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訴訟指揮権に基づく証拠開示

重要度 B 刑事訴訟法証拠開示最決昭44.4.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

訴訟指揮権に基づく証拠開示（最決昭44.4.25）は、条文の定めがないのに、裁判所が検察官に手元の証拠を弁護人へ見せるよう命じてよいかが問題になった判例です。最高裁は、裁判所は公正な訴訟指揮（手続の進め方を決める権限）を行う職責を持つとし、証拠調べに入った後、弁護人が具体的な必要を示して申し出た証拠について、防御に特に重要で弊害のおそれがなく相当なときは閲覧を命じうるとしました。開示が条文化される前の開示の根拠と要件を示した判例で、現行制度との違いが問われます。

事案

証拠開示の明文がなかった時代

当時の刑事訴訟法には、検察官が手元に集めた証拠を被告人側に見せる一般的な仕組みがなかった。299条1項は、取調べを請求する証拠についてあらかじめ相手方に閲覧の機会を与えるよう求めるだけで、請求する予定のない証拠には及ばない。最高裁も、冒頭手続にすら入らない段階で検察官の手持証拠すべての閲覧を命じた措置を違法とし（最決昭34.12.26）、別の事件では、検察官には進んで証拠を見せる義務がなく、弁護人にも閲覧請求権はないと述べていた（最決昭35.2.9）。

弁護人の申出と裁判所の閲覧命令

本件は大阪地方裁判所に係属した公務執行妨害被告事件である。検察官が請求した証人の尋問が終わった段階で、弁護人は、反証の準備に必要だとして、捜査段階で226条に基づき裁判官のもとで行われた5名の証人尋問の調書を見せるよう求めた。検察官はこれに応じなかった。そこで裁判所は、検察官に対し、これらの調書を弁護人に閲覧させるよう命じ、検察官が申し立てた異議も棄却した（昭43.7.30）。

検察官の特別抗告

検察官は、異議を棄却した決定に対して最高裁に特別抗告をした。主張の柱は判例違反である。冒頭手続にも入らない段階で手持証拠全部の閲覧を命じた措置を違法とした昭和34年の決定と、弁護人に閲覧請求権はないとした昭和35年の決定を挙げ、本件の閲覧命令はこれらに反すると述べた。開示を定める条文がないのに、裁判所が検察官の所持する証拠を弁護人に見せるよう命じてよいのかが、最高裁で問われることになった。

要点

明文がなくても裁判所は訴訟指揮権に基づき検察官に証拠の閲覧を命じることができる
開示命令は証拠調べ段階に入った後、特定の証拠について、防御上特に重要で弊害がなく相当な場合に限られる
現行法では公判前整理手続の中で段階的な証拠開示と裁定が条文化され、本決定はその外の事件に理論上残る

判旨

抗告棄却。最高裁は、検察官の挙げた二つの決定は、冒頭手続前の全証拠の閲覧命令や、命令が出されなかった場面のもので、本件とは事案が異なるとした。そのうえで、裁判所は「法規の明文ないし訴訟の基本構造に違背しないかぎり」、裁量により公正な訴訟指揮を行う権限と職責を持つと述べ、証拠調べの段階に入った後に弁護人が具体的必要性を示して一定の証拠の閲覧を申し出た場合、事案の性質、審理の状況、証拠の種類・内容などを勘案し、閲覧が「被告人の防禦のため特に重要」で、罪証隠滅・証人威迫等の弊害のおそれがなく「相当と認めるとき」は、訴訟指揮権に基づき検察官に閲覧を命じうるとした。命令に従わなければ直ちに公訴棄却できるかのようにいう原審の部分は是認しなかった。

観点 1

明文がなくても裁判所は訴訟指揮権に基づき検察官に証拠の閲覧を命じることができる

299条1項が相手方に閲覧の機会を与えるよう求めるのは、取調べを請求する証拠書類・証拠物に限られ、この義務は検察官・弁護人の双方が負う。それ以外の手持証拠について、本決定は開示の根拠を条文ではなく裁判所の訴訟指揮権（294条）に求めた。裁判所は、法の明文や訴訟の基本構造に反しない範囲で、手続を公正かつ目的に沿って進める裁量を持つからである。権利の向きに注意する。被告人・弁護人に閲覧請求権があるわけではなく、検察官にも進んで見せる義務はない（最決昭35.2.9）。開示は弁護人の申出をきっかけに裁判所が裁量で命じるもので、申出があれば当然に命じなければならないものではない。命令に従わなければ直ちに公訴棄却できるとした原審の部分は、是認から除かれている。

よくある誤り

（×）被告人・弁護人には検察官の手持証拠を閲覧する権利があり、申出があれば裁判所は必ず開示を命じなければならない
（×）刑訴法299条1項が、検察官に対し、取調べを請求しない証拠も含めて手持証拠を閲覧させる義務を課している
（×）検察官が裁判所の閲覧命令に従わないときは、裁判所は直ちに公訴を棄却できると最高裁が認めた

短答での問われ方

本決定そのものを正面から問う肢は収録肢には見当たらない。前提となる299条1項は出ており、検察官も弁護人も、証拠書類・証拠物の取調べを請求するにはあらかじめ相手方に閲覧の機会を与えなければならないとする肢が正しいとされた（司法2012年問28イ）。請求しない手持証拠にまで299条1項を広げる肢は誤りと判断する。

