判例集／憲法／氏名の黙秘と弁護人選任届

氏名の黙秘と弁護人選任届

重要度 B 憲法黙秘権の範囲最大判昭32.2.20　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

氏名の黙秘と弁護人選任届（最大判昭32.2.20）は、被告人が氏名を書かず監房番号と拇印で示した弁護人選任届を裁判所が却下したことが、黙秘権（不利な供述を強いられない権利、憲法38条1項）に反するかが問題になった判例です。最高裁は、同項が守るのは刑事上の責任を問われるおそれのある事項の供述であり、氏名は原則としてこれに当たらないとして、却下を是認しました。黙秘権が及ぶ範囲を定義した判例で、短答では「氏名にも原則として保障が及ぶ」とする誤りの肢を見抜く物差しになります。

事案

弁護人選任の方式と黙秘権

公訴が提起された後に被告人が弁護人を選任するときは、被告人と弁護人が連署した書面（弁護人選任届）を裁判所に差し出さなければならない（刑事訴訟規則18条）。口頭の申出では足りず、決まった方式の書面を要求することで、選任の手続を厳格にし、誤りが生じないようにしている。他方、憲法38条1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定め、いわゆる黙秘権を保障する。本件では、この黙秘権が自分の氏名にまで及ぶのか、及ばないとすれば氏名を書かない選任届をどう扱ってよいのかが問われた。

氏名を明かさない被告人の選任届

刑事事件で起訴された被告人は、一貫して自分の氏名を明らかにしなかった。弁護人選任届についても、被告人は氏名を書かず、収容されている監房の番号を自署し、拇印を押すなどの方法で自分を表示するにとどめた。弁護人はこの届に署名押印して提出した。裁判所は、これを適法な弁護人選任届とは認めずに却下した。氏名を黙秘したままでは弁護人を選べないことになるため、氏名について黙秘する権利があるのか、この却下が自己に不利益な供述の強要を禁じる憲法38条1項に反しないかが争点となり、最高裁判所大法廷が判断を示した。

要点

憲法38条1項が保障するのは刑事責任を問われるおそれのある事項の供述拒否であり、氏名は原則としてこれに当たらない
氏名を黙秘して監房番号と拇印で自己を表示した弁護人選任届は、不適法として却下してよい
刑訴法上の黙秘権は事項を限定しないが、供述拒否権の告知は38条1項の要請ではなく立法政策の問題である

判旨

判旨は、憲法38条1項の法意を、何人も「自己が刑事上の責任を問われる虞ある事項について供述を強要されないことを保障したもの」と解し、それは制度の沿革からも明らかであるとした。そのうえで、氏名は原則として同項にいう不利益な事項に当たらないとした。したがって、氏名を明かさずに監房番号の自署と拇印で自己を表示した弁護人選任届を不適法として却下しても同項に反しない。被告人が弁護人を選ぶ必要から結果として氏名を明かすことになっても、それは氏名の開示を強要されたことにはならないとして、却下の判断を是認した。

観点 1

憲法38条1項が保障するのは刑事責任を問われるおそれのある事項の供述拒否であり、氏名は原則としてこれに当たらない

38条1項の文言は「自己に不利益な供述」とだけ述べるが、判例はその意味を、自分が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強いられない保障と絞って理解する。この定義から、本人を特定するための氏名は、それ自体として犯罪事実や処罰につながる事項ではないから、原則として保護の対象外とされる。「原則として」とあるのは、氏名を明かすことがそのまま犯罪の発覚や責任追及に直結する特殊な事情がある場合を残す趣旨と読むのが一般的である。同じ定義は、交通事故の報告義務の合憲判断（最大判昭37.5.2）でも用いられ、報告すべき事項は事故の日時・場所・死傷者数など処理に必要な範囲に限られ、刑事責任につながる事故原因などは含まれないと限定解釈されている。

よくある誤り

氏名の供述も刑事上の責任を問われるおそれがあるから、原則として38条1項の保障が及ぶ（×：原則として不利益な事項に当たらない）
38条1項は自己に不利益か否かを問わず、あらゆる事項について供述を拒む権利を保障している（×：刑事責任を問われるおそれのある事項に限られる。事項を限定しないのは刑訴法上の黙秘権）
交通の安全という目的のためには刑事責任につながる不利益な供述をさせてもやむを得ないから、事故報告義務は合憲である（×：報告事項に刑事責任につながる事項は含まれないと解して合憲とした）

