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刑訴法316条の17と自己に不利益な供述の強要

重要度 B 刑事訴訟法主張明示義務と黙秘権最決平25.3.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

刑訴法316条の17と自己に不利益な供述の強要（最決平25.3.18）は、公判前整理手続（公判の前に争点と証拠を絞る準備手続）で被告人側に予定主張の明示を求める規定が、黙秘権を定めた憲法38条1項に反するかが問題になった判例です。最高裁は、同条は不利益な事実を認めさせるものでも主張自体を強いるものでもなく、予定している主張を前もって出させるにとどまるから、供述の強要に当たらないとしました。公判前整理手続と黙秘権の関係を考える基本となる判例です。

事案

主張明示義務という仕組み

公判前整理手続は、公判を集中して計画的に進めるために、あらかじめ争点と証拠を絞り込む準備の手続である。検察官が証明予定事実を記載した書面を出し、請求証拠と類型証拠（刑訴法316条の14・316条の15第1項）を開示すると、今度は被告人側が、公判期日で予定している事実上・法律上の主張があればそれを明らかにし、その証明に使う証拠の取調べを請求しなければならない（316条の17）。この手続の後は、やむを得ない事由がない限り新たな証拠調べ請求ができない（316条の32第1項）。

事件の経過と上告の主張

被告人らは威力業務妨害・建造物不退去の罪で起訴され、第一審の福岡地裁は事件を公判前整理手続に付して審理したうえで有罪とした。福岡高裁が平成23年12月21日に控訴を棄却したため、被告人らが上告した。弁護人は、被告人側に主張の明示と証拠調べ請求を義務づける316条の17は、自己に不利益な供述の強要を禁じた憲法38条1項に反すると主張した。あわせて、公判前整理手続は裁判の公開（憲法82条・37条1項）に反し、立証責任を被告人に負わせる点で憲法31条にも反するなどと主張した。

要点

主張明示義務は不利益事項を認めさせるものでも主張を強いるものでもないから憲法38条1項に違反しない
公判で正当防衛など自分に不利な事実を含む主張をする予定があれば公判前整理手続で明らかにしなければならない
主張明示義務は手続終了後の証拠調べ請求の制限（316条の32第1項）で担保され、新たな主張も一定の場合には制限される

判旨

最高裁第一小法廷は上告を棄却した。316条の17は、被告人側に「公判期日においてする予定の主張がある場合に限り」、それを手続の中で前もって明らかにし証拠調べを請求するよう求めるものにすぎない。被告人に対し「自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について認めるように義務付けるものではな」く、公判で主張するか否かも被告人の判断に委ねられていて「主張をすること自体を強要するものでもない」。したがって同条は自己に不利益な供述の強要に当たらず、憲法38条1項違反の主張は前提を欠くとした。公開原則違反・憲法31条違反の主張も退けた。

観点 1

主張明示義務は不利益事項を認めさせるものでも主張を強いるものでもないから憲法38条1項に違反しない

憲法38条1項が禁じるのは、自己が刑事責任を問われるおそれのある事項について、意思に反して供述を強いることである。本決定は、316条の17がこれに触れない理由を二つ挙げた。同条は不利益な事実を認めるよう求めるものではないこと、そして、公判で主張するかどうかは被告人が決めることで、同条は予定のある主張を公判より前に出すよう求めるにとどまることである。制約されるのは主張を出す時期だけで、黙って何も主張しない道は残るから「強要」がない。本決定はあわせて、公判準備である公判前整理手続は憲法82条の「裁判の対審及び判決」に当たらず公開を要しないこと、被告人に立証責任を負わせる手続でもないことを述べ、公開原則違反・憲法31条違反の主張も退けた。

