訴訟条件と訴因

重要度 B 刑事訴訟法訴訟条件と訴因東京地判昭58.9.30　東京地方裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

訴訟条件と訴因（東京地判昭58.9.30）は、窃盗の起訴後に告訴が必要な器物損壊罪の訴因が加わった場合、起訴時に告訴がなかったことで手続が無効になるかが問題になった判例です。東京地裁は、訴訟の進行につれて訴因変更などで親告罪として審判すべき事態になったときは、その時点で初めて告訴が必要になったにすぎないから、その時点で有効な告訴があれば実体裁判ができると判示しました。訴訟を進めるための条件（訴訟条件）があるかどうかを訴因を基準に判断する考え方（訴因基準説）に立つ判例です。

事案

告訴が訴訟条件になる罪とならない罪

親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起できない罪である。器物損壊罪（刑法261条）は刑法264条により親告罪とされているが、窃盗罪（同法235条）は親告罪ではない。親告罪について有効な告訴がないまま公訴が提起されると、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとして、判決で公訴が棄却される（刑訴法338条4号）。他方、窃盗と器物損壊は、他人の物を持ち去った同じ行為について、不法領得の意思があれば窃盗、なければ器物損壊（物の効用を害する行為）という形で評価が分かれうる関係にあり、どちらの罪とみるかによって告訴の要否が変わる。そのため、起訴した後の審理で被告人の意思についての評価が動くと、告訴が必要かどうかも手続の途中で変わりうる。

窃盗で起訴され、公判で器物損壊の予備的訴因が加えられた

被告人は、D社の作業所で鍵6個を窃取したとして、窃盗罪で起訴された。起訴の時点では親告罪の訴因ではなかったから、告訴の有無は問題にされていなかった。ところが公判に入ってから、検察官は、D社の代表取締役と社員が作成した告訴状について証拠調べを請求するとともに、同じ事実について親告罪である器物損壊罪の予備的訴因を追加した。東京地裁は、被告人には不法領得の意思が欠けるとして窃盗罪の成立を否定し、予備的訴因である器物損壊罪を認定した。そのうえで、起訴の時点では告訴がなかったことが実体裁判の妨げになるかについて、判決の中で付言した。器物損壊罪で有罪とするには親告罪としての告訴が要るため、告訴を欠いたまま始まった公訴を前提に実体判断へ進めるかが問われたのである。

要点

訴訟条件の存否は、裁判所の心証ではなく訴因を基準に判断する
非親告罪で起訴した後に親告罪の訴因へ移ったときは、その時点で有効な告訴があれば実体裁判ができる
初めから告訴なしに親告罪で起訴した場合は公訴棄却となり、告訴の追完は原則として認められない

判旨

東京地裁は、検察官が告訴のないことを知りながら、あるいは見落として、初めから親告罪の訴因で起訴した場合とは事情が全く違うとした。本件のように訴訟が進むにつれ訴因変更などの手続により親告罪として審判すべき事態になったときは、「その時点で初めて告訴が必要となったにすぎない」から、現行法の訴因制度のもとでは、その時点で有効な告訴があれば訴訟条件に欠けるところはなく、実体裁判をすることができると判示した。審判の対象が訴因である以上、訴訟条件の存否も訴因を基準に判断するという考え方に立つもので、起訴時の訴因が非親告罪である本件では、そもそも公訴提起が不適法だったという問題は生じない。

観点 1

訴訟条件の存否は、裁判所の心証ではなく訴因を基準に判断する

現行法は訴因制度（刑訴法256条3項・312条1項）を採り、審判の対象は検察官が主張する具体的な犯罪事実である訴因とされる。実体審理の前提である訴訟条件も、審判の対象とそろえて訴因を基準に判断する（訴因基準説）。審判の対象を社会的事実としての公訴事実とみる立場からは、裁判所の心証を基準にする見解（心証基準説）が導かれ、この立場は、訴因基準では検察官が訴因を変えるかどうかで結論が正反対になり不合理だと批判する。訴因基準説に立つと、心証上は告訴や時効の点で訴訟条件を欠く罪であっても直ちに形式裁判はできず、検察官に訴因変更の意思を確かめ、変更があれば新訴因を基準に形式裁判をし、なければ元の訴因について無罪とする。本判決もこの考え方を前提にしている。

