記帳所事件
記帳所事件（最判平1.11.20）は、千葉県が昭和天皇の病気見舞いの記帳所を公費で設けたことをめぐり、住民が天皇を被告として不当利得の返還を求めた住民訴訟で、天皇を民事裁判の被告にできるかが問題になった判例です。最高裁は、天皇が日本国と日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権（民事裁判で裁く国の権限）が及ばず、天皇を被告とする訴えは訴状を却下すべきものとしました。天皇の地位の分野で、根拠が象徴の地位であることと処理の方法が短答でそのまま問われる判例です。
事案
記帳所の設置と公費支出
昭和天皇は1988年9月19日に吐血して重体となり、同月22日からは皇太子が国事行為を全面的に代行した。皇居に見舞いの記帳所が設けられたのに続き、多くの地方公共団体も同じ趣旨の記帳所を設けて公費を支出した。千葉県知事も、1988年9月23日から1989年1月6日まで「県民記帳所」を設置し、その費用を県費から支出した。昭和天皇は翌1月7日に死去し、皇太子が皇位を継いだ。
住民訴訟の提起
千葉県の住民Xは、この支出は違法であり、昭和天皇は記帳所の設置費用に相当する額を法律上の原因なく利得したと主張した。そこで旧地方自治法242条の2第1項4号（住民が地方公共団体に代わって相手方に直接請求する仕組み）に基づき、県に代位して、昭和天皇の相続人である新天皇に不当利得の返還を、知事に損害賠償を求める住民訴訟を起こした。天皇を民事訴訟の被告とすることができるかが正面から問われた。
下級審の経過と上告
千葉地裁は1989年3月6日、法は天皇が民事裁判の当事者となる場面を想定していないとして訴状を却下した。Xの即時抗告を受けた東京高裁は同年4月4日、訴状却下の事由には当たらないとしてこの命令を取り消した。差し戻された千葉地裁は同年5月24日、公人としての天皇の行為は内閣が責任を負うこと、記帳を受けるのは象徴の地位に由来する公的な事柄であることを挙げ、民事裁判権がないとして訴えを却下した。控訴審の東京高裁は、天皇が被告となり証人の義務を負うことは象徴の地位にそぐわず、刑事訴追されず選挙権・被選挙権もないと一般に解されていることとも合うとして控訴を棄却した。Xは、天皇にも私生活があり民事責任を負う以上、裁判権も及ぶと主張して上告した。
要点
- 天皇には象徴の地位にかんがみ民事裁判権が及ばず、天皇を被告とする訴えは訴状を却下して処理する。
- 本判決が民事裁判権を否定したのは天皇だけで、摂政や皇族については何も判示していない。
- 内閣の助言と承認による国事行為の責任は内閣だけが負い、天皇が責任を問われることはない。
判旨
上告棄却。最高裁第二小法廷は、「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当である」と述べた。そのうえで、天皇を被告とする訴えは「その訴状を却下すべきもの」であるが、訴えを不適法として却下した一審判決を維持した原判決を違法として破棄するまでの必要はないとした。理由として挙げたのは憲法1条の象徴の地位だけで、差戻し後の一審が挙げた内閣の責任や、控訴審が挙げた刑事訴追・選挙権との整合には触れていない。天皇に民事裁判権が及ばないことを最高裁が示した最初の判断であり、摂政・皇后・皇族については何も述べていない。
観点 1
天皇には象徴の地位にかんがみ民事裁判権が及ばず、天皇を被告とする訴えは訴状を却下して処理する。
民事裁判権は国内にいるすべての人に及ぶのが原則である。本判決は、憲法1条が定める日本国と日本国民統合の象徴という地位を根拠に、天皇をその例外とした。手続面では、裁判権が及ばない者を被告とする訴えは、判決で訴えを却下するのではなく、訴状そのものを却下して処理すべきものとした。もっとも本件では一審が判決で訴えを却下しており、退けるという結論は同じなので、原判決を破棄するまでもないとされた。判決が挙げた理由は象徴の地位の一点だけである。天皇の地位が国民の総意に基づくことや、司法権が国民に由来することを理由に裁判権を肯定する考え方は、判例の立場ではない。なお、裁判権が及ぶかどうかと、天皇が実体法上の民事責任を負うかどうかは別の問題である。
よくある誤り
