級制度について81条（最高裁判所は憲法適合性を決定する「終審裁判所」）以外「何等規定する処がないから此の点以外の審級制度は立法を以て適宜に之れを定むべきもの」であるから、同項は違憲でなく、その違憲を前提に量刑を争う論旨は上告理由にならないとして、上告を棄却した。

観点 1

憲法は81条で最高裁判所を憲法判断の終審裁判所とするほかは審級制度を定めておらず、その内容は立法に委ねられているから、二審制を導入しても違憲ではない

憲法が審級について直接求めているのは、法令や処分の憲法適合性について最高裁判所が最終的な判断をする仕組みだけである（81条）。本判決は、憲法は審級制度について81条以外「何等規定する処がない」とし、その余は立法で適宜に定めるべきものとした。三審制は憲法上の要請ではなく、裁判所法や訴訟法が採用している制度にすぎない。したがって、法律を改めて最高裁判所を頂点とする二審制にしても、憲法問題について最高裁判所の判断を受ける道が残っている限り、憲法には反しない。逆に、憲法問題についてまで最高裁判所の判断を受けられない制度にすれば、81条との抵触が問題となる。

よくある誤り

三審制は憲法が保障しているので、最高裁判所を頂点とする二審制を導入することは違憲である（×）
憲法32条の裁判を受ける権利には、三つの審級で裁判を受ける権利が含まれる（×）

短答での問われ方

司法試験2011年（平成23年）問17ウが「二審制となる審級制度を導入することは違憲」とする肢で、誤りとして出題された。81条以外に審級の定めが無いことを覚えていれば即答できる。この問では、国民審査、弾劾裁判所、司法行政権の肢と並べて正しいもの二つを選ばせる形で出された。

論文での書き方

論文で審級が問題になるのはまれだが、上訴の制限が争われる場面では「審級制度は81条を除き立法の適宜に定めるところに委ねられている」という判示を規範として示し、憲法問題について最高裁判所の判断を受ける道が残っているかを確認する、という二段で書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2011年第17問ウ直接

現行法を改正して最高裁判所を頂点とした二審制となる審級制度を導入することは，違憲である。

観点 2

事実認定や量刑への不服を上告理由とするかは、上告審でも事実審査をするかという審級制度の問題であり、立法の判断に委ねられる

本判決は、事実認定の可否も量刑の当否も、上告審自身の事実審査なしには判断できないから、それらを上告理由と認めるかは上告審でも事実審査をするかという審級制度の問題になると整理し、量刑不当や重大な事実誤認による上告を封じた応急措置法13条2項を合憲とした。同じ発想で、最判平13.2.13は民事訴訟法が権利上告を憲法違反と重大な手続違反に絞ったことを、最判平21.7.14は即決裁判手続の判決に事実誤認を理由とする控訴を許さない規定を、いずれも憲法32条に反しないとした。後者は、争いのない明白軽微な事件を簡易迅速に処理する手続だから、一般の事件と異なる上訴制限にも合理的な理由がある。現行の刑事訴訟法405条も上告理由を憲法違反と判例違反に限り、事実誤認や量刑不当は411条の職権破棄で扱うにとどめる。

よくある誤り

量刑不当や事実誤認を理由とする上告を認めない法律は、憲法に違反する（×。本判決は審級制度の問題として合憲とした）
最高裁判所への上告理由を憲法違反などに限定し、法令違反を理由とする上告を上告受理の申立てにとどめることは、裁判を受ける権利を侵害する（×）
即決裁判手続について一般の事件と異なる上訴制限を定めることは、裁判を受ける権利を侵害する（×。最判平21.7.14は事実誤認を理由とする控訴の制限を32条に反しないとした）
判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認は、刑事事件の適法な上告理由となる（×）
単なる量刑不当は上告理由にならないが、刑の量定が甚しく不当で破棄しなければ著しく正義に反するときは適法な上告理由となる（×。411条の職権破棄の事由であり、405条の上告理由ではない）

短答での問われ方

憲法では、即決裁判手続の上訴制限は裁判を受ける権利を侵害しないとする肢（司法試験2012年問9イ・○）が出ており、最判平21.7.14の結論を知っていれば解ける。刑事訴訟法では、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認を適法な上告理由とする肢（予備試験2014年問26ア、2021年問26イ、司法試験2014年問40ア、いずれも×）が繰り返し出ており、甚しい量刑不当を上告理由とする肢（予備試験2021年問26ウ・×）も同じ型である。事実誤認と量刑不当は上告理由ではなく職権破棄の事由である、と条文で区別しておく。

論文での書き方

上訴の制限が争われたら、まず「事実審査を上級審でもするか」という審級制度の設計の問題に引き直し、81条以外は立法に委ねられているという本判決以来の先例を示す。そのうえで、32条は審級の保障を含まないこと、憲法問題について最高裁判所に至る道が確保されていることを確認して合憲と結論づける。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2012年第9問イ応用

即決裁判手続は，争いがなく明白かつ軽微な事件について，簡易かつ迅速に公判の審理及び裁判を行うことにより，手続の合理化や効率化を図るものであり，一般の事件と異なる上訴制限を定めることに合理的理由があるから，裁判を受ける権利を侵害しているとはいえない。

予備試験 2014年第26問ア応用

高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては，憲法の違反があること，憲法の解釈に誤りがあること又は最高裁判所の判例と相反する判断をしたことだけではなく，判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があることも，適法な上告理由となる。

予備試験 2021年第26問イ応用

単なる事実誤認は適法な上告理由に当たらないが，判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があることは適法な上告理由となる。

予備試験 2021年第26問ウ応用

単なる量刑不当は適法な上告理由に当たらないが，刑の量定が甚しく不当で，原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められることは適法な上告理由となる。

司法試験 2014年第40問ア応用