よくある誤り

訴因を超えて有罪とすることは許されないが、免訴や公訴棄却などの形式裁判をする場面では訴因に拘束されないとする（×。訴因基準説からは訴訟条件の判断も訴因に拘束される）
訴訟条件の存否は職権調査事項であり、形式裁判では被告人の防御を害しないから、訴因に拘束力を認める必要はないとする（×。心証基準説の論拠であり訴因基準説とは逆）
訴因に書かれていない事情（常習性など）を証拠から心証形成し、それを基準に訴訟条件や一事不再理効の範囲を判断するとする（×。心証基準説の処理）
検察官が訴因を変更するかどうかで免訴と有罪という両極端の結果になるのは不合理であるとする（×。訴因基準説に対する批判であって、同じ立場の記述ではない）
審理の結果、心証が親告罪となったときは、訴因変更がなくても直ちに告訴の欠如を理由に公訴を棄却できるとする（×）

短答での問われ方

司法試験平成25年（2013年）問34は、前訴・後訴の訴因のみを基準に一事不再理効の範囲を判断する見解（最判平15.10.7）と同じ立場の記述を選ばせる。記述1（訴因を動かせない裁判所は訴因の範囲で審判すべき）だけが○で、記述2（形式裁判では訴因に拘束されない）、記述3（訴因に無い常習性を心証で認定して判断する）、記述4（検察官の選択で結論が両極端になり不合理）、記述5（訴訟条件は職権調査事項だから訴因に拘束力を認める必要はない）はいずれも心証基準の側の主張で×である。訴因基準説と心証基準説それぞれの論拠と批判を見分けられるかが問われる。

論文での書き方

訴訟条件が問題になる論文では、まず審判対象は訴因であることを条文（256条3項・312条1項）と当事者主義から示し、訴訟条件の存否も訴因を基準とすると規範を立てる。そのうえで、心証が訴因とずれた場合は求釈明・訴因変更の有無に応じて処理を分ける。心証が訴因に包摂される縮小認定の関係にあるときは、心証どおりの事実を基準に形式裁判をしてよいことも押さえておく。

論証カードランク A

訴訟条件の存否の判断基準と訴訟条件の追完

訴訟条件は、被告事件につき実体の審理と判決を行うために備わっていなければならない要件であり、これを欠けば管轄違い（刑訴法329条）、免訴（同法337条）、公訴棄却（同法338条・339条）といった形式裁判で手続を打ち切ら

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2013年第34問 1応用

単純窃盗として起訴された以上，訴因を動かす権限のない裁判所としては，訴因の範囲において審判すべきである。

司法試験 2013年第34問 2対比

裁判所は訴因を超えて事実を認定し有罪判決をすることは許されないが，免訴や公訴棄却といった形式裁判をする場合に関する限り訴因に拘束されることはないと解すべきである。

司法試験 2013年第34問 3対比

両訴因間における公訴事実の単一性の有無を判断するに当たり，いずれの訴因の記載内容にもなっていないところの犯行の常習性という要素について証拠により心証形成をし，両者は常習特殊窃盗として包括的一罪を構成するから公訴事実の単一性を肯定できる場合には，前訴の確定判決の一事不再理効が後訴にも及ぶとすべきである。

司法試験 2013年第34問 4対比

実体に合わせて訴因が変更されれば免訴となるが，そうでなければ有罪判決になるということになり，検察官の選択によって両極端の結果を生じさせるのは，不合理である。

司法試験 2013年第34問 5対比

訴因は有罪を求めて検察官により提示された審判の対象であり，訴因を超えて有罪判決をすることは，被告人の防御権を侵害するから許されないが，これに対し，確定判決の有無という訴訟条件の存否は職権調査事項である上，その結果免訴判決がなされても，被告人の防御権を侵害するおそれは全くないから，訴因に拘束力を認める理由も必要性も存しない。

