判例集／刑事訴訟法／住居侵入の直後に現場から約30メートルの地点でした現行犯逮捕

住居侵入の直後に現場から約30メートルの地点でした現行犯逮捕

重要度 C 刑事訴訟法現行犯逮捕最決昭33.6.4　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

住居侵入直後の約30メートル地点での現行犯逮捕（最決昭33.6.4）は、犯行を見ていない巡査が急報を受けて自転車で駆けつけ、住居侵入の直後に現場から約30メートルの地点で犯人を逮捕したことが、現行犯逮捕といえるかが問題になった判例です。最高裁は、時間的に侵入の直後で、急報を受けた巡査が駆けつけてその地点で逮捕したのだから、「現に罪を行い終つた者」の現行犯逮捕に当たるとしました。逮捕者自身が犯行を目撃していなくても現行犯逮捕できることを前提にした事例判断として押さえます。

事案

現行犯逮捕の仕組み

刑訴法212条1項は、現に罪を行っている者と、現に罪を行い終わった者を現行犯人とし、213条は現行犯人であれば誰でも逮捕状なしに逮捕できるとする。令状審査を省けるのは、逮捕の時点で犯罪が行われたことと目の前の者がその犯人であることが明らかで、誤認逮捕のおそれが類型的に小さいからである。そこで、犯行を見ていない者が、犯行の少し後に、現場から少し離れた場所で逮捕した場合でも「現に罪を行い終つた者」といえるかが問題になる。

何が起きたか

被告人は住居侵入の罪を犯した。その直後、急報を受けたA巡査が自転車で現場に駆けつけ、住居侵入の現場から約30メートル離れた地点で被告人を現行犯人として逮捕した。A巡査自身は侵入行為を目撃しておらず、急報によって事件を知り、時間をおかずに現場付近に到着している。

訴えと上告審

事件名は窃盗・公務執行妨害で、原審は高松高裁（昭和30年9月21日）である。被告人側が上告し、弁護人は上告趣意の第一点で違憲・違法を、第二点で量刑不当を主張した。最高裁第二小法廷は、第一点は原審で主張も判断もされていない事項についての主張であり、第二点は単なる量刑不当の主張であって、いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。その際、第一点についての括弧書きの中で、本件の逮捕が現行犯人の逮捕といえるかに触れた。

要点

現行犯逮捕をするのに、逮捕者自身が犯行を現認している必要はない
侵入の直後に現場から約30メートルの地点でした逮捕は、「現に罪を行い終つた者」の現行犯逮捕に当たる

判旨

最高裁は上告を棄却し、なお書きで逮捕の適法性に触れた。住居侵入の現場から約30メートル離れた所での逮捕ではあるが、時間的には侵入の直後であり、急報を受けた巡査が自転車で駆けつけてその地点で逮捕したのだから、「刑訴二一二条一項にいう『現に罪を行い終つた者』にあたる現行犯人の逮捕と認むべきである」とした。決定は一般的な基準を述べておらず、あくまで事例判断である。もっとも、犯行を見ていない巡査による逮捕を、犯行との時間的・場所的な近さと駆けつけた経緯だけを挙げて現行犯逮捕と認めたのだから、逮捕者の目撃が現行犯逮捕の要件でないことを前提にした判断といえる。

観点 1

現行犯逮捕をするのに、逮捕者自身が犯行を現認している必要はない

本決定の巡査は侵入行為を見ておらず、急報を受けて駆けつけただけであるが、現行犯人の逮捕と認められた。現行犯人に当たるかどうかは、逮捕者が犯行を目撃したかではなく、逮捕の時点の具体的な状況を客観的に見て、犯罪が行われたことと被逮捕者が犯人であることが逮捕者に明らかかどうかで決まる。現に罪を行っている者の逮捕なら目撃が普通だが、行い終わった者の逮捕では、犯行後に通報や被害者の申告を受けて駆けつけた者が逮捕するのがむしろ通常である。判断には、犯行からの時間と距離、通報の時期・内容、現場の痕跡、被疑者の挙動などを総合して用いる。この理は警察官だけでなく私人の現行犯逮捕にも同じく当てはまる。

よくある誤り

現行犯逮捕が許されるには、逮捕者が少なくとも犯行の一部を現認していなければならない（×）
私人が現行犯逮捕するには、その私人が犯行を現に目撃していなければならない（×）
通報を受けて駆けつけた警察官は犯行を見ていないから、現行犯逮捕はできず緊急逮捕によるしかない（×）

