取調べ録音・録画記録媒体の証拠利用

事案

取調べの録音・録画と公判での使い道

被疑者の取調べを録音・録画した記録媒体は、公判で使うとすれば、①自白の任意性を判断する材料、②自白の信用性を判断する補助証拠、③供述内容から犯罪事実を推認する実質証拠のいずれかの役割を担う。③のうち、供述したとおりの事実があったと推認するために使う場合、記録媒体は被告人の公判外供述を伝える伝聞証拠であり、供述調書と同じく322条1項の要件で証拠能力が判断されると考えるのが一般である。平成28年の刑訴法改正は301条の2を置き、一定の事件で自白調書の任意性が争われたときに検察官に記録媒体の取調べ請求を義務づけたが、法が明文で予定する使い道は①であり、③の利用を認める規定はない。

起訴後の自白と公判での否認

被告人は、共犯者2名と共謀してVの自動車を奪い、運転を始めたところ前に立ちはだかったVに殺意をもって車をぶつけるなどして死亡させたとして、強盗殺人で起訴された。起訴後、被告人は自分から申し出て検察官の取調べを受け、殺意は否定しながらも、V車を運転していたのは自分だと認めた。この供述とその様子は録音・録画された。ところが公判では被告人は否認に転じ、あの自白はうそだったと述べた。

検察官の請求、却下、控訴

検察官は322条1項を根拠に、供述内容そのものを実質証拠とし、あわせて供述する態度を見て信用性を判断してもらう目的で、記録媒体の取調べを請求した。原裁判所は、自白の内容は被告人の公判供述で既に明らかであること、犯人性の立証の中心は共犯者らの供述で自白が決め手ではないこと、供述態度だけで真偽を見分けるのは難しいことを理由に、必要性なしとして却下した。原判決は窃盗の共同正犯にとどまるとし、検察官が事実誤認と、この却下を訴訟手続の法令違反として控訴した。

要点

1. 記録媒体を実質証拠として請求されても、裁判所は取調べの必要性・相当性がないとして却下できる
2. 取調べ映像の供述態度で信用性を判断することには、公判供述以上に主観的判断に陥る危険がある
3. 301条の2は任意性が争われたときの記録媒体の請求と全過程の録音・録画を義務づけるが、録音・録画義務には例外がある

判旨

東京高裁は、原判決を事実誤認で破棄して差し戻す一方、却下を法令違反とする検察官の主張は退けた。原裁判所に記録媒体を採用する法令上の義務はなく、被告人質問で自白の存在と概要が立証されている以上、記録媒体で自白を詳しく調べたり、映像の供述態度で信用性を判断したりする必要性・相当性は認め難く、却下は証拠採否の合理的裁量の範囲内だとした。供述態度による信用性判断は「直感的で主観的なものとなる危険性」があって補充的な位置づけにとどまり、取調べの映像を受動的に見る場合はその危険が公判供述より大きいからである。さらに、記録媒体を実質証拠として一般的に使えば、公判が取調べ映像を視聴して審査する手続と化し、直接主義から大きく外れるおそれがあるとして、許容性やその条件は慎重に検討すべきだと付言した。

観点 1

記録媒体を実質証拠として請求されても、裁判所は取調べの必要性・相当性がないとして却下できる

証拠能力があることと、その証拠を採用しなければならないことは別の問題である。裁判所は証拠調べ請求について、立証趣旨・争点との関係・他の証拠との重なりを見て必要性と相当性を判断し、採否を決める裁量をもつ。本判決はこの枠組みで原審の却下を是認した。具体的には、①自白の内容は被告人質問で既に公判に出ていること、②犯人性の立証の柱は共犯者らの供述であり自白は決め手でないこと、③映像の供述態度から真偽を見抜くのは容易でないことを合理的な理由と認めた。結論は「却下しても違法ではない」というものであり、記録媒体の証拠能力を否定したわけでも、実質証拠利用を違法と判断したわけでもない。

よくある誤り

• 本判決は、取調べの録音・録画記録媒体には実質証拠としての証拠能力がないと判断した（×。判断したのは採否の裁量の問題で、証拠能力を否定してはいない）
• 322条1項の要件を満たす記録媒体の取調べ請求があれば、裁判所はこれを採用しなければならない（×）
• 検察官が任意性立証以外の目的で記録媒体を請求すること自体が違法である（×）

短答での問われ方

本判決そのものを正面から問う短答の肢は見当たらない。出すとすれば、証拠能力の有無と取調べの必要性（採否の裁量）を入れ替える肢になると考えられる。「証拠能力を否定した判例」と覚えてしまうと誤るので、結論が「却下は裁量の範囲内」である点を押さえておく。

論文での書き方

記録媒体の扱いを論じるときは、まず立証趣旨（任意性か、信用性か、犯罪事実か）を確定し、犯罪事実なら伝聞証拠として322条1項の要件を検討する。そのうえで、証拠能力が認められても必要性・相当性の判断が別に残ることを示し、既に被告人質問で自白が顕出されているか、自白が争点の決め手か、映像による心証形成の危険はどうかを拾う。本判決は本件の事情の下で却下を裁量の範囲内とした事例判断であり、記録媒体の請求は常に却下すべきだとまで述べたものではないので、事情が異なる事案にそのまま当てはめない。

