訴因と罪数

重要度 B 刑事訴訟法罪数変化と訴因東京高判昭52.12.20　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

訴因と罪数（東京高判昭52.12.20）は、拳銃等の所持を一個の罪として起訴したところ、審理で所持がいったん途切れていたと分かり、訴因変更をしないまま二つの罪（併合罪）を認定してよいかが問題になった判例です。裁判所は、法的評価を超えて訴因の事実そのものが変わった以上、検察官に釈明を求め訴因変更を促すなどして被告人に防御の機会を与える義務があるとし、第一審判決を破棄しました。審理の途中で罪の数が変わったときの訴因の手当てを考える判例です。

事案

訴因の仕組みと、一罪として起訴された拳銃等の所持

起訴状には訴因を明示して公訴事実を書かなければならず（刑訴法256条3項）、裁判所が審理し判決できるのはこの訴因の範囲に限られる。審理の結果が訴因とずれたときは、検察官の請求による訴因の変更（312条1項）を経るのが原則である。訴因は罪一個ごとに立てるものなので、罪の個数の見方が変われば訴因の立て方にも響く。本件の被告人は、複数の拳銃と実包を所持していたという事実で起訴され、その所持は全体として包括一罪、つまり一個の罪として審判の対象とされていた。

審理で判明した所持の中断と第一審の処理

ところが証拠調べを進めると、被告人が途中で拳銃等をいったん交付者に返し、その後あらためて受け取っていたことが明らかになった。所持がいったん途切れた以上、受け取り直した後の所持は、返す前の所持とは別の独立した罪になると考えられる状況になった。第一審は、もとの訴因の事実を縮めて認定するにすぎないこと、所持が途切れた事実は被告人の供述から出たものであり防御に実質的な不利益を与えるおそれはないことを理由に、訴因変更の手続をとらずに二つの所持を認定し、両者を併合罪として処断した。

被告人側の控訴

被告人側は、訴因変更の手続を経ないまま併合罪を認定したのは違法であるとして控訴した。控訴審で問われたのは、一個の罪として審判の対象とされた事実が審理の途中で数個の罪と見るべきものに変わったとき、裁判所は起訴状をそのままにして数罪の有罪判決をしてよいのか、それとも判決の前に何らかの手続を踏まなければならないのか、という点である。

要点

事実の変動によって一罪が数罪になったときは、釈明や罪数補正を伴う訴因変更で被告人に防御の機会を与えなければならない
事実に変わりがなく罪数の評価だけが変わる場合は、訴因の一括記載と読み替えれば足り、特定が足りなければ起訴状の補正で対応する

判旨

東京高裁は、包括一罪として審判の対象とされた所持について、証拠調べの結果「単に事実に対する法的評価の範囲を超えて訴因事実そのものに変動が生じ」、数個の併合罪と認定すべき状態に至ったと捉えた。そうであれば、原裁判所はその段階で検察官に釈明を求め、所持の中断の意味や罪数の関係について主張を明確にさせ、場合によっては罪数補正を伴う訴因変更手続を促すなどして、被告人・弁護人に「防禦の機会を与えるべき訴訟法上の義務がある」とした。縮小認定として処理し、訴因変更を経ずに併合罪を認定した第一審判決は違法として破棄された。

観点 1

事実の変動によって一罪が数罪になったときは、釈明や罪数補正を伴う訴因変更で被告人に防御の機会を与えなければならない

一罪として起訴された事実が、審理で新しい事実（本件では所持の中断）が現れたために数罪と評価されるに至った場合、それは法的評価の変更にとどまらず訴因の事実そのものが変わったことを意味する。裁判所は検察官に釈明を求めて罪数の関係を明確にさせ、必要なら一罪ごとに訴因を書き分ける罪数補正と訴因変更を促し、被告人側が新しい訴因に対応できるようにする義務を負う。縮小認定の理屈や、被告人自身の供述に由来する事実だから不利益はないという理屈で、この手続を省略することは許されない。併合罪となれば処断刑の幅も変わり得るから、被告人にとって防御の対象が実質的に変わる点が重い。

よくある誤り

包括一罪の訴因の一部を取り出して二つの罪を認定するのは縮小認定にすぎないから、訴因変更手続は不要である（×。事実の変動を伴う罪数変化であり、防御の機会を与える手続が要る）
所持の中断は被告人自身が供述した事実であるから、訴因変更を経ずに併合罪を認定しても防御上の不利益はない（×。本判決はこの第一審の理由づけを退けた）
罪数の判断は法令適用の問題で裁判所の専権に属するから、事実が変わった場合でも訴因の手当ては要らない（×。事実面の変動があれば訴因の問題になる）