よくある誤り

316条の17は被告人に公判で一定の主張をすることを義務づけるものである（×。主張する予定がある場合に限って前倒しを求めるだけ）
主張明示義務は被告人に不利益な事項の供述を求める点で憲法38条1項に違反する（×。合憲）
公判前整理手続は公判準備であって刑事手続ではないから、憲法38条1項はそもそも適用されない（×。本決定はそのような理由を述べていない）
公判前整理手続は非公開で行われるから憲法82条の公開原則に違反する（×。公判準備は「対審」に当たらない）
主張明示義務は被告人に無罪の立証責任を負わせるものである（×）

短答での問われ方

予備2018年問19オが、判旨の二つの理由をほぼそのまま並べて正しいとする。同じ問のウ（呼気検査を拒んだ者の処罰。最判平9.1.30）、エ（身体拘束中の被疑者の出頭・滞留義務。最大判平11.3.24）と並べ、どの理屈で38条1項違反を否定したかを判例ごとに区別させる出題である。本決定の鍵は「認めさせない」「主張を強いない」の二点であり、「供述を得ようとするものではない」（呼気検査）や「出頭・滞留義務は直ちに供述を拒む自由を奪わない」（取調べ）と取り違えない。

論文での書き方

憲法38条1項の保障を「不利益な事項」と「強要」に分け、316条の17は前者を含み得ても後者を欠くと書く。あてはめでは、義務が生じるのは主張予定がある場合だけであること、主張するか否かは被告人の選択に残ることを示し、制約は時期の選択にとどまると結ぶ。本決定が答えたのは主張を出す時期の規律が38条1項に触れないという点までであり、明示しなかった主張を後でどこまで制限できるかは別に論じる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第19問オ直接

公判前整理手続において被告人又は弁護人に主張明示義務を課す刑事訴訟法第316条の17の規定は，被告人に対し，自己が刑事責任を問われるおそれのある事項について認めるように義務付けるものではなく，また，主張すること自体を強要するものでもないから，憲法第38条第1項に違反しない。

予備試験 2018年第19問ウ対比

呼気検査は，酒気を帯びて車両等を運転することの防止を目的として運転者らから呼気を採取してアルコール保有の程度を調査するものであり，その供述を得ようとするものではないから，検査を拒んだ者を処罰する道路交通法の規定は，憲法第38条第1項に違反しない。

予備試験 2018年第19問エ対比

身体の拘束を受けている被疑者に取調べのために出頭し，滞留する義務があると解することは，直ちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものではないから，憲法第38条第1項に違反しない。

観点 2

公判で正当防衛など自分に不利な事実を含む主張をする予定があれば公判前整理手続で明らかにしなければならない

明示の義務は、検察官から証明予定事実の書面を受け取り、請求証拠と類型証拠の開示を受けた段階で生じ、公判で予定する事実上・法律上の主張全般に及ぶ。たとえば構成要件に当たる行為をしたことは認めたうえで正当防衛を主張する場合、主張の中に自分に不利益な事実が混じることは避けられないが、その主張をするつもりなら手続の中で明らかにしなければならない。本決定は、こうした場合があり得ることを前提にしつつも、出すかどうかを決めるのは被告人であるから強要には当たらないと判断したと理解できる。

よくある誤り

被告人側の予定主張は検察官請求証拠の取調べが終わった後に明らかにすればよい（×。検察官の証明予定事実の送付と証拠開示を受けた後、公判前整理手続の中で明らかにする）
正当防衛の主張は被告人に有利な主張であるから、公判前整理手続で明らかにしておく必要はない（×）
明示を求められる主張に自己に不利益な事項が含まれることはあり得ない（×。違法性阻却事由の主張などでは含まれ得る）

短答での問われ方

条文の知識として、予備2022年問21エ（予定している主張があれば裁判所と検察官に明らかにしなければならない、○）、予備2024年問15ウ（正当防衛を主張する予定があれば明らかにする必要がある、○）、予備2014年問20イ（検察官請求証拠が取り調べられた後に明らかにする、×）が出ている。どれも本決定が前提とした316条の17の中身そのものであり、判旨と条文を一緒に覚えておけば解ける。

