現行犯逮捕

重要度 A 刑事訴訟法現行犯逮捕京都地決昭44.11.5　京都地方裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

現行犯逮捕（京都地決昭44.11.5）は、強盗未遂の約20分後に約20m離れた路上で、警察官が被害者に面通しさせて犯人と確認し、令状なしで現行犯逮捕したことが適法かが問題になった判例です。京都地裁は、現行犯逮捕には、逮捕の現場の客観的な状況から逮捕する者自身が犯罪と犯人を直接はっきり分かることが必要で、被害者の供述によってはじめて犯人と分かった本件ではその要件を欠くとして、逮捕を違法とし勾留請求の却下を維持しました。現行犯逮捕の要件である明白性の判断基準を示した裁判例です。

事案

令状なしで逮捕できる現行犯とは

憲法33条は逮捕に裁判官の令状を求めるが、現行犯として逮捕する場合を例外としている。これを受けて刑訴法213条は、現行犯人は誰でも令状なしで逮捕できると定め、212条1項は「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者」を現行犯人とする。同条2項は、所定の事情（犯人として追呼されている、凶器や盗品を持っている、身体や着衣に犯罪の顕著な証跡がある、誰何されて逃げようとする）があり、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる者を準現行犯人として扱う。

被害者の面通しによる逮捕

被疑者は午後8時55分ごろ、V方で借金を頼んで断られると、そこにあった裁ちばさみを突きつけて脅し、金を奪おうとしたが、Vが110番通報したため逃げた。警察官2名は午後9時5分ごろに到着し、Vから、犯人は酒の臭いのする30歳過ぎの男で、うぐいす色のジャンパーを着ていたと聞き取って周辺を回った。午後9時15分ごろ、V方から約20mの路上で特徴の似た被疑者を見つけて職務質問したが、被疑者は犯人ではないと答えた。そこで警察官はVを呼んで被疑者と対面させ、Vが犯人に間違いないと述べたので、その場で現行犯逮捕した。

勾留請求の却下と準抗告

事件の送致を受けた検察官は、被疑者の勾留を請求した。しかし裁判官は、逮捕手続が違法であるとして請求を却下した。検察官はこの却下の裁判に対して準抗告を申し立て、京都地裁が逮捕の適否を改めて審理したのが本決定である。

要点

犯罪と犯人の明白性は逮捕者自身を基準に、現場の客観的状況から判断する
被害者の供述だけで犯人と特定した場合は、時間・場所が近くても現行犯逮捕も準現行犯逮捕もできない
違法な逮捕に続く勾留請求は却下でき、検察官は地方裁判所に準抗告できる

判旨

準抗告棄却。本決定は、現行犯逮捕が許されるには、被疑者が特定の罪を現に行い、または行い終えた者であることが、「逮捕の現場における客観的外部的状況等から、逮捕者自身においても直接明白に覚知しうる場合」でなければならないとした。本件の逮捕は犯行の約20分後、現場から約20mの地点で行われ、時間・場所は近い。しかし警察官は犯行を見ておらず、被疑者が凶器を持っていたり体や服に犯罪の痕跡が残っていたりもしなかった。被疑者を犯人と認められたのは「被害者の供述に基づいてはじめて」であった。したがって、緊急逮捕の実体的要件は満たしていたが、現行犯逮捕・準現行犯逮捕の要件は満たさず、逮捕は違法であるとして、勾留請求を却下した原裁判を維持した。

観点 1

犯罪と犯人の明白性は逮捕者自身を基準に、現場の客観的状況から判断する

現行犯逮捕に令状が要らないのは、目の前の人物が特定の罪の犯人であることが明らかで、誤って人を拘束するおそれが小さいからである。そこで212条1項の現行犯人に当たるには、①特定の犯罪とその犯人が明らかであること（明白性）と、②犯行と逮捕が時間的に接着していることが必要とされる。本決定は、①の明白性を逮捕者自身が逮捕の現場の客観的・外部的な状況から直接に認識できることと位置づけた。ただし逮捕者が犯行を目撃していることまでは求められない。犯行を見ていなくても、逮捕時の状況を総合して客観的に現行犯人と認められれば足りる（最決昭41.4.14）。私人が逮捕する場合も同じである。