短答での問われ方

予備2022年問6ウと司法2022年問9ウは同一の文で、前半の定義は正しく、氏名にも原則として保障が及ぶとする後半が誤りである。同じ定義は交通事故の報告義務の肢（予備2023年問6ウ・司法2023年問9ウ）でも物差しになり、刑事責任につながる供述をさせてもやむを得ないとする理由づけが誤りとなる。

論文での書き方

38条1項違反を論じるときは、まず保障の範囲を「刑事上の責任を問われるおそれのある事項についての供述」と定義し、問題の事項がそれに当たるかをあてはめる。氏名のように本人の特定にとどまる情報は原則として該当しないとしつつ、氏名の開示がそのまま犯罪の発覚に結びつく例外的な場面かどうかを事案に即して検討する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第6問ウ直接

憲法第38条第1項は、自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものであり、氏名の供述も、これによって自己が刑事上の責任を問われるおそれがあることから、原則として保障が及ぶ。

司法試験 2022年第9問ウ直接

予備試験 2023年第6問ウ応用

交通事故を起こした運転者は、警察官に対し、交通事故発生の日時、場所、死傷者の数などを報告する義務を負うが、道路における危険とこれによる被害の増大を防止し、交通の安全を図るという目的のためには、刑事責任を負うことにつながるような自己に不利益な供述をさせることもやむを得ないから、この報告義務を定めた法律は、憲法第38条第1項に違反しない。

司法試験 2023年第9問ウ応用

観点 2

氏名を黙秘して監房番号と拇印で自己を表示した弁護人選任届は、不適法として却下してよい

公訴提起後の弁護人選任は、被告人と弁護人が連署した書面を差し出す要式行為である（刑訴規則18条）。本判決は、氏名は原則として38条1項の不利益な事項に当たらず、氏名を黙秘する権利はないとして、氏名を書かずに監房番号の自署と拇印で自己を表示した届を却下した判断を是認した。被告人は弁護人を選ぶために結局は氏名を明かすことになるが、それは氏名の開示を強要されたことにならない。その後の最決昭40.7.20は、本判決を前提に、選任を要式行為とするのは手続を厳格にして誤りを防ぐためであり、訴訟上の権利は誠実に行使すべきであるとして、氏名を書けない合理的な理由がないのに被告人の署名を欠く選任届でした弁護人の選任を無効とした。

よくある誤り

被告人には氏名を開示する義務がないから、居室番号の自署と拇印で自己を表示した選任届が不適法として却下されることはない（×。却下した判断が是認された）
選任のために氏名を明かさざるを得ない以上、氏名の開示を強要するもので38条1項に反する（×。開示を強要されたことにはならない）
被告人の署名がない選任届による私選弁護人の選任も、弁護人が署名押印していれば有効である（×。氏名を書けない合理的な理由がない限り無効）
被告人の私選弁護人の選任は、弁護士が裁判所に直接申し出れば書面によらなくてよい（×。公訴提起後は連署した書面を差し出す必要がある）

短答での問われ方

予備2022年問18イは本判決の事案をそのまま使い、氏名を開示する義務はないから却下されないとする記述を誤りとした。最決昭40.7.20の内容は、署名のない選任届による選任を無効とする正しい肢として司法2008年問30ア・予備2025年問21エに出ている。前提となる方式については、予備2016年問17オが、弁護士が裁判所に直接申し出れば書面は不要とする記述を誤りとしている。

論文での書き方

手続上の書面に氏名の記載を求めることが黙秘権侵害だと主張されたら、まず氏名が原則として38条1項の不利益な事項に当たらないことを示す。次に、記載を求めるのは選任手続を確実にするための方式であって、供述しないことに刑罰などの不利益を科して供述を迫るものではないことを指摘し、強要に当たらないと結論づける。射程として、氏名を書けない合理的な理由がある場合は別に考える余地があることにも触れる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第18問イ直接

被告人が自らの氏名を一貫して明らかにせず、刑事施設の居室番号の自署、拇印等により自己を表示し、弁護人が署名押印した弁護人選任届を提出した場合にも、被告人には自らの氏名を開示する義務はないので、その選任届が不適法として却下されることはない。

