判例集／憲法／論語の道徳教育廃止と学校選択の自由

論語の道徳教育廃止と学校選択の自由

重要度 C 憲法学校選択の自由最判平21.12.10　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

論語の道徳教育廃止と学校選択の自由（最判平21.12.10）は、私立の中高一貫校が募集時に宣伝していた論語に基づく道徳教育を入学後にやめたことが、親の学校選択の自由を侵害する不法行為になるかが問題になった判例です。最高裁は、学校選択の自由の侵害は選ぶ際の強要や妨害で問題となり、入学後の教育内容の変更は特段の事情がない限り侵害にならないとして、請求を退けました。親の教育の自由の範囲と、その侵害が問題になる場面を示した判例です。

事案

論語に依拠した道徳教育と生徒募集

学校法人である上告人は、茨城県で私立の中学校と高等学校を設置し、中高一貫教育を行っていた。両校は「心の教育」などを理念に掲げ、校長が論語に依拠した道徳の講話を行い、生徒がそれを一言一句ノートに書き取って感想文を提出し、教師が返事を書いて返すという独特の授業を実施していた。学校は生徒募集の際、学校案内や説明会でこの道徳教育を具体的に紹介し、学力向上や仲間づくりにも効果があると強調して積極的に宣伝していた。

校長の解任と道徳教育の廃止

平成16年7月15日、上告人は、一部の保護者と共に両校を上告人の運営から分離独立させる運動を始め、金銭的不祥事も発覚した校長を急きょ解任した。後任に予定していた副校長が健康上の理由で就任を辞退したため、学外から新校長を選任した。新校長の方針で論語に依拠した道徳教育は廃止され、ホームルームでの道徳教育の回数も減ったが、総授業時間数と授業項目は変わらず、学習指導要領に沿った道徳教育は続けられた。上告人は同年8月に父母説明会を開き、解任の経緯と今後の道徳教育の方針を説明した。

親の訴えと下級審の判断

在籍していた生徒の親らは、道徳教育の廃止は在学契約上の債務不履行に当たり、また親の学校選択の自由を侵害する不法行為でもあるとして、選択的に損害賠償等を求めた。第1審は請求をいずれも棄却した。原審（東京高判平19.10.31）は、入学先を選ぶ際に考慮した事項を正当な理由なく入学後に変更すれば学校選択の自由の違法な侵害になるとして、不法行為に基づく慰謝料請求を一部認めた。学校側が上告受理を申し立てた。

要点

親の教育の自由は、主として家庭教育など学校外の教育と学校選択の自由に現れる
学校選択の自由の侵害が問題となるのは選択の強要・妨害など選ぶ際であり、入学後の教育内容等の変更は特段の事情がない限り侵害にならない
募集時の説明への親の期待・信頼を損なう変更が不法行為となるのは、学校側の裁量を考慮しても社会通念上是認できない場合に限られる

判旨

最大判昭51.5.21を引き、親の教育の自由は「主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれる」とした。学校選択の自由は「その性質上」、特定の学校の選択の強要や妨害など「学校を選択する際にその侵害が問題となり得る」ものであり、入学後に教育内容等が変わっても、変更予定を秘して宣伝したなどの「特段の事情がない限り」侵害にならない。他方、募集時の説明への期待・信頼の侵害が不法行為となる余地はあるが、それは変更が学校側の裁量を考慮しても「社会通念上是認することができないものと認められる場合に限られる」とし、本件の廃止はこれに当たらないとして原判決を破棄し、請求を退けた。

観点 1

親の教育の自由は、主として家庭教育など学校外の教育と学校選択の自由に現れる

親は、子の将来に最も深い関心をもち、配慮すべき立場にあるから、子の教育に対する一定の支配権、すなわち教育の自由をもつ。この自由が主に現れる場面は、家庭教育など学校の外での教育と、子をどの学校に入れるかを選ぶ自由の二つである。最大判昭51.5.21が示したこの内容を、本判決は同判決を参照して確認し、議論の出発点にした。「主として」とあるとおり、この自由は学校内の教育内容を親が決めるという形では現れない。本判決も、教育内容等の決定と変更は、諸法令や学習指導要領の下で学校設置者や教師の裁量にゆだねられるとした。そのため親の主張は、学校選択の自由の侵害と期待・信頼の侵害という二つの形で検討された。

よくある誤り

親の教育の自由は、主として家庭教育等の学校外の教育に現れるものであり、学校選択の自由はこれに含まれない（×。学校選択の自由も、親の教育の自由が現れる場面として挙げられている）
親の教育の自由は、主として学校で行われる教育の内容を親が決定する権利として現れる（×。主に現れるのは学校外の教育と学校選択である）

短答での問われ方

司法2015問8イと予備2025問5アは、どちらも「学校外の教育には現れるが、学校選択の自由は含まれない」とする×の肢である。予備2025問5アは前半の「自然的関係により一定の支配権を有する」までは正しく、末尾だけが誤りになっている。司法2018問7ウ・予備2018問5ウ（同一の肢）の前半もこの知識を使う。