よくある誤り

現行犯逮捕をするには、逮捕者が少なくとも犯行の一部を現認していなければならない（×）
私人が現行犯逮捕をするには、その私人が犯行を自分で目撃していなければならない（×）
明白性は通報した被害者など、誰か一人にとって明らかであれば足りる（×。逮捕者自身にとって明らかでなければならない）

短答での問われ方

短答では「逮捕者が犯行の一部を現認していることが必要」という形で繰り返し出ている（予備 H28 第15問エ、予備 R1 第16問ウ、いずれも×）。私人逮捕版として予備 R6 第19問ウ（×）。本決定は現認を求めたものではなく、現認がない場合に何が要るかを示した判例として位置づけると、どちらの肢も迷わない。

論文での書き方

令状主義の例外とされる理由（誤認逮捕のおそれが小さいこと、その場で身柄を確保する必要性）から、①逮捕者にとっての犯罪と犯人の明白性、②時間的接着性を導く。場所的な近さは②や①を支える事情として扱えばよい。そのうえで、逮捕者が現場で直接認識できた事情を拾って①を判断する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第15問エ応用

現行犯逮捕が許されるためには，逮捕者が，少なくとも犯行の一部を現認していることが必要である。

予備試験 2019年第16問ウ応用

現行犯逮捕が許されるためには，逮捕者が，少なくとも犯行の一部を現認していることが必要である。

予備試験 2024年第19問ウ応用

私人が現行犯逮捕する場合には、その私人が犯行を現に目撃していなければならない。

観点 2

被害者の供述だけで犯人と特定した場合は、時間・場所が近くても現行犯逮捕も準現行犯逮捕もできない

本件の逮捕は犯行の約20分後、現場から約20mの地点で行われ、時間的な接着性は十分にあった。それでも本決定は、警察官が犯行を見ておらず、被疑者が凶器を持っていたり身体や服に犯罪の痕跡があったりもしない状況では、被疑者と犯人を結びつけたのは被害者の面通しの供述だけであり、逮捕者にとっての明白性がないとした。212条2項各号にあたる事情もないので、準現行犯逮捕もできない。他方、緊急逮捕（210条）の実体的要件は備わっていたと述べており、とるべき手続は緊急逮捕であった。なお、被害者などの供述は、逮捕者が自ら見た被疑者の特徴と照らし合わせるなど現場の状況を補う資料としてなら使えるという理解が一般的で、供述も現場の事情の一つとして総合考慮してよいとする見解も実務では有力である。

よくある誤り

犯行の直後で現場のすぐ近くであれば、被害者が犯人だと指し示した者は現行犯人として逮捕できる（×）
被害者から聞いた服装・年齢と似ていれば、212条2項各号の事情がなくても準現行犯人として逮捕できる（×。各号のいずれかに当たることが必要）
罪を行い終わってから間がないと認められなくても、充分な理由と急速の必要があれば現行犯逮捕できる（×。それは緊急逮捕の要件）

短答での問われ方

予備 H29 第15問イ（×）は、時間的接着性がなくても緊急逮捕と同じ要件で現行犯逮捕できるかを問う。本決定が現行犯逮捕は否定し緊急逮捕の要件はあるとした対比で覚える。予備 H26 第15問イ・司法 H26 第23問イ（○）は、被害者から聞いた服装の男がバットを持って歩いており、声をかけると逃げた事案で、凶器所持や誰何逃走という212条2項各号の事情がある準現行犯の例であり、本件と対照される。