観点 2

取調べ映像の供述態度で信用性を判断することには、公判供述以上に主観的判断に陥る危険がある

本判決によれば、内心が表情やしぐさにどう出るかは人によって違うため、供述態度に頼った信用性判断は直感的・主観的になりやすく、後から検証もしにくい。だから供述態度は、他の判断指標に比べて補充的な材料にとどまる。公判廷では、公開の法廷で弁護人も同席し、交互に質問が行われ、裁判体も自ら問いを発することができるので、態度も判断材料として意味をもつ。これに対し、捜査機関の管理下で弁護人もいない取調べの映像は受け身で見るしかなく、強い印象だけが残って評価を誤らせるおそれが大きい。加えて、実質証拠として一般に使えば、公判が長時間の取調べ映像を見て審査する場になって直接主義から大きく外れ、取調べと調書に頼りすぎた捜査・公判から抜け出すという改正の方向にも合わないとした。

よくある誤り

• 供述態度は信用性判断の中心的な指標であるから、取調べの映像を見せる必要性は当然に高い（×）
• 取調べ映像は公判廷での被告人質問と同じ条件で供述態度を観察できる（×。弁護人の立会いも裁判体の発問もない）
• 本判決は、301条の2の制定により記録媒体の実質証拠利用は全面的に禁止されたと述べた（×。許容性と条件を慎重に検討すべきとしたにとどまる）

短答での問われ方

短答で直接の出題は確認できない。録音・録画制度の趣旨（取調べの適正確保と任意性立証）を問う肢や、供述態度の評価を問う理論問題が出たときの背景知識として使う。

論文での書き方

実質証拠利用の当否を論じる場合は、①供述態度による判断の主観性と、受動的視聴でその危険が増すこと、②公判が取調べ映像の審査の場になり直接主義・公判中心主義に反するおそれ、③301条の2が予定する使い道は任意性立証であること、を消極方向の理由として並べる。他方、本判決も一般的な禁止までは述べていないので、事案ごとに必要性・相当性で絞るという整理にしておくとよい。信用性の補助証拠としての利用にも同じ危険を指摘した東京高判平30.8.3と並べて覚える。

観点 3

301条の2は任意性が争われたときの記録媒体の請求と全過程の録音・録画を義務づけるが、録音・録画義務には例外がある

平成28年改正で設けられた301条の2は、裁判員裁判の対象事件などで、逮捕・勾留中の被疑者の取調べで作られた自白調書の任意性が争われたとき、検察官に、その取調べの記録媒体の取調べ請求を義務づけ（1項）、請求しなければ裁判所は調書の請求を却下しなければならない（2項）。4項は、そうした被疑者の取調べの全過程の録音・録画を捜査機関に義務づけるが、各号の事由があれば義務を負わない。他方、記録媒体を犯罪事実の証拠に使うなら被告人の公判外供述として322条1項の要件を考える。機械的な記録には録取の誤りが入らないので、署名押印は不要と考えられている。犯行再現の実況見分調書の写真部分も、321条3項の要件のほか、署名押印を除く322条1項の要件を満たせば足りる（最決平17.9.27）。

よくある誤り

• 裁判員裁判対象事件で逮捕・勾留中の被疑者を取り調べるときは、例外なく必ず録音・録画しなければならない（×。4項各号の例外がある）
• 録音・録画の制度は、記録媒体を実質証拠として使うことを主な目的として設けられた（×。取調べの適正確保と任意性立証が目的）

短答での問われ方

予備 R6 第23問 ア（×）は、裁判員裁判対象事件で逮捕・勾留されている被疑者を取り調べるときは「必ず」録音・録画しなければならないとする肢で、301条の2第4項各号の例外を知っていれば切れる。司法 H24 第23問 エ（○）は、被疑者に犯行を再現させた実況見分調書の写真部分について、321条3項の要件のほか322条1項の要件を満たせば証拠能力が認められるとする肢である。写真は機械的記録なので署名押印が要らないという知識で解け、取調べの記録媒体に署名押印が要らないことの根拠にもなる。

論文での書き方

記録媒体の証拠能力を論じるときは、立証趣旨が犯罪事実なら伝聞証拠となり、被告人の供述なので322条1項によること、録音・録画は機械的記録であり署名押印は要らないことを示す。そのうえで301条の2の趣旨に照らして実質証拠利用の当否を論じ、本判決の考え方につなげる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年 第23問 ア応用

検察官又は検察事務官は、裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件について逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べるときは、被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に必ず記録しておかなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第23問 エ対比

捜査官が被疑者に犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書で，立証趣旨を「犯行状況」とする書面の写真部分については，弁護人が証拠とすることについて同意しなかった場合であっても，刑事訴訟法第321条第3項所定の要件のほか，同法第322条第1項所定の要件を満たせば証拠能力が認められる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 犯行状況等の再現結果を記録した実況見分調書最決平17.9.27対比犯行再現写真について322条1項の要件で足り、機械的記録なので署名押印は不要とした判例で、記録媒体の証拠能力を考える前提になる。
• 東京高判平30.8.3同旨記録媒体を信用性の補助証拠として採用しながら供述態度から犯罪事実を認定した原審を違法とし、補助証拠としての利用にも同じ危険があると指摘した。