論文での書き方

論文で合憲性を論じる際は、明示すべき主張に不利益事項が含まれ得ることを正面から認めたうえで、それでも被告人の選択が残る点に「強要」の欠如を見いだす、という順序で書くと説得力が増す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第21問エ応用

公判前整理手続において、被告人又は弁護人は、証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにしなければならない。

予備試験 2024年第15問ウ応用

弁護人は、公判前整理手続に付された事件の公判において被告人の行為が正当防衛に該当するとの主張を行う予定がある場合、公判前整理手続において、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにする必要がある。

予備試験 2014年第20問イ応用

弁護人は，公判前整理手続に付された事件について，証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは，検察官請求証拠が取り調べられた後に，これを明らかにしなければならない。

観点 3

主張明示義務は手続終了後の証拠調べ請求の制限（316条の32第1項）で担保され、新たな主張も一定の場合には制限される

主張明示義務の実効性は、手続が終わった後の証拠調べ請求を、やむを得ない事由で手続中に請求できなかった場合に限る316条の32第1項が支えている。ただし、裁判所が必要と認めて職権で証拠を調べることは妨げられない（同条2項）。他方、新たな主張そのものを禁じる条文はなく、被告人の供述や弁護人の質問が当然に制限されるわけではない。もっとも、明示義務に違反し、それを許すと公判前整理手続を行った意味が失われる場合には、質問や供述を制限できるとした判例がある（最決平27.5.25）。本決定が合憲とした義務は、こうした形で履行が担保されている。

よくある誤り

公判前整理手続が終わった後は、どのような事情があっても新たな証拠調べを請求できない（×。やむを得ない事由があれば請求できる）
当事者が公判前整理手続で請求しなかった証拠は、裁判所も職権で取り調べることができない（×。316条の32第2項）
公判前整理手続で明示しなかった主張は、公判で一切することができない（×。主張を制限する条文はなく、制限は一定の場合に限られる）

短答での問われ方

予備2022年問21オが316条の32第1項を正面から問う（○）。予備2023年問25オは、手続中に請求しなかった証拠は後から請求する余地がないとして×である。職権証拠調べができることは予備2016年問20エ（○）と予備2024年問15エ（できないとして×）で問われた。予備2023年問25イは、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日でも黙秘権を告げなければならないとする（○、316条の9第3項）。手続の中でも黙秘権は保障されるという点で本決定と対にして覚える。

論文での書き方

公判前整理手続後の新主張の可否を問われたら、主張を制限する条文がないことを確認したうえで、明示義務（316条の17第1項）に違反するか、許せば手続を行った意味が失われるか、という最決平27.5.25の二つの要件で論じる。本決定は、その前提となる明示義務そのものの合憲性を基礎づける判例として一言引けば足りる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第21問オ応用

公判前整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、やむを得ない事由によって公判前整理手続において請求することができなかったものを除き、当該公判前整理手続が終わった後には、証拠調べを請求することができない。

予備試験 2023年第25問イ対比

甲に対しては、第1回公判期日の冒頭手続において黙秘権の告知が行われるが、下線部②の甲が出頭した最初の公判前整理手続期日においても、裁判長は甲に対し、黙秘権の告知をしなければならない。

予備試験 2023年第25問オ応用

下線部⑤の写真について、公判前整理手続の中で証拠調べ請求がされることなく同手続が終了した以上、Aが丙の証人尋問終了後にその証拠調べを請求する余地はない。

予備試験 2016年第20問エ応用

裁判所は，公判前整理手続に付された事件の公判において，検察官，被告人及び弁護人が公判前整理手続において取調べを請求しなかった証拠について，やむを得ない事由によって請求できなかった場合でなくても，必要と認めるときは，職権で証拠調べをすることができる。

予備試験 2024年第15問エ応用

公判前整理手続に付された事件の公判では、検察官、被告人及び弁護人が公判前整理手続において取調べを請求しなかった証拠について、裁判所が職権で証拠調べをすることはできない。