- 天皇の地位は国民の総意に基づき、民事裁判権は国民に由来する司法権の作用であるから、天皇に民事裁判権が及ばないと解することはできない（×。判例は象徴の地位にかんがみ及ばないとした）
- 最高裁は、天皇を被告とする訴えについて、訴状を受理したうえ判決で訴えを却下すべきであるとした（×。判示は訴状を却下すべきとするもの）
- 天皇に民事裁判権が及ばない根拠は、天皇が国政に関する権能を有しないこと（4条1項）に求められた（×。根拠は1条の象徴の地位）
短答での問われ方
司法R6第12問イは、根拠（象徴の地位）と処理（訴状却下）の両方をそのまま述べた正しい肢である。司法R3第11問ウは「主権」の問題の中で、国民主権と司法権の由来を理由に民事裁判権を肯定する逆の結論を示した誤りの肢として出た。どちらも判決文の結論部分を正確に覚えていれば解ける。
論文での書き方
司法権（76条1項）は原則としてすべての者に及ぶという前提を置き、その例外を憲法1条の象徴の地位から導くのが判例の立場であると示す。判例は理由を一言しか述べていないので、天皇が被告となり証人の義務を負うことは象徴の地位とそぐわないこと、刑事訴追されず選挙権もないと一般に解されていることとの整合を補って書く。射程については、私的な取引や事故の相手方の救済の必要から、少なくとも私的行為には裁判権を及ぼすべきだとの反対の考え方があることに触れ、判例は公私を区別せず一律に否定していると位置づける。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2024年 第12問 イ直接
最高裁判所は、天皇が日本国及び日本国民統合の象徴であることを根拠に、天皇には民事裁判権は及ばないとした上で、天皇を被告とする訴えは、訴状を却下すべきであるとした。
司法試験 2021年 第11問 ウ直接
天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるが，この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくものであるとともに，民事裁判権が国民に由来する司法権の一作用であることからすれば，天皇に裁判所の民事裁判権が及ばないものと解することはできない。
観点 2
本判決が民事裁判権を否定したのは天皇だけで、摂政や皇族については何も判示していない。
判決が民事裁判権を否定した対象は天皇本人に限られ、その根拠も天皇自身の象徴の地位である。摂政は天皇の名で国事行為を行う法定代理機関だが、摂政に民事裁判権が及ぶかどうかについて判決は一言も触れていない。皇后や他の皇族も同じである。皇后については、天皇の配偶者であることは民事裁判権を否定する理由にならないとした下級審の決定（東京高決昭51.9.28）があり、象徴の地位は天皇の一身に結びつくという理解とつながる。短答では、判決が述べていない対象への拡張がひっかけになる。
よくある誤り
- 判例は、摂政も天皇の名で国事行為を行うから、天皇と同じく民事裁判権が及ばないとしている（×。摂政については判断していない）
- 判例は、皇族全体が象徴たる天皇の家族であることから、皇族にも民事裁判権が及ばないとした（×。皇族には触れていない）
短答での問われ方
司法H29第12問イは、前段（天皇に民事裁判権が及ばない）は正しく、後段（摂政も同様と判示）が判決に無い内容の付け足しで誤りとなる典型である。摂政そのものの知識（天皇の法定代理機関で、置くのに天皇の同意は不要）は司法R6第12問アや司法H30第12問ウで問われるので、判決の射程の問題と混同しないようにする。
論文での書き方
論文で射程を論じるときは、判決の根拠が象徴という天皇一身の地位にあることから、象徴の地位を持たない摂政・皇族には当然には及ばないと書くのが素直である。摂政に裁判権を及ぼすと天皇の名で行う国事行為が妨げられるかといった事情は、別途の検討事項として扱う。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2017年 第12問 イ直接
判例は，天皇が日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることに鑑み，天皇には民事裁判権が及ばないとし，摂政についても，天皇の名でその国事に関する行為を行うことから同様であるとしている。
