判例集／刑事訴訟法／公判前整理手続における主張明示と被告人質問

公判前整理手続における主張明示と被告人質問

重要度 A 刑事訴訟法主張明示義務最決平27.5.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

公判前整理手続における主張明示と被告人質問（最決平27.5.25）は、公判前に争点を絞る手続で示したアリバイを、公判の被告人質問で具体的に話そうとして制限されたことが適法かが問題になった判例です。最高裁は、手続後の新主張を禁じる規定はなく、主張明示義務に違反し手続を行った意味を失わせる場合に限り制限できるとし、本件の制限は違法だが判決に影響しないとしました。主張と証拠の扱いの違いを押さえる判例として、316条の17などの条文知識と合わせて問われます。

事案

公判前整理手続と主張明示の仕組み

公判前整理手続は、第1回公判期日の前に事件の争点と証拠を絞り込み、公判を連日的・計画的に進めるための準備手続である（316条の2第1項）。検察官がまず証明予定事実を示して請求証拠を開示し、類型証拠の開示も済んだ段階で、被告人側は公判でする予定の事実上・法律上の主張を裁判所と検察官に明らかにし、その証明に使う証拠の取調べを請求しなければならない（316条の17）。手続が終わった後の証拠調べ請求は、やむを得ない事由で手続中に請求できなかったものに限られる（316条の32第1項）。これに対し、手続終了後に新しい主張をすることを禁じる条文は置かれていない。このずれが本件の出発点である。

何が起きたか（当たり屋型の詐欺とアリバイ主張）

被告人は、平成24年4月25日夕方、和歌山市内の路上で走行中の乗用車にわざと体を当てながら、運転者の過失でぶつけられて右腕を負傷したように装い、治療費名目で現金5000円を受け取ったという詐欺で起訴され、同種の詐欺2件とともに公判前整理手続に付された。弁護人は犯人性を争い、被告人は平成23年8月頃以降平成24年7月18日まで和歌山県に来ておらず、犯行日時には大阪市西成区の自宅かその付近にいたというアリバイを予定主張として示した。それ以上の具体的な中身は示されず、裁判所も釈明を求めないまま、争点は被告人が犯人かどうかであると確認されて手続は終わった。

被告人質問の制限と下級審

公判の冒頭手続と弁護人の冒頭陳述では、予定主張と同じ内容が述べられただけであった。ところが被告人質問で、被告人がその時刻は自宅でテレビを見ており、知人夫婦との約束で午後4時30分頃に西成の知人宅へ出向いたと話し始め、弁護人がさらに詳しく尋ねた。検察官は、整理手続で示された主張の外の話で立証事項と関連しないとして異議を申し立て、第1審はこれを認めて質問と供述を制限した（295条1項）。もっとも、最終陳述で被告人がアリバイの具体的内容を述べたことは制限されなかった。第1審は有罪とし、控訴審も、制限は295条1項に反するとまではいえず、仮に違反でも判決に影響しないとして控訴を棄却した。

要点

被告人側は、公判でする予定の事実上・法律上の主張を公判前整理手続で裁判所と検察官に明らかにする義務を負う（316条の17第1項）
手続終了後の新主張を禁じる規定はなく、新主張に沿う被告人質問は当然には制限されず、義務違反と手続の空洞化が認められるときに限り295条1項で制限され得る
手続終了後の証拠調べ請求は、やむを得ない事由で手続中に請求できなかったものに限られるが、裁判所の職権証拠調べは妨げられない（316条の32）
裁判所が釈明を求めないまま明示されたアリバイを具体化する被告人質問の制限は違法であるが、最終陳述で同じ内容が述べられたので判決に影響はないとされた

判旨

最高裁は、公判前整理手続には訴訟関係人の協力義務があり、被告人側は316条の17第1項の主張明示義務を負うから、予定する主張を伏せておくことは許されないとした。しかし、手続終了後の新主張を禁じる規定はないので、新主張に沿う供述を当然に封じることはできない。予定主張の明示状況（求釈明への対応を含む）、新主張が出た経緯、その内容などを総合して、①主張明示義務違反があり、かつ②その質問・供述を許すと「公判前整理手続を行った意味を失わせる」と認められるときに限り、③事項の重要性も踏まえて295条1項による制限があり得る。本件は明示済みのアリバイを具体化するにすぎず、制限は違法であるが、最終陳述で内容が述べられたことから判決への影響はないとして上告を棄却した。