観点 2

非親告罪で起訴した後に親告罪の訴因へ移ったときは、その時点で有効な告訴があれば実体裁判ができる

起訴時の訴因が非親告罪である窃盗なら、告訴がなくても公訴提起は適法である。その後、審理の結果親告罪である器物損壊の訴因が追加・変更され、親告罪として審判すべき段階に至ったときに初めて告訴が必要になる。したがって、その段階で有効な告訴があれば訴訟条件は備わり、有罪・無罪の実体裁判をしてよい。これは不適法な公訴提起を後から告訴で補正する「追完」の問題ではなく、必要になった時に必要な告訴があったというだけの場面である。本件では、検察官が予備的訴因を追加する際にD社関係者の告訴状を証拠として請求しており、東京地裁は器物損壊罪で実体判決をした。

よくある誤り

起訴の時点で告訴がなかった以上、後に親告罪の訴因に変更されたときは公訴提起の手続が無効となり、公訴棄却の判決をしなければならないとする（×）
本件は告訴の追完を認めた裁判例であり、親告罪の訴因で告訴なく起訴した場合も後の告訴で常に適法になるとする（×。本件は追完の問題が生じない場面）

短答での問われ方

本判決そのものを正面から問う短答の肢は見当たらない。もっとも、告訴と訴訟条件の関係を問う肢（予備試験令和5年（2023年）問26オなど）の前提知識になり、論文では訴因変更と訴訟条件が絡む事例の定番の素材である。

論文での書き方

事例で非親告罪の訴因から親告罪の訴因へ変更する場面が出たら、訴因基準説を前提に、①起訴時の訴因は非親告罪で公訴提起は適法、②親告罪として審判すべきことになった時点で告訴が必要になる、③その時点で有効な告訴があるかをあてはめる、の順で書く。告訴がなければ、変更後の訴因について告訴を欠くことになり公訴棄却（338条4号）の問題となる。追完論に入り込まず、追完の問題ではないと一言示すのがよい。

論証カードランク A

訴訟条件の存否の判断基準と訴訟条件の追完

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観点 3

初めから告訴なしに親告罪で起訴した場合は公訴棄却となり、告訴の追完は原則として認められない

本判決が対比として挙げたのは、検察官が告訴がないのに、あえて又は見落として親告罪の訴因で起訴した場合である。この場合は公訴提起そのものが不適法であり、判決で公訴を棄却する（刑訴法338条4号）。後から告訴を得てこの瑕疵を補正できるか（告訴の追完）について、通説は、訴追側の落ち度が重いことなどを理由に否定する。もっとも、被告人が同意した場合や冒頭手続までに告訴がされた場合には例外的に認めてよいとする見解もある。なお、公訴棄却の判決には一事不再理効が生じないから、確定後に告訴を得れば、同じ事実で再び起訴することができる（最大判昭28.12.9）。

よくある誤り

告訴がないまま起訴された器物損壊事件で公訴棄却の判決が確定した場合、その後に告訴を得ても同一事実で再起訴することはできないとする（×。公訴棄却判決に一事不再理効はない）
親告罪の訴因で告訴なく起訴しても、判決までに告訴があれば当然に訴訟条件の欠缺は治癒されるとする（×。追完は原則否定）

短答での問われ方

予備試験令和5年（2023年）問26オは、告訴がないまま起訴された器物損壊事件で公訴棄却判決が確定した後、告訴を得ても再起訴できないとする記述で、×である。公訴棄却判決には一事不再理効がないので、告訴を得て再起訴できる。

論文での書き方

当初から告訴を欠く親告罪の起訴では、訴訟条件は公訴提起の適法要件であることを確認し、追完を否定するのが原則と書く。否定の理由として、訴追側の落ち度の重さと、いったん公訴棄却しても再起訴が可能であり示談の機会も生じうることを挙げる。例外を認める立場をとるなら、被告人の同意や冒頭手続前の具備といった条件を明示する。本判決の場面との違いは、起訴時の訴因が親告罪だったかどうかにある。

論証カードランク A

訴訟条件の存否の判断基準と訴訟条件の追完

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第26問オ対比

告訴がないまま起訴された器物損壊事件において、公訴棄却の判決が確定した場合、検察官は、その後に被害者から告訴を得たとしても、再度、同事件の被告人を同一事実で起訴することはできない。