私人間効力と校則の判例

事案

私立高校の校則と自主退学勧告という措置

舞台は私立の高等学校である。国公立の学校と違い、私立学校と生徒は、どちらも私人である。そのため、学校の定めた校則や生徒への措置が争われるときは、憲法の人権規定をそのまま当てはめられるのかが最初の問題になる。この高校の校則は、生徒がパーマをかけることを禁止していた。判決が前提とした事実によれば、禁止の目的は、高校生にふさわしい髪型を保たせ、非行を防ぐことにあった。また、学校が生徒を学校から離れさせる方法には、懲戒としての退学処分のほかに、生徒の側から退学するよう促す「自主退学勧告」がある。本件で争われたのは後者である。

校則違反と自主退学勧告

この高校の生徒が、パーマ禁止の校則に違反するなどした。学校は、それまでにも指導や措置を重ねてきたうえで、この生徒に自主退学を勧告した。生徒側は、この勧告は違法であると主張して裁判を起こした。

訴えの争点と第1審の判断

裁判では、髪型を自分で決める自由が憲法13条で保障されるのか、パーマを禁じる校則とそれに基づく勧告がこの自由を侵すのかが争われた。第1審は、個人が自分の頭髪について髪型を自由に決める権利は13条によって保障されるという見方を示した。事件は最高裁まで進み、相手が私立学校である場合に校則を憲法に照らして直接審査できるのか、校則と勧告が違法といえるのかが問われた。

要点

1. 最高裁は、私立高校の校則が憲法に直接違反するかを論ずる余地はないとし、髪型の自由が13条で保障されるかを判断していない。
2. パーマを禁じる校則は社会通念上不合理とはいえず、これに違反するなどした生徒への自主退学勧告も、諸事情を勘案して違法でないとされた。

判旨

最高裁は、「私立学校である」本件高校の校則について「それが直接憲法の右基本権保障規定に違反するかどうかを論ずる余地はない」とした。第1審と異なり、髪型の自由が13条で保障されるかには立ち入っていない。そのうえで、パーマの禁止は「高校生にふさわしい髪型を維持し、非行を防止するためである」から、校則は「社会通念上不合理なものとはいえ」ず、民法1条・90条に反しないとした。さらに、「校則違反の態様、反省の状況、平素の行状、従前の学校の指導及び措置並びに本件自主退学勧告に至る経過等を勘案すると」、勧告に違法があるとはいえないと結論づけた。

観点 1

最高裁は、私立高校の校則が憲法に直接違反するかを論ずる余地はないとし、髪型の自由が13条で保障されるかを判断していない。

私立学校と生徒は私人同士である。最高裁は、私立学校である本件高校の校則が憲法の基本権保障規定に直接違反するかを論ずる余地はないと述べるにとどめた。自由権の規定は私人相互の関係に当然には適用されないという私人間効力の考え方（最大判昭48.12.12）に沿う処理と理解できる。この結果、髪型を自分で決める自由が13条の自己決定権に含まれるかについて、最高裁の判断は示されていない。肯定したのは第1審であり、最高裁はこれを採用も否定もしていない。学説でも、人格的利益説に立つ論者の間で、髪型の自由が人格的生存に不可欠な利益にあたるかは見解が分かれており、確立した結論があるわけではない。

よくある誤り

• 判例は、髪型の自由が自己決定権として憲法13条により保障されるとした（×。肯定したのは第1審で、最高裁は判断していない）
• 私立高校の校則にも憲法13条が直接適用され、髪型の自由を制約する校則は違憲無効となる（×。直接憲法に違反するかを論ずる余地はないとされた）
• 人格的利益説に立てば、髪型の自由が人格的生存に不可欠な利益にあたることに争いはない（×。同説の内部でも見解が分かれる）

短答での問われ方

司法2021年問2アは、前段で「髪型の自由は、自己決定権として憲法第13条によって保障される」と言い切り、これを判例の趣旨として問う。そう述べたのは第1審であり、最高裁は私立学校の校則について直接の憲法判断をしていないから、前段は判例の趣旨とはいえない。司法2007年問4エは判例ではなく学説の肢で、人格的利益説の論者の間でも髪型の自由が不可欠な利益かどうか見解が分かれるとする記述を正しいとする。