論文での書き方

あてはめでは、犯行からの経過時間と距離、逮捕者が自分で認識した事情（着衣・所持品の一致、凶器や血痕の有無、被疑者の言動）と、被害者などの供述から得た事情とを分けて書く。供述しか被疑者と犯人を結びつけるものがなければ明白性を否定し、準現行犯の各号該当性も確かめたうえで、緊急逮捕の要件を満たすかに進む流れが答案の型である。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第15問イ対比

罪を行い終わってから間がないと認められないときでも，罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があり，急速を要する場合には，現行犯逮捕することができる。

予備試験 2014年第15問イ対比

甲が司法巡査から「ちょっと待って。」と声を掛けられて直ちに逃走を開始したことは，「誰何されて逃走しようとするとき。」（刑事訴訟法第212条第2項第4号）に該当する。

司法試験 2014年第23問イ対比

観点 3

違法な逮捕に続く勾留請求は却下でき、検察官は地方裁判所に準抗告できる

逮捕そのものは準抗告の対象とされていないため、逮捕の適否は検察官が勾留を請求した段階で裁判官が初めて審査する。本件では、勾留請求を受けた裁判官が逮捕手続の違法を理由に請求を却下し、検察官がその却下の裁判に準抗告をした。勾留請求を却下する裁判は429条1項の対象であり、地方裁判所の裁判官がした裁判であれば、その裁判官が所属する地方裁判所（合議体）に取消しを求めることになる。高等裁判所に申し立てるのではない。本決定は準抗告を棄却し、却下を維持した。その後、被疑者は釈放され、改めて緊急逮捕されて緊急逮捕状の発付を受け、再度の勾留請求により勾留状が発付された。違法な逮捕があっても、その後の再逮捕・再勾留が一律に禁じられるわけではないことを示す事案でもある。

よくある誤り

検察官は、地方裁判所の裁判官がした勾留請求却下の裁判に対して、高等裁判所に準抗告できる（×）
勾留請求が却下されても、検察官は地方裁判所にその取消しを求めることはできない（×）
逮捕が違法であっても、勾留の理由と必要があれば勾留請求は却下されない（×。逮捕の違法は勾留請求の段階で審査され、却下の理由となりうる）

短答での問われ方

予備 H24 第23問 2・司法 H24 第38問 2（×）は、勾留請求却下に対する準抗告を高等裁判所にできるかを問う。予備 H27 第16問エ・予備 R7 第19問イ（いずれも×）は、却下に不服のある検察官が地方裁判所に取消しを求めることは許されないとする肢である。本決定の手続の流れ（勾留請求却下→検察官の準抗告→地裁の決定）がそのまま答えになる。

論文での書き方

逮捕前置主義のもとで、逮捕自体には不服申立ての手段がなく勾留審査の段階で逮捕の適否も審査されること、将来の違法逮捕を抑える必要があることから、先行する逮捕に重大な違法があれば勾留請求を却下すべきであるという規範を立てる。あてはめでは、逮捕の時点で緊急逮捕の実体的要件があったか、制限時間内に送致・勾留請求がされたかを拾う。却下後に釈放して緊急逮捕し直す再逮捕は、同一事実の再逮捕が原則として許されないことを踏まえ、先行逮捕の違法の程度と身柄拘束の必要性から許否を検討する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第23問 2応用

検察官は，地方裁判所の裁判官がした勾留請求を却下する裁判に対して高等裁判所に準抗告をすることができる。

司法試験 2012年第38問 2応用

検察官は，地方裁判所の裁判官がした勾留請求を却下する裁判に対して高等裁判所に準抗告をすることができる。

予備試験 2015年第16問エ応用

Yは，勾留請求を受けたM地方裁判所の裁判官が，犯罪の嫌疑が認められないものとして勾留請求を却下した場合，これに不服があるときでも，同裁判所に対し，その裁判を取り消して甲を勾留するよう請求することは許されない。

予備試験 2025年第19問イ応用

検察官Yは、裁判官Zが、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がないことを理由として勾留請求を却下した場合、これに不服があるときでも、H地方裁判所に対し、その裁判を取り消して甲を勾留するよう請求することは許されない。