予備試験 2025年第21問エ応用

将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟は、法第3条第7項の差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合には、不適法である。

司法試験 2008年第30問ア応用

Bが占用許可を取り消すことにより，Aは占用権原を喪失するから，Bは，河川法第75条第1項の規定により当該工作物の除却を命ずるまでもなく，行政代執行法に基づく代執行により当該工作物を除却することができる。

予備試験 2016年第17問オ応用

被告人の私選弁護人の選任は，弁護士が裁判所にその旨直接申し出る限り，書面による必要はない。

観点 3

刑訴法上の黙秘権は事項を限定しないが、供述拒否権の告知は38条1項の要請ではなく立法政策の問題である

憲法38条1項の保障は刑事責任を問われるおそれのある事項に限られるが、刑事訴訟法は被疑者・被告人にそれより広い権利を与えている。被疑者は取調べで自己の意思に反して供述する必要がないことを告げられ（198条2項）、被告人は終始沈黙し個々の質問に陳述を拒める（311条1項）。いずれも拒否できる事項に限定はない。また、38条1項自体は供述拒否権の告知を義務づけておらず、告知を要する手続かどうかは趣旨・目的に応じて立法で決める事柄とされる（最判昭59.3.27）。刑訴法も、被疑者以外の参考人の取調べには告知を準用していない（223条2項）。憲法上の保障と法律上の保障を混同しないことが、本判決の位置づけを理解する前提になる。

よくある誤り

38条1項はその実効性を担保するため、供述拒否権の告知まで義務づけている（×：告知の要否は立法政策の問題）
刑事訴訟法上も、被疑者が取調べで供述を拒めるのは自己に不利益な事項に限られる（×：事項に限定はない）
被害者などの参考人を取り調べるときも、あらかじめ供述拒否権を告げなければならない（×：223条2項は198条2項を準用していない）

短答での問われ方

予備2018年問19アは刑訴法上の黙秘権の範囲に限定がないとする正しい肢で、本判決のいう憲法上の範囲との違いを問う。予備2018年問7ウは、前半の定義は本判決どおりだが、告知義務まで38条1項の内容とする後半が誤りである。参考人への告知を必要とする誤りの肢は、予備2018年問19イ・予備2022年問18ウ・司法2009年問25の肢2で繰り返し出ている。

論文での書き方

論文で黙秘権を扱うときは、憲法38条1項の保障（刑事責任につながる事項・告知は不要）と、刑訴法198条2項・311条1項の保障（事項無限定・告知が法定）とを書き分ける。氏名の黙秘のように憲法上は保護されない事項でも、法律上の黙秘権の行使として扱われる場面があることを意識し、どちらの規範で論じているかを明示する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2018年第19問ア対比

刑事訴訟法上，捜査機関による取調べにおいて，被疑者が供述を拒むことができる事項に限定はない。

予備試験 2018年第7問ウ対比

憲法第38条第1項は，｢何人も，自己に不利益な供述を強要されない。｣と規定するところ，自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するとともに，その実効性を担保するため，供述拒否権の告知を義務付けていると解される。

予備試験 2018年第19問イ対比

開示請求は，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を明らかにしても，口頭により行うことは認められない。

予備試験 2022年第18問ウ対比

テレビジョン放送局の開設の免許申請をしたEが、旧郵政大臣から免許拒否処分を受けるとともに競願者であるFに対して免許処分がされたことに対し、Fに対する免許処分の取消訴訟及びE自身に対する免許拒否処分の取消訴訟を提起したところ、その係属中に、Fに対する当初の免許期間が満了したとしても、その後直ちにFに対して再免許が与えられ事業が継続して維持されている場合には、Eが提起したFに対する免許処分の取消訴訟のみならず、E自身に対する免許拒否処分の取消訴訟についても、訴えの利益は失われない。

司法試験 2009年第25問 2対比

司法警察職員は，犯罪の捜査をするについて必要があるときは，被疑者以外の者の出頭を求め，これを取り調べることができるが，その取調べに際しては，その者に対し，あらかじめ，自己又は自己の配偶者等が刑事訴追を受けるおそれのある供述を拒むことができる旨を告げなければならない。