白鳥事件

観点 1

明らかな証拠とは、確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいう

6号の明白性について、本決定は、無罪であることが確実だと示す証拠や、無罪を強く推測させる高度の蓋然性がある証拠までは求めず、「確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠」で足りるとした。通常の公判で被告人が無罪を立証する必要がないのと同じく、再審でも有罪の心証が揺らげば足りるという考え方である。これにより、高度の蓋然性を求めていた従前の実務の基準は改められた。続く最決昭51.10.12（財田川事件）は、犯罪事実の不存在が確実だという心証までは要らず、確定判決の認定の正しさへの疑いが合理的な理由に基づくものであればよいと述べて、この基準を具体化した。

この観点で解ける過去問（3肢）

観点 2

明白性は、新証拠だけを切り離さず、新証拠と確定判決の全証拠とを総合して評価する

判断の方法について、本決定は、新証拠が確定判決の裁判所の審理中に提出されていたならば、その裁判所は同じ事実認定に至ったかという視点に立ち、「当の証拠と他の全証拠と総合的に評価して」判断すべきだとした。新証拠だけでそれ自体有罪認定が崩れるかを見る孤立評価を退けたものである。本決定は「総合認定における各証拠は、相互に関連するものとして裁判官の心証形成に作用する」と述べ、一つの証拠の価値が下がれば、それと結び付く他の証拠の信用性にも影響が及びうるとした。新証拠だけを見る方法では、それ一つで無罪が分かるほど決定的な証拠でない限り再審は開かれず、誤判の救済という目的を果たせない。したがって、新証拠が関連する旧証拠の価値をどれだけ削るかを確かめ、そのうえで全体として認定が揺らぐかを見ることになる。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 3

明白性の判断にも「疑わしいときは被告人の利益に」の原則が及ぶ

本決定は、明白性を判断する場面でも、再審開始には確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせれば足りるという意味で、「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が適用されると明言した。再審請求審は、新旧の全証拠を見て確定判決の認定に合理的な疑いが残れば再審を開くべきであり、請求人に無罪の証明を負わせてはならない。本件でも最高裁は、原決定の言い回しに適切でない部分があると断ったうえで、その真意は申立人に無罪の立証責任を負わせる趣旨ではないとして、原決定の結論を是認している。この原則は通常審の有罪認定に求められる「合理的な疑いを差し挟む余地がない」程度の証明と表裏をなす。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 4

本件では、証拠弾丸の価値が大きく下がっても他の間接事実が有罪認定を支えるとして、明白性が否定された

本決定は基準を緩めたが、本件の結論は再審を開かないものであった。最高裁は確定判決の証拠構造を分析し、証拠弾丸は保管拳銃と凶器拳銃が同じであることを推認する間接事実の一つにすぎず、要証事実との結び付きは間接的だとした。これに対し、共産党関係者らの公判証言などから認定された26個の間接事実は互いに密接に関連して一義的に共謀を示し、証言は厳しい反対尋問に耐えたものである。したがって、新証拠で証拠弾丸の価値が大きく減り、拳銃の同一性に疑問が生じても、証言の信用性や共謀の認定は揺るがず、合理的な疑いは生じないとされた。新証拠も、弾丸が射撃訓練当時のものでないことを示すにとどまり、拳銃の同一性を積極的に否定するものではないと評価された。

観点 5

再審は有罪の言渡しを受けた者の利益のためにだけ認められ、検察官や本人の遺族も請求でき、開始決定が確定しても原判決は直ちには失効しない

本決定を問う問題では、再審手続の条文も一緒に問われる。再審は有罪の確定判決に対し、言渡しを受けた者の利益のためにだけ請求でき（435条柱書）、無罪判決を覆す不利益再審は二重の危険の禁止（憲法39条）との関係で置かれていない。請求できるのは検察官、有罪の言渡しを受けた者、その法定代理人と保佐人、本人が死亡し又は心神喪失のときの配偶者・直系の親族・兄弟姉妹である（439条1項）。検察官以外の請求者は弁護人を選任できる（440条1項）。刑の執行が終わった後でも請求できる（441条）。請求に理由があれば再審開始の決定をしなければならず、その際、決定で刑の執行を停止することができる（448条）。開始決定が確定しても、原確定判決は再審の判決が確定するまで効力を失わないと解されている。

この観点で解ける過去問（12肢）