判例集／憲法／裁判官の良心

裁判官の良心

重要度 A 憲法裁判官の良心最大判昭23.11.17　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

裁判官の良心（最大判昭23.11.17）は、上告審だった東京高裁が第2審の事実認定をそのまま認めたことが、良心に従わない裁判として憲法76条3項に反するかが問題になった判例です。最高裁は、裁判官が良心に従うとは、形のあるものもないものも含め外からの圧力や誘惑に負けず、自分の内にある良識と道徳感に従うことだとし、証拠の取捨は事実審が決める事柄だから高裁の判断は良心に反しないとしました。裁判官の良心の意味を最高裁が初めて示した判例で、職権の独立を学ぶ出発点になります。

事案

司法制度の切替えと再上告の仕組み

日本国憲法と裁判所法の施行に伴って大審院は廃止され、すでに大審院に上告されていた事件は、裁判所法施行令1条により東京高裁が上告審として審理することとされた。さらに、いわゆる刑訴応急措置法17条1項は、高裁が上告審としてした判決に対しては、その判決が示した憲法判断が不当であることを理由とする場合に限って、最高裁へもう一度上告できると定めていた。本件は、この再上告の道を通って最高裁大法廷に持ち込まれた事件である。

何が起きたか

被告人は、昭和21年6月15日、香川県の三本松港に停泊していた船の中で、メタノールを含むアルコールを飲料用として所持していたとして、有毒飲食物等取締令違反に問われた。第2審の高松地裁は懲役4年の有罪判決を言い渡した。弁護人の主張によれば、被告人は公判で犯意を否定する事情を述べたが、第2審はこれを採用しなかった。被告人は大審院に上告したが、制度の切替えにより事件は東京高裁に移り、東京高裁は昭和22年10月29日に上告を棄却した。

再上告での主張

被告人は最高裁へ再上告し、裁判所法施行令1条が憲法に反すること、第2審の証拠の採り方や事実認定の方法が憲法に反することを主張したうえ、東京高裁は第2審の認定を安易に是認して第2審の肩を持ち過ぎたのであり、良心に従って裁判をしなかったから憲法76条3項に違反する、とも主張した。このうち最後の主張が、裁判官の良心の意味を問うものとなった。

要点

76条3項の良心とは、外部の圧迫や誘惑に屈せず自己内心の良識と道徳感に従うことを意味する
裁判官の良心は憲法及び法律の拘束の内側で働き、ここでいう法律は客観的な法規範全体を指す
職権の独立は外部と司法内部の両方から個別の裁判への干渉を排除するが、裁判批判・目的の異なる並行調査・懲戒まで封じるものではない

判旨

最高裁大法廷は上告を棄却した。憲法76条3項にいう裁判官が良心に従うとは、「裁判官が有形無形の外部の圧迫乃至誘惑に屈しないで自己内心の良識と道徳感に従うの意味である」とした。そのうえで、証拠をどう取捨するかは事実審が決める事柄であるから、上告審だった東京高裁が第2審の事実認定をそのまま是認したのは当然であり、それをもって良心に従わない裁判だと非難することはできないと判断した。裁判官の良心の意味を最高裁が示した最初の判断であり、後の判決でも同じ趣旨の言い回しがくり返されている。

観点 1

76条3項の良心とは、外部の圧迫や誘惑に屈せず自己内心の良識と道徳感に従うことを意味する

本判決は、裁判官が良心に従うとは、形のあるものもないものも含めて外からの圧力や誘惑に負けず、自分の内にある良識と道徳感に従って判断することだと定式化した。ここでの良心は、外部の干渉を退けるという場面で語られており、裁判官が法から離れて自分の好みで結論を出してよいという意味ではない。本件では、事実審の証拠評価を上告審が是認したことは上告審として当然の判断であって、当事者の目から見て一方に肩入れしたように見えても、それだけで良心に反する裁判とはいえないとされた。判断の中身への不満を76条3項違反に言い換える主張は通らない、という結論も合わせて押さえる。