論文での書き方

整理手続に付されていない事件で開示が問題となる場面では、まず開示を義務づける明文がないことを示し、それでも裁判所は訴訟指揮権（294条）を根拠に個別の証拠の閲覧を命じうると論じる。被告人側の権利ではなく裁判所の裁量であるという位置づけを明確にしておくと、要件論へ自然につながる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第28問イ対比

公判期日において検察官が証拠書類又は証拠物の取調べを請求する場合には，あらかじめ被告人又は弁護人に閲覧する機会を与えなければならず，弁護人が証拠書類又は証拠物の取調べを請求する場合には，あらかじめ検察官に閲覧する機会を与えなければならない。

観点 2

開示命令は証拠調べ段階に入った後、特定の証拠について、防御上特に重要で弊害がなく相当な場合に限られる

命令が許される場面は絞られている。時期は証拠調べの段階に入った後であり、弁護人が具体的必要性を示して一定の証拠を特定して申し出ることが前提となる。そのうえで裁判所は、事案の性質、審理の状況、証拠の種類と内容、閲覧の時期・程度・方法などを総合し、①被告人の防御にとって特に重要であること、②罪証隠滅や証人威迫などの弊害のおそれがないこと、③それらを踏まえて相当であることを判断する。本件では、検察官請求証人の尋問後に、反証準備のため5名の226条調書という特定の書面が求められた。これに対し、冒頭手続前に全証拠の一括閲覧を命じた措置は違法とされ（最決昭34.12.26）、同日の別決定も、証人の採用前に反対尋問準備のため検察官面前調書の開示を命じた措置を違法としている。

よくある誤り

（×）裁判所は、第1回公判期日前であっても、訴訟指揮権に基づいて検察官手持ちの全証拠を一括して閲覧させるよう命じることができる
（×）開示の必要性が認められれば、罪証隠滅や証人威迫のおそれがあっても開示を命じなければならない
（×）検察官請求証人を採用する前から、反対尋問の準備のためにその証人の供述調書の開示を命じることができると判例は認めている

短答での問われ方

本決定の要件を直接問う肢は収録肢には見当たらない。出題されるとすれば、時期（証拠調べ段階に入った後か）、対象（特定の証拠か全証拠か）、弊害のおそれの有無という三つの軸を変えて誤りを作る形が考えられる。

論文での書き方

規範は「証拠調べ段階に入った後、弁護人が具体的必要性を示して特定の証拠の閲覧を申し出た場合、防御上の特段の重要性と弊害のおそれの不存在を踏まえ相当と認めるときは命じうる」とまとめる。あてはめでは、その証拠が争点とどう関わり、どのような弾劾や反証に使われるか、関係者への働きかけの現実的な危険があるかを具体的に拾う。

観点 3

現行法では公判前整理手続の中で段階的な証拠開示と裁定が条文化され、本決定はその外の事件に理論上残る

判例だけでは開示の時期・範囲・不服申立ての方法を細かく定めきれず、平成16年改正で公判前整理手続・期日間整理手続の中に開示が条文化された。検察官は、請求証拠を開示し、証人については公判で述べると見込まれる内容が分かる供述録取書等を閲覧させる（316条の14）。続いて類型証拠（316条の15）、被告人側の主張明示を受けた主張関連証拠（316条の20）と段階的に進む。争いは裁判所が決定で裁定し（316条の25・316条の26）、そのために第1回公判期日前でも証拠の提示を命じることができ（316条の27）、裁定には検察官・被告人側の双方が即時抗告できる。整理手続に付されない事件には、理論上なお本決定の枠組みが残る。

よくある誤り

（×）公判前整理手続を早く終えるため、検察官は証拠開示に関する裁判所の決定に不服申立てができない
（×）予断排除の要請から、公判審理を担当する裁判所は、開示の裁定のためでも第1回公判期日前に証拠の提示を求められない
（×）公判前整理手続に付された事件でも、証拠開示は本決定の訴訟指揮権による命令によってのみ行われる

短答での問われ方

条文化後の制度との対比で出る。開示の裁定に検察官も即時抗告できること（予備2016年問20ウ〔×〕、司法2009年問31オ〔×〕、司法2006年問30オ〔○〕）、裁定のためなら第1回公判期日前でも証拠の提示を命じられること（予備2024年問25エ〔×〕）、請求した証人について供述内容が分かる書面等を閲覧させる義務（予備2025年問18エ〔○〕）が問われている。

論文での書き方

答案では、事件が整理手続に付されているかをまず確認し、付されていれば316条の15・316条の20の要件と裁定・即時抗告の枠組みで検討する。付されていない事件で開示が問題となるときに限り、本決定の訴訟指揮権による開示命令を持ち出す、という使い分けを示す。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2016年第20問ウ対比

検察官は，公判前整理手続における証拠開示に関する裁判所の決定に対して，不服申立てをすることができない。

司法試験 2006年第30問オ対比

公判前整理手続に付された事件において証拠開示をめぐる当事者間の争いが生じた場合には，これを裁判所が決定で裁定し，不服のある当事者は，この決定に対して即時抗告をすることができる。

司法試験 2009年第31問オ対比

公判前整理手続は，できる限り早期に終結させるよう努めなければならないので，検察官は，証拠開示に関する裁判所の決定に対して，不服申立てをすることができない。

予備試験 2024年第25問エ対比

公判審理を担当する裁判所は、証拠開示に関する裁定のためであっても、第1回公判期日前には証拠の提示を求めることはできない。

予備試験 2025年第18問エ対比