人身保護請求

事案

人身保護の仕組み

人身保護法2条は、法律上正当な手続によらずに身体の自由を拘束されている者について、裁判所に救済を求める道を開いている。もっとも、同法を受けた人身保護規則4条は、請求ができる場合を、拘束やそれに関する裁判・処分が権限なしにされたか、法令の定める方式・手続に著しく反していることが顕著な場合に絞り込んでいる。さらに同条ただし書は、ほかに救済の目的を果たせる適当な方法があるときは、その方法では相当の期間内に目的が達せられないことが明白でない限り、請求できないとする。

拘束の経緯と請求

被拘束者らは、極東国際軍事裁判所その他の連合国の戦争犯罪法廷で有罪とされ、連合国最高司令官のもとで巣鴨プリズンに拘禁されていた。日本国との平和条約11条と、その実施のための昭和27年法律103号に基づき、残った刑の執行のため巣鴨刑務所長に身柄が引き渡され、そのまま収容が続いた。請求者は、条約11条は国内法上は犯罪でない行為を罰し、憲法の定める裁判官の裁判を経ずに刑を執行させるもので違憲であるとして、東京高裁に釈放を求めた。

原審と抗告

東京高決昭28.2.28は請求を棄却した。戦争犯罪法廷の裁判は条約11条によって効力を持つこと、憲法が最高法規であっても国際法規を誠実に守る義務は免れないこと、国内事項を定めた条約は公布により国内法として国民を拘束することなどを理由とした。請求者は、原審が条約を憲法の上に置く考え方に立っていること、法廷が認めた戦争犯罪は罪刑法定主義に反することなどを主張して抗告した。

要点

1. 人身保護請求は特別な救済方法であり、拘束の権限の欠如や手続の著しい違反が顕著な場合に限って認められる
2. 人身保護法の救済は公権力による拘束に限られず、幼児を連れ去った私人に対しても請求できる
3. 本決定は条約と法律の違憲主張に判断を示さずに請求を退けており、平和条約11条を合憲と判断したものではない

判旨

抗告棄却。最高裁は、人身保護法は「基本的人権を保障する憲法の精神に従い」、不当に奪われている人身の自由を「迅速、且つ容易に」回復させるために作られた「特別な救済方法」であるとし、だからこそ規則4条が、権限・方式・手続の違反が著しく、しかも顕著な場合に請求を限っているとした。そのうえで、拘束者は刑務所長として条約と法律に従い、刑の執行として職権で拘束しているのだから、違法の顕著性は認められないとした。条約や法律が違憲かという主張には判断を示さないまま、救済理由に当たらないとして退けた。

観点 1

人身保護請求は特別な救済方法であり、拘束の権限の欠如や手続の著しい違反が顕著な場合に限って認められる

本決定は、人身保護法を、憲法の人権保障の精神を受けて不当な身柄拘束を早く簡単に解くための「特別な救済方法」と位置づけ、そのことを理由に規則4条の絞り込みをそのまま受け入れた。請求できるのは、拘束が権限なしにされたか、方式・手続の違反が著しく、しかもそれが顕著な場合に限られる。拘束に何らかの違法があるだけでは足りない。加えて同条ただし書により、ほかに適当な救済方法があるときは、それでは相当の期間内に救済されないことが明白でなければ請求できない（補充性）。本件では、刑務所長が条約と法律に従い刑の執行として職権で拘束している以上、根拠法令が違憲かどうかを論じるまでもなく、違法が顕著とはいえないとされた。

よくある誤り

• 人身保護請求は、身体の拘束に違法がありさえすれば、その程度を問わず認められる通常の救済手続である（×。権限の欠如や方式・手続の著しい違反が顕著な場合に限られる）
• 拘束の根拠となる条約や法律の合憲性に疑いがあれば、それだけで違法の顕著性が認められる（×。法令に従った職権による拘束であれば顕著とはいえないとされた）
• 他に救済方法がある場合でも、人身保護請求はそれと並んで自由に選択できる（×。その方法では相当の期間内に救済されないことが明白な場合に限る）

短答での問われ方

全科目の短答の肢を調べたが、本決定を直接引いた出題は見当たらなかった（出題年度・問番号なし）。出るとすれば、請求の要件を「違法があれば足りる」とすり替える肢、補充性を落として他の手続と自由に選べるとする肢、本決定が条約の合憲性まで判断したかのように書く肢が考えられる。

論文での書き方

規範は「人身保護法による救済は迅速・簡易な特別の手続であるから、拘束の権限の欠如または方式・手続の著しい違反が顕著な場合に限られ（規則4条本文）、他に適当な救済方法があるときは補充的にのみ認められる（同ただし書）」と立てる。あてはめでは、拘束が法令上の根拠に基づき権限ある者によって行われているかをまず見る。射程として、本決定は規則4条が法2条の定める救済を狭めてよいかという点には触れずに規則の要件を前提としており、根拠法令そのものの違憲を争う請求は顕著性の段階で退けられやすいことを指摘する。