観点 1

被告人側は、公判でする予定の事実上・法律上の主張を公判前整理手続で裁判所と検察官に明らかにする義務を負う（316条の17第1項）

公判前整理手続では、検察官が証明予定事実を示して請求証拠と類型証拠を開示した後、被告人又は弁護人は、公判で予定している事実上及び法律上の主張があればそれを裁判所と検察官に示し、証明に用いる証拠の取調べも請求しなければならない。アリバイのような事実の主張に限らず、正当防衛の主張も含む。主張が「あるとき」に明らかにさせるだけで、不利益な事実を認めさせたり主張そのものを強いたりするものではないから、憲法38条1項に反しない（最決平25.3.18）。明示した主張は、公判でも検察官の冒頭陳述に続けて必ず冒頭陳述として述べる（316条の30）。本決定は、予定主張を伏せることは許されないとしつつ、「自宅ないしその付近にいた」程度の明示でも義務違反にはならないとしており、求められる具体性を厳しくは見ていない。

よくある誤り

正当防衛などの法律上の主張は、公判で初めて述べればよく、公判前整理手続で明示する必要はない（×）
被告人側の主張明示は、検察官請求証拠が公判で取り調べられた後に行えば足りる（×。検察官の証明予定事実の提示と証拠開示を受けた後、整理手続の中で行う）
主張明示義務は被告人に不利益な供述を強いるものであり、憲法38条1項に反する（×）
公判前整理手続で主張を明示した以上、公判で被告人側が冒頭陳述をするかどうかは任意である（×。316条の30により必ず行う）

短答での問われ方

条文の知識として繰り返し問われる。予備2024年問15ウ（正当防衛の主張も明示が必要、○）、予備2022年問21エ（316条の17第1項の文言どおり、○）、予備2014年問20イ（明示の時期を検察官請求証拠の取調べ後とする、×）、予備2018年問19オ（憲法38条1項に反しない、○）。類型証拠の開示請求は主張の明示より前にできること（司法2014年問31イ、○）、整理手続に付された事件では被告人側の冒頭陳述が必要的になること（予備2015年問19オ、司法2008年問32オ、司法2014年問31ウ、いずれも○）も出ている。

論文での書き方

論文では、主張明示義務を「公判で使う手札を手元に残さない」ための義務と位置づけ、本件の結論を導く前提として示す。義務違反に対する直接の制裁規定はないこと、義務の程度は裁判所の求釈明とその応答を通じて具体化されることを押さえ、事案では予定主張の書きぶりと公判供述の距離を比べる。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2024年第15問ウ直接

弁護人は、公判前整理手続に付された事件の公判において被告人の行為が正当防衛に該当するとの主張を行う予定がある場合、公判前整理手続において、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにする必要がある。

予備試験 2022年第21問エ直接

公判前整理手続において、被告人又は弁護人は、証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにしなければならない。

予備試験 2014年第20問イ応用

弁護人は，公判前整理手続に付された事件について，証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは，検察官請求証拠が取り調べられた後に，これを明らかにしなければならない。

予備試験 2018年第19問オ対比

公判前整理手続において被告人又は弁護人に主張明示義務を課す刑事訴訟法第316条の17の規定は，被告人に対し，自己が刑事責任を問われるおそれのある事項について認めるように義務付けるものではなく，また，主張すること自体を強要するものでもないから，憲法第38条第1項に違反しない。

予備試験 2015年第19問オ応用

公判前整理手続に付された事件について，被告人又は弁護人は，証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは，検察官の冒頭陳述に引き続き，必ず冒頭陳述をしなければならない。

司法試験 2008年第32問オ応用

公判前整理手続に付された事件については，被告人又は弁護人は，証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは，証拠調べのはじめに行われる検察官の冒頭陳述に引き続き，これを明らかにしなければならない。

