公判前整理手続における証拠開示

事案

段階的な証拠開示の仕組み

公判前整理手続では、検察官が請求証拠を開示し（刑訴法316条の14）、被告人側の求めに応じて検察官請求証拠の証明力判断に重要な一定の類型の証拠を開示し（316条の15）、さらに被告人側が予定主張を明らかにした後は、その主張に関連する証拠を開示する（316条の20）。検察官が開示に応じないときは、被告人側は裁判所に開示命令を請求でき（316条の26第1項）、その決定には即時抗告ができる（同条3項）。

新しく出てきた証言と取調べメモ

被告人は強盗致傷等で起訴され、犯人性を否認した。公判前整理手続で、検察官が被告人の知人Aの証人尋問を請求し採用された後、尋問準備としてAに事実を確認すると、Aは、被告人がAに対して犯行への関与を認める言動をしたと新たに述べた。この供述は、捜査段階でB警察官が作成したAの警察官調書には記載がなかった。検察官はこれを検察官調書にして請求し、証明予定事実として追加した。弁護人は新規供述の信用性を争う主張をし、B警察官がAの取調べ内容を書き留めたノートの該当部分の開示命令を請求した。このノートはB警察官が私費で買って仕事に使い、担当事件の取調べの経過などを書き込んでいたもので、転勤後は一時自宅に持ち帰っていたが、検察官からの問合せを受けて勤務先の警察署の机に移していた。

下級審の判断と抗告

東京地裁（原々審）は、本件メモの提示を受けて中身を確かめたうえで、本件メモは犯罪捜査規範13条に基づいて作成された備忘録に当たるとし、主張関連証拠として検察官に開示を命じた。検察官は即時抗告したが、東京高裁（原審、平成20年8月19日決定）も同じく13条の備忘録に当たるとして抗告を棄却した。そこで検察官は、判例違反を理由に最高裁へ特別抗告した。

要点

1. 警察官が職務のために作成し保管する取調べメモは、私費のノートでも開示命令の対象になる
2. 主張関連証拠の開示は、主張との関連性を前提に、必要性と弊害を比べて相当と認められるときに命じられる
3. 開示命令は当事者双方に向けて出され、その決定には検察官も即時抗告でき、裁判所は判断のため証拠の提示を命じられる

判旨

最高裁は、抗告の趣意は適法な抗告理由に当たらないとしたうえで職権で判断し、特別抗告を棄却した。本件メモは、B警察官が「職務の執行のために作成したもの」で「公的な性質」を持ち、職務上保管しているものであるから、「捜査の過程で作成され，公務員が職務上現に保管し，かつ，検察官において入手が容易なもの」に当たる。そして、Aの供述の信用性を判断するには、Aが従前の取調べで同じ事項をどう述べていたかが当然問題になるので、信用性を争う弁護人の主張とメモの記載には「一定の関連性」があり、開示を求める必要性も「肯認することができないではない」。開示による特段の弊害のおそれもないとして、開示を命じた判断を結論において是認した。

観点 1

警察官が職務のために作成し保管する取調べメモは、私費のノートでも開示命令の対象になる

開示命令の対象は検察官が手元に持つ証拠に限られず、その事件の捜査の過程で作成・入手された書面等で、公務員が職務上現に保管し、検察官が容易に入手できるものを含む（最決平19.12.25）。本決定は、私費で購入し一時は自宅に持ち帰っていたノートでも、警察官が職務を行うに際しその職務のために書いたものであれば公的な性質を持ち、職務上の保管に当たるとした。私物か、どこに置いていたかという外形ではなく、作成の目的と職務との結びつきで決まる。下級審は犯罪捜査規範13条の備忘録に当たるかを先に検討したが、法廷意見は同条に触れずにこの基準へ直接あてはめた。なお最決平19.12.25は、専ら自分で使うために書き、他人に見せることを全く想定していないメモは対象にならないとしている。

