判例集／憲法／戸別訪問禁止規定の合憲性

戸別訪問禁止規定の合憲性

重要度 A 憲法戸別訪問の禁止最判昭56.6.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

戸別訪問禁止規定の合憲性（最判昭56.6.15）は、選挙で投票を頼みに家々を回る戸別訪問を一律に禁じる公職選挙法138条1項が、表現の自由を定めた憲法21条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、禁止は意見表明そのものではなく買収の温床などの弊害を防ぐための手段方法の規制で、目的は正当、一律禁止との間に合理的な関連性があり、失われる利益は間接的・付随的な制約にすぎないとして合憲としました。猿払事件の審査の枠組みを選挙運動の規制に用いた判例です。

事案

戸別訪問を一律に禁じる規定

公職選挙法138条1項は、選挙に関し、投票を得たり得させたり、得させない目的で戸別訪問をすることを禁じ、違反には罰則がある。訪問の態様や買収を伴うかどうかを問わず、一律に禁止している。最高裁は最大判昭25.9.27、最大判昭44.4.23でこの規定を21条に違反しないとしており、本判決もこの二つの大法廷判決を引いている。禁止の目的を弊害の防止と説明した先例として、最判昭42.11.21と最判昭43.11.1も引かれている。

衆議院議員総選挙での戸別訪問

昭和51年12月5日施行の衆議院議員総選挙で、被告人Aは、島根県選挙区から立候補したBに投票を得させる目的で、同月3日頃、同選挙区の選挙人方5戸を回って投票を依頼した。被告人Cも同じ目的で、同月1日頃から4日頃までの間に選挙人方7戸を回って投票を依頼した。二人は戸別訪問をしたとして起訴された（Aについては訴因変更後の事実である）。

一審・原審の違憲無罪と検察官の上告

第一審は138条1項を違憲として二人を無罪とした。原審の広島高裁松江支部も、戸別訪問をした事実は認めながら、その禁止が「憲法上許される合理的で必要やむをえない限度の規制」とはいえず、一律に禁止する138条1項は21条に違反するとして、検察官の控訴を棄却した。検察官は、憲法21条の解釈の誤りと判例違反を理由に上告した。最高裁第二小法廷は、裁判官全員一致で原判決を破棄し、事件を広島高裁に差し戻した。

要点

戸別訪問の禁止は意見表明の手段方法の規制とされ、目的の正当性・合理的関連性・利益の均衡の三つで審査された
最高裁は戸別訪問の禁止範囲を限定解釈せず、一律禁止をそのまま合憲とした
合憲の理由は弊害防止と利益衡量であり、選挙のルール論は法廷意見の理由ではない

判旨

最高裁は、戸別訪問の禁止は「意見表明そのものの制約を目的とするものではなく」、買収・利害誘導の温床となる、選挙人の生活の平穏を害する、候補者が訪問回数を競い多額の出費を強いられる、投票が情実に支配されやすくなるという手段方法の弊害を防ぎ、選挙の自由と公正を確保するためのものとした。この目的は正当で、弊害を「総体としてみるときには」一律禁止と目的との間に「合理的な関連性がある」。失われる利益は「単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない」反面、得られる利益は「はるかに大きい」。よって138条1項は21条に違反せず、一律に禁止するかどうかは「立法政策の問題」として国会の裁量が尊重されるとし、原判決を破棄して差し戻した。

観点 1

戸別訪問の禁止は意見表明の手段方法の規制とされ、目的の正当性・合理的関連性・利益の均衡の三つで審査された

本判決は、禁止の目的を意見の内容ではなく訪問という手段から生じる弊害の防止に見いだした。そのうえで、①目的が正当か、②一律禁止と目的との間に合理的な関連性があるか、③禁止で得られる利益と失われる利益が釣り合うか、の順に検討した。判決自身がこの判断は猿払事件（最大判昭49.11.6）の「趣旨にそうところ」と述べている。関連性は個々の訪問ごとではなく弊害を「総体としてみるとき」に肯定され、失われる利益は他の手段で意見を述べる道が残るため「間接的、付随的な制約」とされた。結論は、一律禁止は「合理的で必要やむをえない限度を超えるものとは認められ」ないというもので、より制限的でない手段があるか（LRA）は検討していない。