司法試験 2024年 第12問 ア対比
摂政は天皇の法定代理機関として、天皇の名で国事行為を行うが、摂政を置くのに天皇の同意は必要ない。
観点 3
内閣の助言と承認による国事行為の責任は内閣だけが負い、天皇が責任を問われることはない。
憲法3条は国事行為に内閣の助言と承認を求め、内閣がその責任を負うと定める。天皇の無答責を正面から書いた条文はないが、この仕組みにより国事行為の責任は内閣に一元化され、天皇が法的・政治的責任を問われることはない。天皇が発意し内閣が承認した場合でも、内閣が責任を負い天皇は負わない点は変わらない。本件でも、差戻し後の一審は内閣が責任を負う仕組みを、控訴審は天皇が刑事訴追されず選挙権・被選挙権もないと一般に解されていることを、民事裁判権を否定する理由に挙げた。刑事訴追については明文がなく、摂政や国事行為の臨時代行を委任された皇族が在任中訴追されないとする法律の規定からの類推で否定される。最高裁はこれらの理由を採らず、象徴の地位だけを根拠にした。
よくある誤り
- 憲法は天皇の無答責を明文で定めていないから、内閣の助言と承認に基づく国事行為でも天皇が責任を負うことがある（×。3条により責任は内閣が負う）
- 天皇の発案に内閣が承認を与えた国事行為については、内閣は責任を負わない（×。助言と承認がある以上、内閣が責任を負う）
- 天皇は日本国民として選挙権を保障され、被選挙権だけが否定される（×。選挙権も被選挙権も有しないと解されている）
短答での問われ方
本判決の直接の判示ではないが、天皇の大問で同じ並びに置かれる。司法H26第12問イ、司法H18第16問1・6、司法R4第12問アは、国事行為の責任が内閣に一元化されることで解ける。司法H22第13問ウは刑事訴追の否定を摂政等の規定からの類推で説明する正しい肢、司法H25第14問イは天皇に選挙権を認める誤りの肢である。
論文での書き方
民事裁判権の否定を論じる際の補強として、国事行為の責任は内閣が負う仕組みであること（3条）、刑事訴追や選挙権が否定されていると解されていることを挙げ、天皇を訴訟や政治的責任追及の場から外すのが憲法全体の構造だと位置づける。ただし3条が扱うのは国事行為の責任であり、私的行為から生じる民事責任まで否定する根拠にはならない。この点を書き分けると、私的行為には裁判権を及ぼすべきだとする反対説への応答になる。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2014年 第12問 イ応用
憲法は，天皇の無答責を明文で規定していないので，内閣の助言と承認のもとで行われた天皇の国事行為であっても，内閣の責任のほかに天皇が責任を負うことがあり得る。
司法試験 2006年 第16問 1応用
天皇の国事行為について，それが内閣の助言に基づいてなされた場合には，天皇が責任を問われることはないが，天皇の発案に基づき内閣の承認を受けてなされた場合には，天皇が国事行為の責任を問われることがある。
司法試験 2006年 第16問 6応用
天皇に衆議院の解散権があるとしても，それが内閣の助言と承認によって行われる以上，国会が天皇の政治責任を追及することは認められない。
司法試験 2022年 第12問 ア応用
天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要であるが、天皇が自ら発意し、内閣が閣議にかけて承認する場合、内閣は当該国事行為についての責任を負わない。
司法試験 2010年 第13問 ウ応用
天皇に対する刑事訴追の可否については憲法上も法律上も明文の定めがないが，摂政や国事行為の臨時代行の委任を受けた皇族がその在任中あるいはその委任がされている間「訴追されない」とする法律の規定から類推して，天皇に対する刑事訴追は許されないものと解される。
司法試験 2013年 第14問 イ応用
天皇も日本国民であることから基本的人権は保障されており、例えば表現の自由や選挙権は保障されるものの、その職務の特殊性から一定の例外があり、例えば被選挙権は認められない。
関連する判例
- 東京高決昭51.9.28対比天皇の配偶者であることは皇后への民事裁判権を否定する理由にならないとした下級審決定。
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