短答での問われ方

本判決そのものを引く肢は司法試験・予備試験の短答にまだ出ていない。出るとすれば、訴因変更の要否の一場面として、一罪の起訴に対し審理で判明した新事実により数罪を認定するときの手続を問う形になる。罪数の見込みが審理で崩れた場面を扱う肢としては予備2016年問19オがある。A事実と一罪と考えてB事実を訴因に追加する請求が許可された後、両事実が併合罪と判明して許可が取り消されても、訴因変更請求書を裁判所に提出した時点で、B事実の公訴時効の進行は254条1項に準じて停止する（最決平18.11.20）。請求によってB事実への訴追意思が表明されたとみられるからで、この肢は正しい。本判決は訴因の手当て、こちらは時効と、問われる効果が違うので混同しない。

論文での書き方

訴因の機能（審判対象の画定と防御範囲の告知）から出発し、「事実の変動を伴って罪数評価が変わる場合には、一罪ごとに訴因を特定し直し、被告人に防御の機会を与える必要がある」と規範化する。あてはめでは、返却と再受領という起訴時に予定されていなかった事実が現れたこと、併合罪となれば処断刑の枠が変わることを拾う。これを訴因変更と構成するか、不特定となった訴因の補正と構成するかは見解が分かれ、本判決は両者が同時に行われるものと捉えているとみられる、と一言添えると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年第19問オ対比

検察官が，A事実を起訴した後，これと一罪の関係にあると判断してB事実を訴因に追加する旨訴因変更請求をし，裁判所もこれを許可したが，審理の結果，両事実は併合罪の関係にあることが判明し，裁判所は，同許可決定を取り消した。この場合でも，B事実について，訴因変更請求によって公訴時効の進行は停止する。

観点 2

事実に変わりがなく罪数の評価だけが変わる場合は、訴因の一括記載と読み替えれば足り、特定が足りなければ起訴状の補正で対応する

本判決が扱ったのは事実そのものが動いた場面であり、これと区別すべきなのが、訴因の事実は同じで罪数の評価だけが変わる場面である。一罪として書かれた起訴状でも、その記載を数個の訴因をまとめて書いたものと読み直せる限りは、訴因変更なしにそのまま数罪として判決できる（最判昭29.3.2）。ただし、そのままでは個々の訴因が特定されていないときは、検察官に起訴状の記載を補正させる必要がある。強盗致傷の訴因で窃盗と傷害を認定するような縮小認定に伴う罪数変化も訴因変更は要らない。逆に、窃盗と傷害の併合罪の訴因で強盗致傷一罪を認定すれば、強盗の機会という新事実が加わり刑も重くなるので訴因変更が要る。物差しは、事実が動いたか、評価だけが動いたかである。

よくある誤り

罪数の評価が変わる場合には、事実に変動がなくても常に訴因変更手続を経なければならない（×。評価だけの変化なら一括記載と読み替えれば足りる）
一罪の訴因を数罪の一括記載と読み替えられる場合でも、個々の訴因の特定が不十分なままで判決してよい（×。特定を欠くなら起訴状の補正が要る）
併合罪として起訴された事実を、新たな事実を加えて重い一罪として認定する場合も、罪数評価の変化にすぎず訴因変更は不要である（×。新事実が加わり刑も重くなる）
訴因で公訴事実が十分に明確にされ、防御に実質的な不利益が生じない場合でも、起訴状に記載のない罰条を適用するには罰条変更の手続を経なければならない（×。最決昭53.2.16は手続を経ずに適用できるとした）

短答での問われ方

短答で問われるのは「罪数や法的評価が変わる＝常に手続が要る」ではないという区別である。罪数の変化は、事実の変動を伴うもの（本判決。防御の機会の付与が必要）と、評価だけの変化（一括記載への読み替え・補正）に分けて正誤を判断する。同じ物差しで解けるのが予備2011年問19イ・司法2011年問29イである。罰条の記載は訴因をより一層特定させて防御に遺憾のないようにするためのものだから、訴因で公訴事実が十分に明確にされ、防御に実質的な不利益が生じない限り、罰条変更の手続を経ずに起訴状に記載のない罰条を適用できる（最決昭53.2.16）。両肢は、その場合でも手続を経なければならないとする点で誤りである。

論文での書き方

罪数変化の論点では、まず「事実の変動を伴うか否か」で場合分けする。伴わない場合は訴因の一括記載と解釈し直し、特定に欠けるなら補正で足りると書き、伴う場合は本判決の規範に進む。事案に応じて、縮小認定に伴う罪数変化（訴因変更不要）と、新事実が加わって重い一罪になる場合（訴因変更必要）を対で示すと、場合分けの意味が採点者に伝わる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第19問イ対比

起訴状における訴因の記載は，裁判所が行う審判対象の範囲を画定するとともに，被告人の防御の対象を明確にする機能を有するものであり，起訴状における罰条の記載も，訴因をより一層特定させて被告人の防御に遺憾のないようにするため法律上要請されているものであるから，訴因により公訴事実が十分に明確にされ，被告人の防御に実質的な不利益が生じない場合であっても，裁判所が起訴状に記載されていない罰条を適用するためには，罰条変更の手続を経なければならない。

司法試験 2011年第29問イ対比