よくある誤り

判例は、76条3項の良心を、裁判官個人の宗教的・世俗的信条そのものと解し、それに反する法律の適用を拒むことも許されるとした（×）
上告審が事実審の証拠の取捨選択をそのまま是認した場合、それは一方当事者に偏した裁判であり、76条3項の良心に従った裁判とはいえない（×）

短答での問われ方

手元の司法試験・予備試験の短答の肢で、本判決の定式をそのまま問うものは見つからなかった。出るとすれば、判例の定式（外部の圧迫・誘惑に屈しない、自己内心の良識と道徳感）と、主観的信条を優先してよいとする言い換えとの見分けである。裁判官の職権の独立を問う予備2020問10や司法2014問16の前提知識として使う。

論文での書き方

論文で76条3項に触れるときは、まず本判決の定式を「」で示し、良心は外部からの干渉を排して判断する姿勢を指すと位置づける。そのうえで、同項後段が裁判官を憲法と法律にのみ拘束すると定めることと結びつけ、良心は法の解釈適用の場面で働くものであって法を上回る根拠にはならないと述べると締まる。

観点 2

裁判官の良心は憲法及び法律の拘束の内側で働き、ここでいう法律は客観的な法規範全体を指す

76条3項は、良心に従って独立して職権を行うことと、憲法及び法律にのみ拘束されることを一つの条文で定める。だから、良心を理由に法以外のものを優先させることはできない。本判決の1か月後の最大判昭23.12.15も、裁判官が「法（有効な）の範囲内において、自ら是なりと信ずる処に従って裁判をすれば」良心に従った裁判だとした。裁判員裁判の評決で裁判官が自分の意見と違う結論に従うことになっても、憲法に適合する法律に拘束された結果であるから同項に反しない（最大判平23.11.16）。学説は19条の良心と同じとみる主観的良心説と職務上の良心とみる客観的良心説に分かれ、後者が通説的とされるが、どちらの説も法の拘束は外さない。同項の法律は、政令・規則・条例・慣習法を含む客観的な法規範全体を指す。

よくある誤り

76条3項の「法律」は国会が制定した形式的意味の法律に限られ、政令や条例はここに含まれない（×）
76条3項の良心は19条の良心とは全く無関係の概念であり、判例は主観的良心説を明確に否定した（×）
裁判員裁判の評決で裁判官が自らの意見と異なる結論に従わされることは、良心に従って独立して職権を行うことを定めた76条3項に反する（×。憲法に適合する法律に拘束される結果である）

短答での問われ方

司法2008問17イは、76条3項の法律に政令や条例も含まれるとする記述で○。裁判は客観的な法規範に従って行うという同項の趣旨から導ける。司法2014問11イは、裁判員法の評決制度の下で裁判官が自分の意見と異なる結論に従うことがあっても76条3項に反しないとする記述で○（最大判平23.11.16）。主観的良心説・客観的良心説の対立は、学説の組合せ問題の素材になりうる。

論文での書き方

裁判官が自らの信条と法律の命じる結論との間で葛藤する場面を論じるときは、76条3項が良心と法の拘束を並べて定めていることを根拠に、良心は法に優位しないと書く。19条の良心との異同に触れる場合は、どちらの説をとっても法の拘束を外す結論にはならないことを示し、説の対立を必要以上に大きく扱わない。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第17問イ応用

憲法第76条第3項は，裁判官は「この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定しているが，ここにいう「法律」には，国会によって制定される法律はもとより，政令や条例も含まれる。

司法試験 2014年第11問イ応用

裁判員法が規定する評決制度の下で，裁判官が時に自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場合があるとしても，憲法が国民の司法参加を許容し，裁判員法が憲法に適合するようにこれを法制化したものである以上，憲法第76条第3項には反しない。