論文での書き方

教育の自由が問題となる論文では、教育内容を誰が決めるかを国・教師・親の分担として整理し、親については、根拠（子の将来への関心と配慮）を示したうえで、中身は学校外の教育と学校選択であると書く。親が学校内の教育内容に注文を付ける事案では、この自由が直接には及ばないことを指摘する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2015年第8問イ応用

親の教育の自由は，主として家庭教育等，学校外での教育において現れるものであり，学校選択の自由はこれに含まれない。

予備試験 2025年第5問ア応用

親は、子どもに対する自然的関係により、子どもの教育に対する一定の支配権を有すると認められるが、このような親の教育の自由は、主として家庭教育等、学校外の教育において現れるものの、そこに学校選択の自由は含まれない。

観点 2

学校選択の自由の侵害が問題となるのは選択の強要・妨害など選ぶ際であり、入学後の教育内容等の変更は特段の事情がない限り侵害にならない

本判決が旭川学力テスト事件に付け加えたのは、学校選択の自由がどの場面で侵害されるかである。判決は、この自由は「その性質上」、特定の学校の選択を強要されたり妨害されたりするなど、選ぶ際に侵害が問題となるとした。そのため、親が選択の際に考慮した教育内容や指導方法が入学後に変わっても、学校が変更を予定しながらそれを隠して従来どおりの教育を行うと宣伝したなどの特段の事情がない限り、侵害にはならない。本件ではその主張立証がなく、変更で学内が混乱したことも侵害を基礎づけないとされた。考慮事項の事後変更を原則として侵害とした原審の考え方は、ここで否定された。

よくある誤り

親の学校選択の自由は、特定の学校の選択を強要又は妨害された場合であっても、その侵害が問題となることはない（×。まさにその場面で侵害が問題となる）
親が学校選択の際に考慮した教育内容を入学後に変更すれば、正当な理由がない限り学校選択の自由の侵害となる（×。原審の考え方で、最高裁は特段の事情がない限り侵害にならないとした）
入学後の教育内容の変更が学校選択の自由の侵害となる余地は一切ない（×。変更予定を秘して宣伝したなどの特段の事情があれば侵害となりうる）

短答での問われ方

司法2018問7ウ・予備2018問5ウ（同一の肢）は、親の教育の自由の根拠と現れ方を述べたうえで「特定の学校の選択を強要又は妨害された場合、その侵害が問題となり得る」と結ぶ肢で、本判決の判示どおりなので○である。前半は旭川学力テスト事件と共通、後半が本判決に固有の部分である。入学後の変更と特段の事情の部分を問う肢は見当たらない。

論文での書き方

規範は、学校選択の自由の侵害は性質上選択の際に問題となり、入学後の教育内容等の変更は、変更予定を秘した宣伝などの特段の事情がない限り侵害にならない、というものである。あてはめでは、親の不満が選ぶこと自体への強要・妨害にあるのか、選んだ後の学校運営にあるのかを切り分け、後者なら特段の事情を具体的事実から拾えるかを検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第7問ウ直接

親は，子の将来に関して最も深い関心を持ち，かつ，配慮をすべき立場にある者として，子に対する教育の自由を有しており，このような親の教育の自由は，主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるところ，親の学校選択の自由は，特定の学校の選択を強要又は妨害された場合，その侵害が問題となり得る。

予備試験 2018年第5問ウ直接

観点 3

募集時の説明への親の期待・信頼を損なう変更が不法行為となるのは、学校側の裁量を考慮しても社会通念上是認できない場合に限られる

最高裁は、親の主張を期待・信頼の侵害としても検討した。教育は親の重大な関心事で、期待は学校側の宣伝から生じるから、法的保護に値しないとして直ちに退けるのは相当でない。しかし期待・信頼は「私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものではない」うえ、教育内容等の決定と変更は学校設置者や教師の裁量にゆだねられる。そこで、教育全体の中での位置付け、変更の程度、変更の必要性・合理性に照らし、社会通念上是認できない場合に限り違法とした。本件は、道徳教育が他教科と異なる格別の重要性をもたず、教育の中核・根幹の変更でもなく、校長の急な解任で継続に支障があり説明会も開いていたので、違法ではないとされた。債務不履行も否定された。

よくある誤り

生徒募集の際に説明した教育内容を入学後に変更し、親の期待が損なわれれば、それだけで不法行為が成立する（×。社会通念上是認できない場合に限られる）
募集時の説明に対する親の期待・信頼は法律上保護される利益に当たらないから、教育内容の変更が不法行為となることはない（×。直ちに不法行為の成立を否定するのは相当でないとされた）

短答での問われ方

この部分を正面から問う肢は、今のところ見当たらない。問われるとすれば、期待・信頼が法的保護の対象になりうること、違法となる場合が限定されていること、考慮要素（位置付け・変更の程度・必要性・合理性）と学校側の裁量の組み合わせである。

論文での書き方

学校の方針変更を親が争う事案では、学校選択の自由の侵害が否定されても、募集時の説明への期待・信頼の侵害という別の筋を立てる。規範は本判決の限定基準で、あてはめでは、変更された教育が学校の中核かどうか、変更の幅、変更を迫られた事情と代替措置・説明の有無を拾い、学校側の裁量を踏まえて社会通念上是認できるかを判断する。