よくある誤り

• 証拠開示命令の対象は、検察官が現に保管している証拠に限られる（×。入手容易な警察保管の書面も含む）
• 警察官が私費で購入したノートに書き、自宅に持ち帰っていたこともあるメモは、個人的メモであるから開示命令の対象とならない（×）
• 取調べメモは犯罪捜査規範13条に基づく備忘録に当たらなければ開示命令の対象にならない（×。本決定は同条に触れずに実質で判断した）

短答での問われ方

本決定を正面から引く短答の肢はまだ無いが、開示命令の対象が「検察官手持ち」に限られないこと、取調べメモが対象になり得ることは正誤問題に組み込みやすい。最決平19.12.25（対象範囲と備忘録）・最決平20.6.25（捜査状況のメモにも及ぶ）・本決定（私費ノートでも職務性で判断）を一列に並べて覚える。

論文での書き方

規範として、開示命令の対象は「当該事件の捜査の過程で作成され、又は入手した書面等であって、公務員が職務上現に保管し、かつ、検察官において入手が容易なもの」を含むと示す。あてはめでは、作成の目的（取調べという職務の遂行のため）、記載内容（取調べの経過）、利用状況（調書作成時の記憶喚起に使った）、保管場所の変遷を拾い、私物性という外形で個人的メモと即断しないことを書く。

観点 2

主張関連証拠の開示は、主張との関連性を前提に、必要性と弊害を比べて相当と認められるときに命じられる

主張関連証拠の開示（316条の20）は、被告人側が予定主張を明らかにした後（316条の17第1項）に、その主張に関連する証拠について請求する。検察官は、関連性の程度その他防御準備のための必要性の程度と、開示による弊害の内容・程度を考え合わせ、相当と認めるときに開示する。主張の明示が前提になるのはこの段階だけで、類型証拠の開示（316条の15）は主張を示す前に請求できる。本決定は、新規供述の信用性を争うという主張でも、供述者が以前の取調べで同じ点をどう述べていたかが当然問題になるから関連性があるとした。補足意見は、相手方証人の取調べ状況は弁護人が具体的に知りようがないから主張はこの程度でやむを得ないとし、反対意見は、取調べ状況を争点として主張していない以上、関連性も必要性も欠くとした。

よくある誤り

• 主張関連証拠の開示は、被告人側の主張が相当であると認められるときに受けられる（×。相当性は主張ではなく開示について、必要性と弊害を比べて判断する）
• 主張関連証拠の開示は、主張との関連性があれば必要性や弊害を考えずに命じられる（×）
• 類型証拠の開示を請求するには、被告人側があらかじめ具体的な主張を明示しなければならない（×。主張明示が前提となるのは主張関連証拠の開示）

短答での問われ方

司法H21第31問エは、主張関連証拠開示の要件を「主張が相当であると認められるとき」とすり替えた誤りの肢で、相当かどうかを判断する対象が開示であることを知っていれば切れる。司法H24第29問オは、主張明示を類型証拠開示の要件とする誤りの肢である。司法H26第31問イは逆に、類型証拠の開示請求の前に予定主張を明らかにする必要はないとする正しい肢である。類型証拠開示（316条の15）と主張関連証拠開示（316条の20）の順序と要件の違いを対比で覚える。

論文での書き方

316条の20第1項の要件を、①予定主張との関連性、②関連性の程度・防御準備の必要性の程度と開示による弊害の内容・程度の比較による相当性、と分けて書く。あてはめでは、供述の変遷が信用性判断の核心であること、弁護人が相手方証人から事情を聴けず主張を具体化しにくいこと、メモの性質から関係者の名誉や捜査への支障がないことを拾う。反対意見の視点（取調べ担当官の証人請求の有無、既開示の調書との重複）も反論として使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年 第31問 エ応用

被告人又は弁護人は，検察官から証明予定事実を記載した書面の送付を受け，かつ，開示をすべき証拠の開示を受けた場合において，裁判所及び検察官に対し，公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張をし，当該主張が相当であると認められるときは，検察官から当該主張に関連する証拠の開示を受けることができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第29問 オ対比

