逮捕の違法と勾留

重要度 A 刑事訴訟法違法逮捕後の勾留東京高判昭54.8.14　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

逮捕の違法と勾留（東京高判昭54.8.14）は、任意同行の形で警察署へ連れて行った後に逮捕状で逮捕した事案で、先に実質的な逮捕があったことが、その後の勾留と勾留中の自白調書に影響するかが問題になった判例です。裁判所は、覆面パトカーで署へ運んだ時点から実質的な逮捕で違法としつつ、その時点で緊急逮捕の要件があり時間制限も守られていたとして、勾留を違法にするほど重大ではないとしました。任意同行の限界と、違法逮捕が勾留に及ぼす影響をつなげて学ぶ判例です。

事案

逮捕の仕組みと、検問突破から職務質問まで

逮捕には原則として裁判官の令状が要り、警察は逮捕から48時間以内に被疑者を検察官へ送らなければならない（刑訴法199条1項・203条1項）。任意同行は本人の承諾を前提とするので令状が要らない。昭和53年7月14日午後3時過ぎ、長野県飯山市で、原動機付自転車の荷籠から通帳などの入った買物袋が盗まれ、目撃された犯人の人相・服装と逃走車について緊急手配がされた。午後6時20分ころ、その車が検問を突破し、追いつかれた運転者は車を捨てて山林に逃げ込んだ。午後8時過ぎ、駅で張り込み中の警察官が、手配の人物によく似た、ズボンが濡れ足元の汚れた被告人を見つけ、職務質問をした。被告人は否認したが、所持品から約1週間前に刑務所を出たばかりと分かり、検問にいた警察官も駆けつけて逃げた運転者本人だと確認した。

駐在所から警察署への同行

警察官は近くの駐在所への同行を求め、承諾を得て午後8時30分ころから約2時間事情を聴いたが、否認は変わらなかった。警察官は、嫌疑は濃いが緊急逮捕は難しく、なお取調べが必要と考え、警察署への同行を求めた。投げやりに「どこにでも行ってよい」と答えた被告人を、午後11時ころ、覆面パトカーの後部座席の中央に座らせ、両側を警察官が挟み、助手席にも警察官が乗って署へ運んだ。署でも否認が続き、午前0時過ぎに帰らせてほしいと立ち上がった被告人は制止された。

逮捕状の執行・勾留と控訴

否認のまま逮捕状が発付され、15日午前2時18分に執行された。16日午後1時に検察官へ送致され、勾留状が同日午後4時18分に執行された。第一審は有罪とした。被告人は、職務質問から6時間あまり実質的に逮捕された状態に置かれた後で通常逮捕されたから逮捕は違法であり、その後に作られた自白調書は違法に集められた証拠として排除されるべきだと主張して控訴した。

要点

任意同行の形をとっても、逮捕と同一視できる程度の強制力が加われば実質的な逮捕として違法になる
先行する実質的逮捕の違法は、勾留を違法にするほど重大な場合に限って勾留に影響する
実質的逮捕があったというだけで、その後の勾留中に作られた自白調書の証拠能力が当然に否定されるわけではない

判旨

控訴棄却。駅付近から駐在所までの同行は警職法2条2項の任意同行として適法だが、駐在所から覆面パトカーに乗せて警察署へ向かってからの同行は、本人が承諾めいたことを述べていても、場所・方法・態様・時刻・同行後の状況から「逮捕と同一視できる程度の強制力」が加えられており、実質的な逮捕として違法とした。もっとも、盗難車の運転と検問突破などからその時点で緊急逮捕の理由と必要性があったこと、約3時間後に逮捕状で通常逮捕されたこと、実質的逮捕から48時間以内に送致され勾留請求の時期にも問題がないことから、違法は「その後になされた勾留を違法ならしめるほど重大なものではない」とし、勾留中の自白調書を違法収集証拠とする主張を退けた。

観点 1

任意同行の形をとっても、逮捕と同一視できる程度の強制力が加われば実質的な逮捕として違法になる

任意同行は相手の承諾にもとづく任意処分であり、逮捕状なしに行えるが、その実態が身柄の拘束に至れば令状なしの逮捕となり違法である。本判決は、同じ夜の同行を段階に分け、駅から駐在所までは任意同行として適法、駐在所から覆面パトカーで署へ向かった時点からは実質的逮捕と評価した。判決が挙げた物差しは「場所・方法・態様・時刻・同行後の状況」であり、本件では、深夜に、後部座席の中央に座らせて両脇を警察官が固め、署では帰ろうとした被告人を制止したことがこれに当たる。被告人が「どこにでも行ってよい」と言っていたことは、この評価を覆さなかった。形式上の承諾があっても、前後の状況によっては実質的逮捕となる。

よくある誤り

被疑者が同行に応じてパトカーに乗った以上、その後の同行は任意処分であり違法となる余地はない（×）
任意同行が実質的逮捕に当たるかは、警察官に逮捕の意図があったかどうかだけで決まる（×。時刻・場所・方法・態様・同行後の状況などを総合して判断する）
一連の同行は全体として一つの処分であり、途中から実質的逮捕に変わると評価することはできない（×。本判決は駐在所までを適法、その後を違法と区別した）

短答での問われ方

予備 H25 第17問イ（○）は、最終的にパトカーへの乗車に応じても前後の状況によっては署への連行が違法とされうるとする肢で、本判決の考え方そのものである。司法 H18 第25問ア（○）は、任意同行が適法であるには任意の承諾があり意思を制圧していないことが必要とする肢で、任意同行と実質的逮捕の境目を問う。