観点 3

職権の独立は外部と司法内部の両方から個別の裁判への干渉を排除するが、裁判批判・目的の異なる並行調査・懲戒まで封じるものではない

本判決が良心を外部の圧迫・誘惑と対比したことは、76条3項の職権の独立と一体である。裁判官は誰の指示も受けずに自分で判断するので、国会や内閣の干渉はもちろん、最高裁や上級の裁判所が個別の事件の判断内容を指図することも許されない。議院が国政調査として係属中の事件の事実認定や量刑、訴訟指揮の当否を調べて批判することも、裁判に重い事実上の影響を与えるので許されない。ただし、立法や行政監督という裁判とは別の目的で、審理中の事件と同じ事実を並行して調べることまでは禁じられない。国民や報道機関の判決批判は表現の自由の行使として許される。また、裁判所には司法行政上の監督権があり、訴訟指揮のしかたによっては懲戒を受けることもある。

よくある誤り

最高裁判所は規則制定権を持つから、下級裁判所の裁判官に対し、具体的事件でどう判断すべきかを指示することも許される（×）
職権の独立は裁判所内部の干渉も排除するから、裁判官はどのような訴訟指揮をしても裁判所内部で懲戒処分を受けることはない（×）
議院が係属中の刑事事件で審理されている事実と同一の事実を調査することは、目的や方法を問わず司法権の独立を侵し許されない（×。裁判と異なる目的での並行調査は許される）

短答での問われ方

予備2020問10（イ○：国政調査で係属中の事件の事実認定・量刑を調査批判できない、ウ×：どんな訴訟指揮でも懲戒されないわけではない）、司法2014問16（ア×：最高裁が個別事件の判断を指示できるとする、イ○：国民やマスメディアの裁判批判は許される、ウ○：国政調査で判決の当否を調べることはできない）が典型である。逆方向の誤りとして、予備2022問10イと司法2024問14アは、目的を問わず並行調査を一切許さないとする点で×になる。

論文での書き方

論文では、職権の独立を「外部からも司法内部からも個別の裁判について指示・影響を受けないこと」と定義し、問題となる行為が個別事件の判断内容への介入か、一般的な司法行政上の監督か、表現の自由の行使としての批判かを分けてあてはめる。国政調査権との関係では、裁判と異なる目的での並行調査は許されるという整理と対比させる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2020年第10問イ応用

裁判官の職権の独立は，裁判に不当な影響を与えるおそれのある外部的行為の排除を要求するから，議院は，国政調査として，係属中の具体的事件の事実認定や量刑の判断が適切かどうかを調査・批判することはできない。

予備試験 2020年第10問ウ応用

裁判官の職権の独立は，外部からの干渉のみならず裁判所内部における干渉の排除も要求するから，裁判官は，どのような訴訟指揮をしたとしても，そのことを理由に裁判所内部で懲戒処分を受けることはない。

司法試験 2014年第16問ア応用

下級裁判所は，最高裁判所が制定した裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則に拘束されるから，最高裁判所が，下級裁判所の裁判官に対して，具体的事件について，どのような判断を行うべきか指示することも許される。

司法試験 2014年第16問イ応用

裁判官の職権の独立は，裁判に対して不当な影響を与えるおそれのある一切の外部的行為の排除を要求するが，一般国民やマスメディアによる裁判内容の批判は，表現の自由の行使の一場面であるから許される。

司法試験 2014年第16問ウ応用

国政調査権は議院にとって重要な権能であるが，司法権の独立の観点からして，具体的事件について，その判決の事実認定や量刑が適切かどうかを調査することは，国政調査権の範囲を逸脱するものであり，許されない。

予備試験 2022年第10問イ対比

議院が、係属中の刑事事件において審理されている事実と同一の事実について調査することは、その調査の方法、目的を問わず、司法権の独立を侵すものであって許されない。

司法試験 2024年第14問ア対比

国政調査権には司法権の独立の要請からの制約があるところ、司法に対する調査については、裁判官に対して及ぼす影響力に十分配慮する必要があり、裁判官の裁判活動に事実上重大な影響を及ぼすような調査は許されないから、現に裁判が係属中の事件につき裁判官の訴訟指揮、裁判手続を対象とした調査は許されず、行政監督目的に基づき、裁判所で審理中の事件の事実と同一事実について、裁判と並行して行う調査も許されない。