司法試験 2014年第31問ウ応用

弁護人A又は被告人甲は，下線部④の冒頭陳述に引き続き，正当防衛の主張を明らかにしなければならない。

司法試験 2014年第31問イ応用

弁護人Aは，下線部②の請求を行うに際し，あらかじめ，下線部③に記載された主張を明らかにする必要はない。

観点 2

手続終了後の新主張を禁じる規定はなく、新主張に沿う被告人質問は当然には制限されず、義務違反と手続の空洞化が認められるときに限り295条1項で制限され得る

証拠調べ請求には316条の32の失権規定があるが、主張には同種の規定がない。そのため本決定は、手続終了後に出た主張に沿う被告人の供述を、整理手続で言わなかったというだけで封じることはできないとした。例外として制限できるのは、予定主張の明示状況、新主張が出るに至った経緯、新主張の内容などを総合的に見て、①主張明示義務に違反し、かつ②その質問や供述を許すことが「公判前整理手続を行った意味を失わせる」と認められる場合で、さらに③その事項の重要性も踏まえて判断する。例として、求釈明を受けても「アリバイを主張する。中身は被告人質問で明らかにする」としか述べなかった場合が挙げられている。本件の質問等は明示済みのアリバイの具体化にすぎず、関連性もあるから、制限は295条1項の解釈適用を誤ったものとされた。

よくある誤り

主張明示義務がある以上、公判前整理手続で明示しなかった主張を公判でするのは一切許されない（×）
手続終了後の新たな主張に沿う被告人の供述は、証拠調べ請求と同じく、やむを得ない事由がなければ当然に制限される（×）
整理手続で明示した主張を具体化する被告人質問も、具体的内容を明示していなかった以上、295条1項で制限できる（×。本決定は制限を違法とした）

短答での問われ方

本決定そのものを問う短答の肢は今のところ見当たらないが、主張と証拠の扱いの違い（主張には失権規定がない）を問う肢の背景知識になる。条文問題の誤りの肢として「新主張は一切できない」「新主張に沿う供述は当然制限される」という形で出されやすい。

論文での書き方

規範は、(a)新主張を制限する規定がない（316条の32対照）から原則として許される、(b)ただし①主張明示義務違反と②手続を行った意味の喪失が認められれば、③事項の重要性を踏まえて295条1項で制限し得る、の順で立てる。あてはめでは、求釈明の有無と応答、明示された主張と公判供述の隔たり（具体化か別主張か）、新主張が出た時期と理由、審理予定の変更の大きさ、無罪に直結する事項かを拾う。無罪に直結する供述の制限には慎重であるべきことも一言添える。

論証カードランク B

公判前整理手続終了後の証拠調べ請求・新主張の制限（316条の32）

公判前整理手続に付された事件で、手続終了後に当事者が新たな証拠調べを請求し、あるいは被告人側が予定主張に含めていなかった主張を始めた場合、これらを制限できるかが問題となる。証拠調べ請求については、争点・証拠整理の実効性を

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観点 3

手続終了後の証拠調べ請求は、やむを得ない事由で手続中に請求できなかったものに限られるが、裁判所の職権証拠調べは妨げられない（316条の32）

公判前整理手続に付された事件では、検察官も被告人側も、やむを得ない事由によって手続中に請求できなかった証拠を除き、手続終了後に証拠調べを請求することはできない（316条の32第1項）。この制限は情状証拠に限らず罪体の証拠にも及ぶ。他方、裁判所が必要と認めて職権で証拠調べをすることは妨げられず（同条2項）、当事者が請求しなかった証拠も取り調べられる。やむを得ない事由があっても、職権調べが義務になるわけではない。やむを得ない事由は、証拠の存在を知らなかったことに無理もない事情がある場合（公判の証人尋問で初めて存在が分かった写真など）や、所在不明などで請求が事実上できなかった場合などに認められる。本決定は、主張についてはこのような規定があえて置かれていないことを、新主張を当然には制限できない理由とした。