観点 2

人身保護法の救済は公権力による拘束に限られず、幼児を連れ去った私人に対しても請求できる

本件は刑務所長という公権力による拘束の事案であるが、人身保護法と人身保護規則には、相手方となる拘束者を公権力の担い手に限る定めが無い。そのため同法は早い時期から私人による拘束にも使われ、とくに子の引渡しをめぐる争いで多く用いられている。親権者のもとで監護されている意思能力のない幼児を連れ去って手元に置く者に対しても、同法による救済を求めることができる。制度の源流はイギリスの人身保護令状で、国家の恣意的な拘禁から身柄を解放する手段として発達した。イギリスは統一の憲法典を持たない不文憲法の国であるが、人身保護については人身保護法という成文の法律がある。日本の人身保護法は1948年に制定された。

よくある誤り

• 人身保護法による救済は国家機関による拘束に限られ、私人が意思能力のない幼児を連れ去って拘束している場合には請求できない（×。拘束者を公権力に限る定めは無く、私人にも請求できる）
• イギリスは不文憲法の国であるから、人身保護について成文の法規範は存在しない（×。憲法典が無いだけで、人身保護法という成文の法律がある）

短答での問われ方

司法 H22 民法 第8問 エ は、親権者のもとで監護されている意思能力のない幼児を連れ去り不当に拘束している者に対し人身保護法の救済を請求できるとする肢で、正しい。予備 R3 憲法 第7問 4 は、イギリスには王位継承についても人身保護についても成文の法規範が無いとする肢で、誤り。どちらも本決定の判旨ではなく、人身保護制度の周辺知識として問われている。

論文での書き方

私人による拘束に人身保護請求を使う場面でも、要件は公権力の場合と同じで、規則4条本文の顕著性と、ただし書の補充性（他の手続では相当の期間内に救済されないことの明白性）を検討する。子の引渡しでは、子を手元で監護していることを同法のいう「拘束」と評価できるかがまず問題になり、この点には異論もあることを踏まえて、連れ去りの経緯と子の意思能力の有無をあてはめる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年 第8問 エ対比

親権者の下で監護されている幼児で意思能力のないものを連れ去り，その子を不当に拘束している者に対しては，人身保護法に基づく救済を請求することができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第7問 4対比

イギリスは，近代立憲主義の母国であるが，裁判所が，憲法典に照らして，議会の制定した法律を違憲無効とするということは行われていない。それは，イギリスが，議会主権・軟性憲法の国であるとともに，不文憲法の国であって，例えば，王位継承についても人身保護についても，成文の法規範が存在しないためである。

○正しい ×誤り

観点 3

本決定は条約と法律の違憲主張に判断を示さずに請求を退けており、平和条約11条を合憲と判断したものではない

多数意見は、拘束が条約と法律に従った職権行使である以上、違法の顕著性がないとして、抗告人の違憲の主張には立ち入らずに結論を出した。したがって、本決定は平和条約11条や法律103号を合憲と判断したものではない。これに対し真野裁判官は、拘束に法律上の権限があるかを判断するには根拠法令が憲法に適合しているかを実体的に審査せざるを得ないのに、それをせずに退けるのは物事の順序を取り違えていると批判した。藤田裁判官も、違憲の処分による拘束でも違憲が顕著でなければ救済されないことになり、法の目的が失われると指摘した。ただし両裁判官とも、条約と法律を違憲とはできないとして結論には賛成している。

よくある誤り

• 本決定は、平和条約11条およびその実施法律が憲法に適合すると判断したうえで請求を退けた（×。多数意見は違憲の主張に判断を示していない）
• 本決定の少数意見は、条約と法律を違憲と判断し、請求を認めるべきであるとした（×。理由づけを批判しただけで、違憲とはできないとして結論には賛成した）

短答での問われ方

全科目の短答の肢を調べたが、この点を問う出題は見当たらなかった（出題年度・問番号なし）。条約の違憲審査を扱う肢と混同しないよう、本決定は条約の合憲性に判断を示していないこと、少数意見も結論は抗告棄却であることを押さえておけば足りる。

論文での書き方

適正手続や人身の自由の実効的保障を論じる際、手続の入口要件を厳しくすると違憲の拘束が審査されずに残るという緊張関係を示す素材として使える。規範としては多数意見の顕著性の要件を示し、あてはめで根拠法令の違憲が争われているときは、少数意見のいう「権限の有無は法令の合憲性を審査しなければ決まらない」という批判を対置する。本決定の射程は、法令に従った職権による拘束について顕著性を否定した点にとどまり、条約と憲法の優劣には及ばない。

関連する判例

• 最大判昭27.7.30同旨平和条約11条と法律103号による拘束を争った人身保護請求で、刑を科された当時に日本国民であった者はその後に国籍を失っても刑の執行に影響しないとして請求を棄却した。