論文での書き方

髪型の自由を論文で扱うときは、最高裁が13条による保障の有無を判断していないことを前提に、自説として保障の有無を論じる。髪型は自分らしさの表れであり、人格の形成期にある生徒にとっても軽い事柄ではないとして、私的事項を自ら決める自由の一つに位置づける筋がある。相手方が私立学校であれば、憲法を直接適用せず、民法1条・90条などの一般条項の解釈の中で憲法の価値を考慮する。公立学校の校則（熊本地判昭60.11.13は公立中学校の丸刈り校則の事案）とは、憲法が直接問題になるかどうかで書き分ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年 第4問 エ応用

学説における人格的利益説の場合，どのような権利・自由が「人格的生存にとって不可欠な利益」であるかは，必ずしも明らかでない。例えば，自己決定権としての髪型の自由について，人格的利益説を採る論者の間でも「人格的生存にとって不可欠な利益」であるか否か，見解が分かれる。

○正しい ×誤り

観点 2

パーマを禁じる校則は社会通念上不合理とはいえず、これに違反するなどした生徒への自主退学勧告も、諸事情を勘案して違法でないとされた。

最高裁は判断を二段に分けた。第一に校則である。パーマの禁止は、高校生にふさわしい髪型を維持し、非行を防止するためのものであるから、社会通念上不合理とはいえず、民法1条・90条に反しない。第二に個別の措置である。勧告が違法かどうかは、校則違反があったことだけで決めるのではなく、違反の態様、反省の状況、平素の行状、学校がそれまでにした指導と措置、勧告に至る経過などを勘案して決める。本件ではこれらに照らして違法はないとされた。したがって、校則が不合理でなくても退学させることは許されないという理解は結論が逆である。他方、違反さえあれば当然に退学させてよいという理解も、諸事情を勘案する判断方法と合わない。

よくある誤り

• 校則が社会通念上不合理でないとしても、これに違反した生徒を退学させることは許されない（×。判例は自主退学勧告を違法でないとした）
• パーマを禁止する校則は、髪型の自由を制約するものであるから、社会通念上不合理であり無効である（×。目的に照らし不合理でないとされた）
• 校則が合理的である以上、違反の事実さえあれば自主退学勧告は当然に適法となる（×。違反の態様・反省の状況・平素の行状・従前の指導・経過等を勘案する）

短答での問われ方

司法2021年問2アの後段がこの観点である。「非行を防止する目的で高校生らしい髪型を維持するよう求める校則」が「社会通念上不合理なものとはいえない」とする部分までは判決どおりで、そこから「退学させることは許されない」と結ぶ点が判例と逆になっている。判例は勧告に違法はないとしたので誤り。肢の中心は後段であり、結論（校則は不合理でない、勧告は違法でない）を覚えていれば解ける。

論文での書き方

私立学校が校則違反を理由に生徒へ不利益な措置をとった事案では、①校則の目的と内容が社会通念に照らして合理的か、②その措置が、違反の態様、反省の有無、平素の行状、従前の指導、措置に至る経過に照らして相当か、の順に検討する。本判決は自主退学勧告についての事例判断であり、あらゆる校則違反で退学が許されるとしたものではない。事情が異なれば、たとえば違反が軽く指導の積み重ねもない場合には、②の段階で違法とされる余地が残る。

関連する判例

• 三菱樹脂事件最大判昭48.12.12同旨自由権規定は私人相互間に当然には適用されないという私人間効力の基本的立場を共有する。
• 昭和女子大事件最判昭49.7.19同旨私立学校の学生に対する規律と退学をめぐり、憲法を直接適用せずに私法上の観点から判断した点で共通する。
• 公立中学校における髪形の規制熊本地判昭60.11.13対比公立中学校の丸刈り校則が問題となった事案で、私立高校の本件と対比して覚える。