論文での書き方

任意同行は197条1項本文の任意処分として許されるが、被疑者の意思を制圧し行動の自由を実質的に奪えば逮捕であり令状主義に反するという規範を立てる。あてはめでは、同行を求めた時刻と場所、車両内の座席配置や同乗した警察官の数、同行の必要性、同行後の取調べの時間と監視の状況、退去の申出への対応を時系列で拾い、どの時点から実質的逮捕になったかを特定する。この時点の特定が、次の勾留の適否と制限時間の計算の出発点になる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第17問イ直接

下線部②については，甲が最終的にパトカーに乗車することには応じたとしても，その前後の状況によっては，甲をH警察署に連れて行った行為が違法と判断される場合がある。

司法試験 2006年第25問ア応用

甲に対する任意同行が適法であるためには，甲の任意の承諾の下，その意思を制圧することなく行われたことを要する。

観点 2

先行する実質的逮捕の違法は、勾留を違法にするほど重大な場合に限って勾留に影響する

逮捕自体には準抗告ができず、逮捕の適否は勾留の段階で審査される。そこで先行する逮捕が違法なとき、続く勾留も違法となるかが問題になる。本判決は、違法があれば当然に勾留も違法になるとはせず、違法の程度が勾留を違法とするほど重大かを問うた。その判断で用いた事情は三つである。第一に、実質的逮捕の時点で緊急逮捕の理由と必要性が客観的にあったこと（警察官自身が無理と考えていても結論は変わらない）。第二に、約3時間後に逮捕状による通常逮捕がされたこと。第三に、制限時間を実質的逮捕の時点から数えても48時間以内に送致され、勾留請求の時期も適法であったこと。以上から本件の違法は重大でないとされた。

よくある誤り

先行する逮捕に違法があれば、その程度を問わず、勾留請求は必ず却下される（×。違法が重大な場合に限る）
送致や勾留請求の制限時間は、実際に逮捕状を執行した時点から数えればよい（×。本判決は実質的逮捕の時点から起算して遵守を確認した）
警察官が緊急逮捕はできないと判断していた以上、実質的逮捕の時点で緊急逮捕の要件があったと評価することはできない（×。本判決は客観的な事情から要件の存在を認めた）

短答での問われ方

司法 H18 第25問オ（○）は、実質的逮捕が任意同行の開始時にあったと考えても刑訴法の時間制限が守られているかを計算させる肢である。203条1項の48時間、205条1項の24時間、205条2項の72時間を、実質的逮捕の時点から数えて確かめるという本判決の手法がそのまま問われている。

論文での書き方

規範は、逮捕前置主義のもとで勾留審査が逮捕の適否もあわせて審査する場であること、将来の違法逮捕を抑止する必要があることから、先行逮捕に重大な違法があれば勾留請求を却下すべきとする。実質的逮捕型では、①その時点での緊急逮捕の実体的要件（210条）、②その後速やかな令状の取得、③実質的逮捕時から起算した制限時間の遵守を拾う。①や③を欠けば重大な違法として却下に傾く。もっとも、長時間の実質的逮捕は時間を守っても治癒されないとする裁判例もあり、令状主義を潜脱する意図の有無にも触れたい。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第25問オ応用

甲に対する実質的な逮捕が任意同行開始の時点になされたと考えても，甲の逮捕後の手続について刑事訴訟法が要求する時間的制限は遵守されている。

観点 3

実質的逮捕があったというだけで、その後の勾留中に作られた自白調書の証拠能力が当然に否定されるわけではない

本件は勾留請求の段階ではなく、公判で自白調書の証拠能力を争う場面で逮捕の違法が持ち出された事案である。被告人は、違法な身柄拘束の後に得た自白は違法収集証拠として排除すべきだと主張した。本判決は、先行の実質的逮捕の違法が勾留を違法とするほど重大ではなく、ほかに勾留を無効とする事情もないから、勾留中に作られた供述調書は違法に集められた証拠に当たらないとした。逆にいえば、先行の違法が重大で勾留まで違法となる場合には、その間の自白について排除が問題となりうる。実質的逮捕の認定から自白の排除までは直結せず、違法の重大性と証拠との関連性を順に検討する必要がある。

よくある誤り

任意同行の時点で実質的な逮捕があったと認定されれば、そのことだけで供述調書の証拠能力は当然に否定される（×）
違法な逮捕の後の勾留中に作成された自白調書は、任意にされた自白であっても必ず証拠能力を欠く（×。違法の程度が問われる）

短答での問われ方

司法 H18 第25問エ（×）は、実質的逮捕の認定のみで供述調書の証拠能力が当然に否定されるとする肢である。本判決は実質的逮捕を認めつつ自白調書の証拠能力を肯定したので、この肢が誤りであることは本判決から直接分かる。

論文での書き方

自白の証拠能力では、任意性（319条1項）とは別に、手続の違法が重大で証拠として許容することが将来の違法捜査の抑止の見地から相当でない場合に排除する考え方を自白にも及ぼすかを論じる。本判決の枠組みでは、先行逮捕の違法が勾留を違法とするほど重大かをまず判断し、重大でなければ勾留中の調書は排除しない。重大であれば、違法な身柄拘束と自白との関連性を検討して排除の可否を決める、という順序で書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第25問エ直接

甲に対する任意同行の時点で実質的な逮捕があったと認定された場合，そのことのみで甲の供述調書の証拠能力は当然に否定される。