⑤については，弁護人は，刑事訴訟法第316条の15に規定する類型証拠の開示請求をするに当たり，具体的に主張を明示しなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第31問 イ対比

弁護人Aは，下線部②の請求を行うに際し，あらかじめ，下線部③に記載された主張を明らかにする必要はない。

○正しい ×誤り

観点 3

開示命令は当事者双方に向けて出され、その決定には検察官も即時抗告でき、裁判所は判断のため証拠の提示を命じられる

証拠開示をめぐって争いが生じたとき、裁判所は決定で裁定する。検察官が開示すべき証拠を開示しないときは被告人側の請求で、被告人側が開示すべき証拠を開示しないときは検察官の請求で、開示を命じなければならない（316条の26第1項）。この決定には不服のある当事者が即時抗告でき（同条3項）、検察官も例外ではない。本件でも検察官が開示命令に即時抗告し、棄却された後に特別抗告している。また裁判所は、裁定に必要があれば、第1回公判期日前であっても、対象証拠の提示を命じることができ（316条の27第1項）、内容を見て判断できる。本件の原々審も本件メモの提示を受けてから開示を命じた。

よくある誤り

• 検察官は、公判前整理手続を早く終わらせるため、証拠開示に関する裁判所の決定に対して不服申立てをすることができない（×）
• 裁判所は、第1回公判期日前には、証拠開示に関する裁定のためであっても証拠の提示を求めることができない（×。316条の27第1項）
• 裁判所が開示を命じられるのは検察官に対してだけで、被告人側が開示すべき証拠を開示しないときに検察官の請求で開示を命じることはできない（×。316条の26第1項は双方に及ぶ）

短答での問われ方

司法H18第30問オ（裁判所が決定で裁定し即時抗告できる・○）、司法H21第31問オ・予備H28第20問ウ（検察官は不服申立てできない・×）が同じ知識で解ける。司法H21第31問ウは、被告人側が開示すべき証拠を開示しないとき検察官の請求で開示を命じなければならないとする正しい肢である。予備R6第25問エは起訴状一本主義との関係で、開示の裁定のための提示命令は第1回公判期日前でも許されることを問う（できないとする肢が×）。本決定の手続経過（地裁へのメモの提示→開示命令→検察官の即時抗告→特別抗告）がそのまま具体例になる。

論文での書き方

論文では手続の流れを前提として一言で示せば足りる。使いどころは相当性の判断である。提示を受けた裁判所は対象証拠だけを見ており、弁護人にすでに開示された他の証拠は見ていない。限られた資料から必要性を否定するのは慎重であるべきで、弁護人の目で検討する機会を与えることも大切だという原決定の考え方を、補足意見は相当とした。必要性のあてはめで開示を認める方向の理由として使える。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2009年 第31問 オ応用

公判前整理手続は，できる限り早期に終結させるよう努めなければならないので，検察官は，証拠開示に関する裁判所の決定に対して，不服申立てをすることができない。

○正しい ×誤り

予備試験 2016年 第20問 ウ応用

検察官は，公判前整理手続における証拠開示に関する裁判所の決定に対して，不服申立てをすることができない。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第30問 オ応用

公判前整理手続に付された事件において証拠開示をめぐる当事者間の争いが生じた場合には，これを裁判所が決定で裁定し，不服のある当事者は，この決定に対して即時抗告をすることができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2024年 第25問 エ応用

公判審理を担当する裁判所は、証拠開示に関する裁定のためであっても、第1回公判期日前には証拠の提示を求めることはできない。

○正しい ×誤り

司法試験 2009年 第31問 ウ応用

裁判所は，被告人又は弁護人が開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは，検察官の請求により，決定で，当該証拠の開示を命じなければならない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最決平19.12.25同旨開示命令の対象は検察官手持ち証拠に限られず、入手容易な警察保管の書面も含むとし、犯罪捜査規範13条の備忘録が対象となり得るとした先行決定。
• 最決平20.6.25同旨取調べに限らず捜査状況を記したメモも対象となり得るとし、裁判所は判断のため提示を命じられるとした先行決定。