よくある誤り

戸別訪問は他の方法で代わりがきかず、それ自体に悪性もないから、より狭い規制方法があるかを検討すべきだとする（×）
戸別訪問の禁止は意見表明そのものを制約する目的の規制であるとする（×）
判例は厳格な審査基準を適用したうえで合憲としたとする（×）
関連性は個々の戸別訪問ごとに弊害が生じるかを見て判断したとする（×。弊害を「総体として」見て肯定した）
戸別訪問の禁止によって、戸別訪問以外の手段による意見表明の自由も制約されるとした（×。他の手段は制約されないので間接的、付随的な制約とされた）

短答での問われ方

司法R1問5イは、戸別訪問は他の方法で代わりがきかず悪性もないから、より狭い範囲の規制方法があるかを検討すべきだとする肢で×。判例が見たのは目的の正当性、一律禁止との合理的な関連性、得られる利益と失われる利益の比較の三つであり、より狭い手段の有無は問うていない。司法R5問12イ・予備R5問7イの前半（意見表明そのものの制約を目的とせず、手段方法の弊害を防いで選挙の自由と公正を確保する）は判決の言い回しそのままで正しく、誤りは後半にある。前半が正しいからといって全体を○にしないこと。

論文での書き方

論文では、選挙運動の自由が21条で保障され、議会制民主主義を支える重要な権利であることをまず示す。そのうえで判例が手段方法の規制・間接的付随的制約という見方から緩やかな審査に落としたことを紹介し、弊害の大半は買収罪など別の規定で対処できるのではないか、弊害を「総体として」みて関連性を認めるのは観念的ではないかと批判的に検討するのが定石である。約1か月後の最判昭56.7.21も本判決を引いて同じ規定を合憲としており、選挙運動の手段を規制する他の規定を論じるときにも同じ枠組みを出発点にできる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年第5問イ直接

公職選挙法第138条第1項は，選挙に関し，投票を得るなどの目的をもって「戸別訪問をすること」を禁止しているところ，戸別訪問は，容易に他の方法により代替され得るものではなく，通常，それ自体何らの悪性を有するものでもないから，その規制の合憲性を判断するに当たっては，他に目的を達成することができるより狭い範囲の規制方法があるか否かを検討すべきである。

観点 2

最高裁は戸別訪問の禁止範囲を限定解釈せず、一律禁止をそのまま合憲とした

原審は、禁止が「合理的で必要やむをえない限度」の規制とはいえないとして138条1項そのものを違憲とした。下級審の中には、選挙の公正を害する明白かつ現在の危険がある訪問だけを禁止すると読んで合憲とする考え方もあった。しかし本判決は、禁止の範囲に限定を加えず、「戸別訪問を一律に禁止している」138条1項の規定全体が21条に違反しないとした。一律に禁止するかどうかは「専ら選挙の自由と公正を確保する見地からする立法政策の問題」であり、国会が裁量の範囲内で決めた政策は尊重されるという立場である。広い文言を絞って合憲とした泉佐野市民会館事件（最判平7.3.7）や税関検査事件（最大判昭59.12.12）とは手法が違う。

よくある誤り

選挙運動の重要性に照らし、禁止の範囲は憲法に適合するよう限定して解釈しなければならないとする（×）
明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問だけを禁止する規定と限定して解釈する限りで合憲とする（×）
戸別訪問禁止規定の合憲判決は合憲限定解釈の手法をとったとする（×）
一律に禁止するか、弊害のある訪問に絞って禁止するかは裁判所が21条に照らして決めるべき事柄であり、立法政策の問題ではないとした（×）