よくある誤り

公判前整理手続終了後は、当事者が手続中に請求しなかった証拠を、裁判所が職権で取り調べることもできない（×）
手続終了後に請求できるのは、やむを得ない事由がある証拠のうち情状に関するものに限られる（×）
やむを得ない事由で請求できなかった証拠について、裁判所は職権で証拠調べをしなければならない（×）
整理手続で請求しなかった以上、その後の公判の展開にかかわらず、その証拠の取調べを請求する余地は一切ない（×）

短答での問われ方

316条の32は頻出である。予備2022年問21オ・司法2007年問28肢5（条文どおり、○）、司法2008年問32エ（情状に限るとする、×）、予備2016年問20エ（職権証拠調べは可能、○）、予備2024年問15エ（職権証拠調べもできないとする、×）、司法2010年問29オ（職権調べの義務とする、×）、予備2023年問25オ（証人尋問で初めて存在が分かった写真について、請求の余地が一切ないとする、×）。

論文での書き方

論文では、新主張の問題を論じる前提として、証拠には失権規定があり主張には無いという対比を示す。証拠調べ請求の可否が問われる場面では「やむを得ない事由」の類型を挙げ、手続中に請求しなかったことに合理的な理由があるかをあてはめる。主張の具体化に伴って新たな証拠が必要になったときは、主張の問題と証拠の問題を分けて検討する。

論証カードランク B

公判前整理手続終了後の証拠調べ請求・新主張の制限（316条の32）

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2022年第21問オ直接

公判前整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、やむを得ない事由によって公判前整理手続において請求することができなかったものを除き、当該公判前整理手続が終わった後には、証拠調べを請求することができない。

司法試験 2007年第28問 5直接

公判前整理手続に付された事件については，検察官及び被告人又は弁護人は，やむを得ない事由によって公判前整理手続において請求することができなかったものを除き，当該公判前整理手続が終わった後には，証拠調べを請求することができない。

司法試験 2008年第32問エ応用

検察官及び被告人又は弁護人は，公判前整理手続が終わった後には，やむを得ない事由によって当該公判前整理手続において請求することができなかった証拠のうち，情状に関するものに限って，その証拠調べを請求することができる。

予備試験 2016年第20問エ応用

裁判所は，公判前整理手続に付された事件の公判において，検察官，被告人及び弁護人が公判前整理手続において取調べを請求しなかった証拠について，やむを得ない事由によって請求できなかった場合でなくても，必要と認めるときは，職権で証拠調べをすることができる。

予備試験 2024年第15問エ応用

公判前整理手続に付された事件の公判では、検察官、被告人及び弁護人が公判前整理手続において取調べを請求しなかった証拠について、裁判所が職権で証拠調べをすることはできない。

司法試験 2010年第29問オ応用

裁判所は，被告人又は弁護人が，公判前整理手続が終わった後に証拠調べを請求した証拠のうち，やむを得ない事由によって公判前整理手続において請求することができなかったと認められるものについては，職権で証拠調べをしなければならない。

予備試験 2023年第25問オ応用

下線部⑤の写真について、公判前整理手続の中で証拠調べ請求がされることなく同手続が終了した以上、Aが丙の証人尋問終了後にその証拠調べを請求する余地はない。

観点 4

裁判所が釈明を求めないまま明示されたアリバイを具体化する被告人質問の制限は違法であるが、最終陳述で同じ内容が述べられたので判決に影響はないとされた

本決定は、制限が許され得る場面の例として、裁判所が求釈明をしたのにアリバイの中身を被告人質問に回すとしか答えなかった場合を挙げており、求釈明に対する応答の状況を義務違反の判断の大きな材料としている。本件では裁判所がアリバイの具体化を求めておらず、補足意見は、整理手続の段階で釈明を求めて中身を明らかにさせ、できないならその理由も記録に残すべきであったと述べ、検察官は異議ではなく反対質問で信用性を吟味すべきであったとも指摘した。結論としては、第1審の制限は295条1項に反し違法であるが、被告人が最終陳述でアリバイの具体的内容を述べ、それは制限されなかったことなどから、判決に影響を及ぼす違法とはいえないとされ、上告は棄却された。

よくある誤り