短答での問われ方

予備 H28 第15問エと予備 R1 第16問ウに全く同じ文言（逮捕者が少なくとも犯行の一部を現認していることが必要）が×で出ている。予備 R6 第19問ウは私人による現行犯逮捕の文脈で同じ点を問う。いずれも「現認は要件ではない。明白性は客観的状況から判断する」と即答できればよい。

論文での書き方

現行犯逮捕の実質的根拠（犯罪と犯人の明白性ゆえに令状審査が不要）から、①逮捕者を基準とした犯罪と犯人の明白性、②犯行と逮捕の時間的接着性（それを支える場所的近接性）を要件として立てる。明白性は逮捕者が直接知覚した客観的状況から認定し、被害者や目撃者の供述は客観的状況を補う限りで使う。供述だけで犯人を特定した場合は明白性を欠くとした京都地決昭44.11.5と対比するとよい。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第15問エ直接

現行犯逮捕が許されるためには，逮捕者が，少なくとも犯行の一部を現認していることが必要である。

予備試験 2019年第16問ウ直接

現行犯逮捕が許されるためには，逮捕者が，少なくとも犯行の一部を現認していることが必要である。

予備試験 2024年第19問ウ応用

私人が現行犯逮捕する場合には、その私人が犯行を現に目撃していなければならない。

観点 2

侵入の直後に現場から約30メートルの地点でした逮捕は、「現に罪を行い終つた者」の現行犯逮捕に当たる

「現に罪を行い終つた者」とは、犯罪の実行行為を終えた瞬間か、それにごく接着した時間的段階にある者をいう。時間的な観念であるが、それを支える場所的な近さも必要になる。本決定は、現場から約30メートル離れていても、時間的には侵入の直後であり、急報を受けた巡査がすぐ自転車で駆けつけて逮捕した経緯があることから、これに当たるとした。結果が発生したか、実行行為を全部終えたかは問わないから、未遂の場合も含まれる。犯行から時間が経ち接着性が失われれば212条1項の現行犯人ではなく、212条2項各号の要件と「罪を行い終つてから間がないと明らかに認められる」ことを満たす準現行犯人の問題になる。

よくある誤り

「現に罪を行い終つた者」というには、犯罪が既遂に達していることが必要である（×）
「現に罪を行い終つた者」というには、犯罪の実行行為の全部を完了していることが必要である（×）
犯行現場から少しでも離れた場所で逮捕すれば、現行犯逮捕にはならない（×）
罪を行い終わってから間がないと認められなくても、嫌疑が充分で急速を要すれば現行犯逮捕できる（×。それは緊急逮捕の要件であり、現行犯逮捕には犯行との時間的な接着が欠かせない）

短答での問われ方

予備 H28 第15問ウ（実行行為の全部の完了が必要）と予備 R1 第16問イ（既遂が必要）が×で出ている。予備 H29 第15問ウは、未遂犯処罰規定のある罪の実行に着手した者は既遂前でも現行犯逮捕できるとする○の肢で、同じ理解で解ける。同問イは、間がないと認められなくても嫌疑が充分で急速を要すれば現行犯逮捕できるとする×の肢で、時間的接着性が欠かせないことを緊急逮捕の要件とすり替えて問う。いずれも本決定の事案そのものではないが、「現に罪を行い終つた者」は直後の者をいい、結果や完了は問わないと覚えておけば足りる。

論文での書き方

時間的接着性は、明白性を客観的に担保する独立の要件であり、同時に明白性を認定する一要素でもあると位置づける。あてはめでは、犯行から逮捕までの時間、現場からの距離、逮捕者が駆けつけた経緯（通報の時期・内容）を具体的に拾う。本決定は直後・約30メートルで肯定した事例として引き、接着性が弱い事案では準現行犯の要件（212条2項各号）に切り替えて検討する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2016年第15問ウ応用

現行犯人である「現に罪を行い終つた者」というためには，犯罪の実行行為の全部を完了していることが必要である。

予備試験 2019年第16問イ応用

現行犯人である「現に罪を行い終つた者」というためには，犯罪が既遂に達していることが必要である。

予備試験 2017年第15問ウ応用

未遂犯の処罰規定のある犯罪の実行に着手した者については，その犯罪が既遂に達していなくとも，現行犯逮捕することができる。

予備試験 2017年第15問イ対比

罪を行い終わってから間がないと認められないときでも，罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があり，急速を要する場合には，現行犯逮捕することができる。