短答での問われ方

司法H26問13ア・予備H26問9アは、選挙運動の重要性から禁止の範囲を憲法に適合するよう限定して解釈しなければならないとする肢で×。司法R5問12イ・予備R5問7イは、明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問だけを禁止する規定と読む限りで合憲とする肢で×。どちらも「限定して合憲」という結論の作り方が誤りで、判例は「戸別訪問を一律に禁止している」規定をそのまま21条に違反しないとした。「一律」「立法政策の問題」「国会の裁量」の三語が判決の結論部分の目印になる。

論文での書き方

合憲限定解釈は、条文を絞って読むことで違憲の疑いを避ける手法である。戸別訪問について判例はこれを採らなかったので、答案で限定解釈を論じるなら、自説として、悪質な訪問に絞らなければ過度に広い規制になると主張する形になる。判例と学説の区別をはっきり書くこと。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2014年第13問ア直接

公職選挙法は，投票を得るなどの目的で戸別訪問をすること自体を禁止しているが，選挙運動の重要性に照らすと，その禁止の範囲は憲法に適合するよう限定して解釈しなければならない。

予備試験 2014年第9問ア直接

司法試験 2023年第12問イ直接

戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することを目的としている。こうしたことから、公職選挙法の戸別訪問禁止規定は、公正な選挙の実施に対する明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問のみを禁止する規定として限定して解釈される限りで合憲となる。

予備試験 2023年第7問イ直接

観点 3

合憲の理由は弊害防止と利益衡量であり、選挙のルール論は法廷意見の理由ではない

本判決は裁判官全員一致で、補足意見も付いていない。合憲の理由は、戸別訪問の弊害を防ぐ目的の正当性と、手段の禁止にとどまる制約の軽さとの比較であった。これに対し、選挙運動は国会が定めたルールに従って行われる場であり、47条によりそのルールづくりに広い裁量があるから、合理的でないとする特段の事情がない限り尊重されるという、いわゆる選挙のルール論は、約1か月後の最判昭56.7.21に付された補足意見の考え方である。選挙運動用の文書図画の頒布・掲示の規制についても、最大判昭30.3.30は公共の福祉による必要かつ合理的な制限として合憲としたにとどまり、ルール論を理由にしていない。

よくある誤り

文書図画の規制について、最小限の制約とはいえないが47条の趣旨から国会の定めたルールとして尊重されるので合憲とするのが判例であるとする（×）
戸別訪問禁止の合憲判決は、法廷意見として選挙のルール論を採用したとする（×）
本判決は、戸別訪問の禁止が表現の自由に対する最小限の制約とはいえないことを認めたうえで合憲とした（×。法廷意見は合理的で必要やむをえない限度を超えないとした）
本判決には、選挙のルール論を述べる補足意見が付いている（×。全員一致で、補足意見が付いたのは最判昭56.7.21である）

短答での問われ方

司法H30問13ウ・予備H30問8ウは、文書図画の頒布・掲示の規制について「最小限の制約とはいえないが、47条の趣旨に照らし国会の定めたルールは特段の事情のない限り尊重される」ことを判例の理由とした肢で×。これは最判昭56.7.21の補足意見の筋道であって、法廷意見の理由ではない。文書図画規制の判例（最大判昭30.3.30）の理由は必要かつ合理的な制限であること、本判決の理由は弊害の防止と利益の比較であること、と判決ごとに理由を言えるようにしておくと、理由だけをすり替えた肢を切れる。

論文での書き方

論文では、法廷意見の弊害論は個々の弊害がすべての訪問に当てはまるわけではないと批判されやすい。そこで選挙運動規制の審査を緩める根拠として、補足意見のルール論（47条の立法裁量）を補助線として使う答案が多い。ただし補足意見であることを明示し、選挙運動という特別な場に限った議論であることを押さえて書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第13問ウ対比

判例は，公職選挙法による選挙運動用の文書図画の頒布・掲示の規制について，表現の自由に対する最小限の制約とはいえないが，憲法第47条の趣旨に照らせば，国会の定めた選挙運動のルールは合理的と考えられないような特段の事情のない限り尊重されなければならず，当該規制は立法裁量の範囲を逸脱しているとまではいえないので合憲であるとしている。

予備試験 2018年第8問ウ対比